該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
鐵人化計畫(股)有限公司
TETSUJIN USA Inc.
従来、連結子会社であった㈱システムプランベネックスは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であったからふね屋珈琲㈱は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称
㈱パレード
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 | 決算日 | |
鐵人化計畫(股)有限公司 | 12月31日 | ※ |
TETSUJIN USA Inc. | 12月31日 | ※ |
※連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 製品及び仕掛品
個別法
ロ その他
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ポイント引当金
顧客に対して発行したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった期間（５年～10年）で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた73,839千円は、「賞与引当金の増減額」892千円、「未払消費税等の増減額」43,861千円、「その他」29,085千円として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 10,000千円 | 127千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金 | 40,308千円 | 40,316千円 |
建物 | 5,020千円 | ―千円 |
土地 | 406,830千円 | ―千円 |
差入保証金 | 59,159千円 | 59,159千円 |
合計 | 511,318千円 | 99,476千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 156,962千円 | 126,962千円 |
長期借入金 | 435,762千円 | 143,800千円 |
合計 | 592,725千円 | 270,762千円 |
※３ シンジケート・ローン
(1) 当社は平成23年３月28日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末の借入実行高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
金額の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
借入実行高 | 1,321,500千円 | 1,321,500千円 |
当該契約には次の条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日（各事業年度の末日）において、以下の条件を充足することを確約する。
① 連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成22年８月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(2) 当社は平成24年３月30日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末の借入実行高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
金額の総額 | 1,750,000千円 | 1,750,000千円 |
借入実行高 | 1,258,250千円 | 1,258,250千円 |
当該契約には次の条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日（各事業年度の末日）において、以下の条件を充足することを確約する。
① 連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成23年８月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) 当社は平成27年８月６日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
金額の総額 | ―千円 | 2,900,000千円 |
借入実行高 | ―千円 | ―千円 |
差引 | ―千円 | 2,900,000千円 |
当該契約には次の条項が付されております。
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。
① 各事業年度の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、いずれもそれぞれの平成26年８月期末日おける金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される経常損益をいずれも２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
ポイント引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
建物 | 151千円 | 189,174千円 |
構築物 | ―千円 | 1,298千円 |
工具、器具及び備品 | 1,320千円 | 10,017千円 |
商標権 | ―千円 | 1,389千円 |
計 | 1,472千円 | 201,879千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
建物 | 0千円 | 4,555千円 |
構築物 | ―千円 | 159千円 |
工具、器具及び備品 | 41千円 | 565千円 |
電話加入権 | ―千円 | 35千円 |
計 | 41千円 | 5,317千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
建物 | 3,513千円 | 1,450千円 |
工具、器具及び備品 | 1,081千円 | 3,504千円 |
計 | 4,595千円 | 4,954千円 |
※６ 減損損失の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 当連結会計年度において減損損失を計上した資産
環七西新井店 | 東京都足立区 |
(カラオケ店舗) | 建物及び工具、器具及び備品 |
志木店 | 埼玉県新座市 |
(カラオケ店舗) | 建物及び工具、器具及び備品 |
五反田店 | 東京都品川区 |
(カラオケ店舗) | 建物及び構築物並びに長期前払費用 |
荻窪店 | 東京都杉並区 |
(カラオケ・ビリヤード・ダーツ店舗) | 建物及び構築物 |
(3) 減損損失の金額
建物 | 56,891千円 |
構築物 | 1,979千円 |
工具、器具及び備品 | 372千円 |
長期前払費用 | 4,111千円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割引いて計算しております。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(2) 当連結会計年度において減損損失を計上した資産
行徳店 | 千葉県市川市 |
(カラオケ店舗) | 建物及び構築物 |
大泉学園店 | 東京都練馬区 |
(カラオケ店舗) | 建物及び構築物並びに長期前払費用 |
大宮店 | 埼玉県さいたま市 |
(カラオケ店舗) | 建物及び構築物並びに長期前払費用 |
高円寺店 | 東京都杉並区 |
(カラオケ店舗) | 建物及び構築物並びに長期前払費用 |
浜松町大門駅前店 | 東京都港区 |
(カラオケ店舗) | 建物及び長期前払費用 |
巣鴨店 | 東京都豊島区 |
(カラオケ店舗) | 建物及び長期前払費用 |
ヒトカラの鉄人 下北沢店 | 東京都世田谷区 |
