【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルームの運営、フルサービス型珈琲ショップ運営及びモバイルコンテンツの開発と提供に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。
したがって、当社グループでは、報告セグメントを「カラオケルーム運営事業」、「フルサービス型珈琲ショップ運営事業」及び「ＣＰ事業」としております。
「カラオケルーム運営事業」は、カラオケルームの直営店の運営をしております。「フルサービス型珈琲ショップ運営事業」は、フルサービス型珈琲ショップの運営をしております。「ＣＰ事業」は、モバイルコンテンツの開発と提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
カラオケ | フルサー | ＣＰ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
有形固定資産及び無 | ||||||||
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業」、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△699,943千円には、セグメント間取引消去30,653千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△730,597千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額のうち、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は2,171,020千円であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4) 減価償却費の調整額16,212千円には、セグメント間取引消去△36,704千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用52,917千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額335,732千円には、セグメント間取引消去△10,782千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用346,515千円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
カラオケ | フルサー | ＣＰ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
有形固定資産及び無 | ||||||||
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業」、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△801,388千円には、セグメント間取引消去27,943千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△829,332千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額のうち、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は2,388,118千円であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。なお、からふね屋珈琲株式会社の株式譲渡が当連結会計年度末付近に行われたことから、業績評価の観点からフルサービス型珈琲ショップ運営事業に資産539,303千円を配分し、同額を調整額から消去しております。
(4) 減価償却費の調整額54,016千円には、セグメント間取引消去△27,114千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用81,130千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額401,343千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | ||||
カラオケ | フルサー | ＣＰ事業 | 計 | |||||
のれん | 当期償却額 | |||||||
| 当期末残高 | |||||||
2 のれんは、当期償却額72,511千円の他、平成26年6月10日付のシーエルエスジー私募投資専門会社第１号の事業譲渡により、「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて1,363千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | ||||
カラオケ | フルサー | ＣＰ事業 | 計 | |||||
のれん | 当期償却額 | |||||||
| 当期末残高 | |||||||
2 のれんは、当期償却額72,204千円の他、平成27年8月25日付のからふね屋珈琲株式会社の株式譲渡により、「フルサービス型珈琲ショップ運営事業」セグメントにおいて12,808千円減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
非連結子会社 | ㈱パレード | 東京都 | 10,000 | 広告代理店 | (所有) 直接 100 | 広告活動 | 販売促進等 | 2,169 | 未払費用 | 2,069 |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
販売促進等については、第三者との取引条件に準じております。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
非連結子会社 | ㈱パレード | 東京都 | 10,000 | 広告代理店 | (所有) 直接 100 | 広告活動 | 資金の貸付 | 18,170 | 貸付金 | 18,120 |
販売促進等 | 7,748 | 未払費用 | 1,080 |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
販売促進等については、第三者との取引条件に準じております。
また、貸付金の利率については、市場金利等を勘案し、双方協議の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及び個人主要株主 | 日野洋一 | ─ | ─ | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 5.2 間接 35.6 | 債務被保証 | 債務被保証 | 162,942 | ─ | ― |
役員及びその近親者 | スターアトラクター㈱ | 東京都 | 100 | 不動産の管理 | ─ | 店舗の賃借 | 店舗建物の賃借 | 8,296 | ― | ― |
保証金の差入 | ― | 未収入金 | 15,852 |
(注) １．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．当社は、店舗建物の賃借料及び水道光熱費に対して、当社代表取締役会長日野洋一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
店舗建物の賃借料については、近隣の取引実勢等に基づき、協議の上決定しております。
また、その他の取引条件については第三者との取引条件に準じております。
４．スターアトラクター㈱は、当社代表取締役会長日野洋一の近親者が議決権の過半数を直接保有しております。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
個人主要株主 | 日野洋一 | ─ | ─ | 元当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 5.3 間接 34.9 | 債務被保証 | 債務被保証 | 36,673 | ─ | ─ |
(注) １．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．当社は、店舗建物の賃借料及び水道光熱費に対して、元当社代表取締役会長日野洋一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社の子会社 | ㈱HAPC | 大韓民国 | 1,000 | 不動産賃貸及びサービス業 | ─ | 出資持分譲渡 | ファンドの持分譲渡 | 216,651 | ― | ― |
(注) １．㈱HAPCは、当社の主要株主であるファースト・パシフィック・キャピタル㈲が出資するLLP（有限責任事業組合）が実質的に支配する会社であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡価額は、当事者間の協議によりチョリンKOREA Inc．の直近の財務諸表の純資産額を基に、当社の連結子会社であったシーエルエスジー私募投資専門会社第１号への出資割合で評価された価額とすることで決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株 | ファースト・パシフィック・キャピタル㈲ | 東京都 | 3,000 | 資産の運用管理 | (被所有) 直接 34.9 | 設備売買 | 本社設備の売買 | 46,270 | ― | ― |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡価額は、譲渡時の帳簿価額を基礎として決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社の子会社 | 第一太平洋投資(股)有限公司 | 台北市 | 3,000 | レストラン経営及び経営コンサルタント | ─ | 不動産の売買 | 店舗の売却 | 63,440 | ― | ― |
(注) １．第一太平洋投資(股)有限公司は、当社の主要株主であるファースト・パシフィック・キャピタル㈲の100％子会社であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡価額は独立した第三者に評価を依頼し、中古市場を勘案した結果、帳簿価額に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||||
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(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 133,182 | 290,439 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 133,182 | 290,439 |
期中平均株式数(株) | 6,210,600 | 6,210,600 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数(株) | 1,800 | 28,463 |
(うち新株予約権(株)) | 1,800 | 28,463 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
該当事項はありません。