(カラオケ店舗) | 建物及び長期前払費用 |
まんが帝国 恵比寿店 | 東京都渋谷区 |
(まんが店舗) | 建物及び工具、器具及び備品 |
咖蘭芙妮屋咖啡店（からふね屋珈琲店） | 台中市 |
(フルサービス型珈琲ショップ店舗) | 建物及び工具、器具及び備品 |
本社 | 東京都目黒区 |
| 構築物及び工具、器具及び備品並びにその他 |
(3) 減損損失の金額
建物 | 337,912千円 |
構築物 | 9,149千円 |
工具、器具及び備品 | 12,439千円 |
長期前払費用 | 7,516千円 |
ソフトウエア | 3,266千円 |
建設仮勘定 | 103,328千円 |
ソフトウエア仮勘定 | 14,056千円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを１％の割引率で割引いて計算しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 2,271千円 | △2,474千円 |
組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
税効果調整前 | 2,271千円 | △2,474千円 |
税効果額 | △809千円 | 881千円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,461千円 | △1,592千円 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 6,131千円 | 27,336千円 |
その他の包括利益合計 | 7,593千円 | 25,743千円 |
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 6,687,200 | ― | ― | 6,687,200 |
合計 | 6,687,200 | ― | ― | 6,687,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 476,600 | ― | ― | 476,600 |
合計 | 476,600 | ― | ― | 476,600 |
２．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第５回ストック・オプション(平成25年８月12日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | 200 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 200 | ||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年11月26日 | 普通株式 | 46,579 | 7.50 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27,947 | 4.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 |
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 6,687,200 | ― | ― | 6,687,200 |
合計 | 6,687,200 | ― | ― | 6,687,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 476,600 | ― | ― | 476,600 |
合計 | 476,600 | ― | ― | 476,600 |
２．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第５回ストック・オプション(平成25年８月12日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | 200 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 200 | ||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月26日 | 普通株式 | 27,947 | 4.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 |
平成27年４月14日 | 普通株式 | 34,158 | 5.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,158 | 5.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,218,955千円 | 2,747,097千円 |
預入期間が３ヶ月を超える預金等 | △78,398千円 | △70,316千円 |
現金及び現金同等物 | 2,140,556千円 | 2,676,780千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
株式の売却等により、シーエルエスジー私募投資専門会社第１号及びチョリンKOREA Inc．が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 | 17,935千円 |
固定資産 | 212,284千円 |
のれん | 1,558千円 |
流動負債 | △33,217千円 |
固定負債 | △74,500千円 |
為替換算調整勘定 | △14,517千円 |
少数株主持分 | △172千円 |
関係会社株式売却益 | 107,281千円 |
株式の売却価額 | 216,651千円 |
現金及び現金同等物 | △31,849千円 |
差引：売却による収入 | 184,802千円 |
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
株式の売却により、からふね屋珈琲株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 | 221,350千円 |
固定資産 | 317,952千円 |
のれん | 12,808千円 |
流動負債 | △114,992千円 |
固定負債 | △625千円 |
関係会社株式売却益 | 328,860千円 |
株式の売却価額 | 765,353千円 |
現金及び現金同等物 | △193,895千円 |
差引：売却による収入 | 571,458千円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、カラオケ事業における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金は調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の変動リスクを回避する目的で利用し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
非上場株式及び関連会社株式の投資有価証券については、定期的に財務状況等の把握を行っております。また、差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、定期的に信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
社債及び長期借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブは、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照ください。
前連結会計年度(平成26年８月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1)現金及び預金 | 2,218,955 | 2,218,955 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 147,953 | 147,953 | ― |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 29,554 | 29,554 | ― |
(4)差入保証金 | 1,845,720 | 1,819,268 | △26,451 |
資産計 | 4,242,183 | 4,215,732 | △26,451 |
(1)買掛金 | 203,131 | 203,131 | ― |
(2)未払費用 | 527,273 | 527,273 | ― |
(3)短期借入金 | 18,260 | 18,260 | ― |
(4)社債 | 320,000 | 319,905 | △94 |
(5)長期借入金 | 6,567,305 | 6,405,330 | △161,974 |
負債計 | 7,635,969 | 7,473,899 | △162,069 |
デリバティブ取引（*） | ― | ― | ― |
（*）当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。
当連結会計年度(平成27年８月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1)現金及び預金 | 2,747,097 | 2,747,097 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 254,769 | 254,769 | ― |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | ― | ― | ― |
(4)差入保証金 | 1,720,361 | 1,705,739 | △14,621 |
資産計 | 4,722,228 | 4,707,606 | △14,621 |
(1)買掛金 | 245,012 | 245,012 | ― |
(2)未払費用 | 574,174 | 574,174 | ― |
(3)短期借入金 | ― | ― | ― |
(4)社債 | 230,000 | 226,809 | △3,190 |
(5)長期借入金 | 5,346,259 | 5,328,908 | △17,350 |
負債計 | 6,395,446 | 6,374,905 | △20,541 |
デリバティブ取引（*） | ― | ― | ― |
（*）当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は金融機関から提示された価格よっております。
(4)差入保証金
賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる差入保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、 (2)未払費用及び(3)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債(１年以内に償還予定のものを含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関連会社株式 | 10,000 | 127 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について3,000千円の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、関係会社株式について9,872千円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年８月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,218,955 | ─ | ─ | ─ |
受取手形及び売掛金 | 147,953 | ─ | ─ | ─ |
差入保証金 | 408,230 | 1,043,046 | 183,770 | 210,672 |
合計 | 2,775,140 | 1,043,046 | 183,770 | 210,672 |
当連結会計年度(平成27年８月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,747,097 | ─ | ─ | ─ |
受取手形及び売掛金 | 254,769 | ─ | ─ | ─ |
差入保証金 | 498,628 | 857,770 | 153,289 | 210,672 |
合計 | 3,500,495 | 857,770 | 153,289 | 210,672 |
（注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年８月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 18,260 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
社債 | 90,000 | 20,000 | 10,000 | 100,000 | 100,000 | ─ |
長期借入金 | 2,384,641 | 1,786,583 | 1,250,215 | 888,067 | 212,799 | 45,000 |
合計 | 2,492,901 | 1,806,583 | 1,260,215 | 988,067 | 312,799 | 45,000 |
当連結会計年度(平成27年８月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
社債 | 20,000 | 10,000 | 100,000 | 100,000 | ─ | ─ |
長期借入金 | 2,209,820 | 1,685,611 | 1,152,495 | 281,933 | 16,400 | ─ |
合計 | 2,229,820 | 1,695,611 | 1,252,495 | 381,933 | 16,400 | ─ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年８月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 370 | 123 | 247 |
その他 | 29,184 | 26,945 | 2,239 | |
小計 | 29,554 | 27,068 | 2,486 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 29,554 | 27,068 | 2,486 | |
当連結会計年度(平成27年８月31日現在)
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,000千円(その他有価証券の株式3,000千円)減損処理を行っております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 1,316 | ― | 326 |
その他 | 35,242 | 7,885 | ― |
合計 | 36,558 | 7,885 | 326 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,845,000 | 1,370,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,540,000 | 958,500 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 | 平成25年７月22日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 １名 |
株式の種類別のストック・オプション数（注） | 普通株式 200,000株 |
付与日 | 平成25年８月12日 |
権利確定条件 | （注）２ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成25年８月12日～平成33年８月11日 |
（注）１. 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年６月18日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２. (1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年８月期乃至平成30年８月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において、営業利益が一度でも1,000百万円以上となった場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、本新株予約権の割当日から平成30年８月11日までの間において、当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の250％以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 | 平成25年７月22日 |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 | 200,000 |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | 200,000 |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
② 単価情報
決議年月日 | 平成25年７月22日 |
権利行使価格 (円) | 452 |
行使時平均株価 (円) | ― |
公正な評価単価(付与日) (円) | 100 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
① 流動資産 |
|
|
未払事業税 | 7,115千円 | 22,946千円 |
未払費用 | 16,030千円 | 23,275千円 |
賞与引当金 | 2,583千円 | 3,755千円 |
前渡金評価損 | 3,528千円 | 3,201千円 |
売掛金 | 6,698千円 | 3,776千円 |
ポイント引当金 | 5,949千円 | 5,792千円 |
関係会社株式評価損 | ―千円 | 49,986千円 |
棚卸資産評価損 | ―千円 | 33,800千円 |
貸倒引当金繰入 | ―千円 | 17,951千円 |
その他 | 10,598千円 | 8,778千円 |
計 | 52,505千円 | 173,265千円 |
評価性引当額 | △3,528千円 | △3,201千円 |
流動資産計 | 48,976千円 | 170,063千円 |
|
|
|
② 固定資産 |
|
|
長期前受収益 | 3,195千円 | 1,612千円 |
減価償却超過額 | 11,723千円 | 149,781千円 |
減損損失 | 62,510千円 | 5,121千円 |
貸倒引当金 | 7,223千円 | 1,541千円 |
資産除去債務 | 9,358千円 | 12,140千円 |
投資有価証券評価損 | 49,681千円 | 970千円 |
その他 | ―千円 | 4,903千円 |
連結会社間内部利益消去 | 19,627千円 | 9,864千円 |
計 | 163,321千円 | 185,935千円 |
評価性引当額 | △59,317千円 | △13,493千円 |
固定資産計 | 104,003千円 | 172,441千円 |
繰延税金資産合計 | 152,980千円 | 342,504千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
資産除去債務相当資産 | △6,083千円 | △5,349千円 |
その他有価証券評価差額金 | △881千円 | ―千円 |
繰延税金負債合計 | △6,965千円 | △5,349千円 |
繰延税金資産の純額 | 146,015千円 | 337,154千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6％ | 2.5％ |
住民税均等割 | 8.9％ | 2.5％ |
のれんの償却 | 8.9％ | 5.4％ |
評価性引当額 | 0.3％ | △13.9％ |
関係会社株式売却益 | △19.1％ | △5.8％ |
税率変更による期末繰延税金資産の | 1.5％ | 6.1％ |
繰越欠損金 | 15.7％ | 5.5％ |
その他 | 0.4％ | 0.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 57.2％ | 38.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年９月１日から平成28年８月31日までのものは33.1％、平成28年９月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,599千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット
②分離した事業の内容
喫茶店の運営事業
③事業分離を行った主な理由
当社は、連結子会社である、からふね屋珈琲株式会社（創業1972年）によって京都を中心に関西地区でフルサービス型珈琲ショップ事業を営んでまいりましたが、当社のコア事業であるカラオケ運営事業の改革と成長のために事業の集中と選択の方針を固め、その一環として、西日本で飲食事業を広く展開している株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに当社が保有する、からふね屋珈琲株式会社の全株式を譲渡することで、株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットと合意に至りました。
④事業分離日
平成27年８月25日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 | 328,860千円 |
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 221,350千円 |
固定資産 | 317,952千円 |
資産合計 | 539,303千円 |
流動負債 | 114,992千円 |
固定負債 | 625千円 |
負債合計 | 115,618千円 |
③会計処理
からふね屋珈琲株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
フルサービス型珈琲ショップ運営事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 | 747,044千円 |
営業利益 | 93,364千円 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年～41年と見積り、割引率は0.403％～2.109％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
期首残高 | 28,262千円 | 26,259千円 |
連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡による減少額 | ―千円 | △475千円 |
時の経過による調整額 | 490千円 | 637千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △2,374千円 | ―千円 |
見積りの変更による増加額（注）１ | 2,230千円 | 11,118千円 |
見積りの変更による減少額（注）２ | △2,349千円 | ―千円 |
期末残高 | 26,259千円 | 37,540千円 |
（注）１. 前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額2,230千円を資産除去債務に加算しております。
また、当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額11,118千円を資産除去債務に加算しております。
２. 前連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額2,349千円を資産除去債務から減算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。