該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
すべてのたな卸資産
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に対して発行したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった期間（５年～10年）で均等償却を行っております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
定期預金 | 40,308千円 | 40,316千円 |
差入保証金 | 59,159千円 | 59,159千円 |
計 | 99,468千円 | 99,476千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 126,962千円 | 126,962千円 |
長期借入金 | 270,762千円 | 143,800千円 |
計 | 397,725千円 | 270,762千円 |
２ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
㈱システムプラン | 493,090千円 | 借入債務 | ― | ―千円 | ― |
からふね屋珈琲㈱ | 21,000千円 | 借入債務 | ― | ―千円 | ― |
合計 | 514,090千円 | ― | 合計 | ―千円 | ― |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 23,789千円 | 88,390千円 |
長期金銭債権 | 72,972千円 | 61,801千円 |
短期金銭債務 | 93,385千円 | 1,080千円 |
長期金銭債務 | 33,640千円 | ―千円 |
※４ シンジケート・ローン
(1) 当社は平成23年３月28日にシンジケート・ローン契約を締結しており、事業年度末の借入実行高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
金額の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
借入実行高 | 1,321,500千円 | 1,321,500千円 |
当該契約には次の条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日（各事業年度の末日）において、以下の条件を充足することを確約する。
① 連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成22年８月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(2) 当社は平成24年３月30日にシンジケート・ローン契約を締結しており、事業年度末の借入実行高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
金額の総額 | 1,750,000千円 | 1,750,000千円 |
借入実行高 | 1,258,250千円 | 1,258,250千円 |
当該契約には次の条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日（各事業年度の末日）において、以下の条件を充足することを確約する。
① 連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成23年８月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) 当社は平成27年８月６日にシンジケート・ローン契約を締結しており、事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
金額の総額 | ―千円 | 2,900,000千円 |
借入実行高 | ―千円 | ―千円 |
差引 | ―千円 | 2,900,000千円 |
当該契約には次の条項が付されております。
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。
① 各事業年度の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、いずれもそれぞれの平成26年８月期末日おける金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される経常損益をいずれも２期連続して損失としないこと。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
営業取引 | 240,890千円 | 220,293千円 |
営業取引以外の取引 | 4,373千円 | 3,893千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
業務委託料 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
ポイント引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 43.8％ | 41.1％ |
一般管理費 | 56.2％ | 58.9％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
建物 | ―千円 | 175,765千円 |
構築物 | ―千円 | 1,298千円 |
工具、器具及び備品 | 1,260千円 | 6,622千円 |
商標権 | ―千円 | 1,389千円 |
計 | 1,260千円 | 185,076千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
建物 | ―千円 | 4,557千円 |
構築物 | ―千円 | 159千円 |
工具、器具及び備品 | 41千円 | 565千円 |
電話加入権 | ―千円 | 35千円 |
計 | 41千円 | 5,317千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
建物 | 3,513千円 | ―千円 |
工具、器具及び備品 | 1,081千円 | 4,902千円 |
計 | 4,595千円 | 4,902千円 |
前事業年度(平成26年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,143,281千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式182,629千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
① 流動資産 |
|
|
未払事業税 | 6,503千円 | 22,946千円 |
未払事業所税 | 8,085千円 | 7,039千円 |
賞与引当金 | 2,226千円 | 3,755千円 |
未払水道光熱費等 | 13,649千円 | 23,275千円 |
前渡金評価損 | 3,528千円 | 3,201千円 |
関係会社株式 | ―千円 | 49,986千円 |
棚卸資産評価損 | ―千円 | 33,800千円 |
貸倒引当金 | 273千円 | 17,951千円 |
売掛金 | 6,698千円 | 3,776千円 |
ポイント引当金 | 5,949千円 | 5,792千円 |
その他 | 341千円 | 680千円 |
計 | 47,257千円 | 172,206千円 |
評価性引当額 | △3,528千円 | △3,201千円 |
流動資産計 | 43,729千円 | 169,005千円 |
|
|
|
② 固定資産 |
|
|
減価償却超過額 | 70,603千円 | 152,094千円 |
関係会社株式 | 48,612千円 | ―千円 |
貸倒引当金 | 2,211千円 | 1,541千円 |
資産除去債務 | 9,189千円 | 12,140千円 |
減損損失 | ―千円 | 5,121千円 |
その他 | 5,067千円 | 5,173千円 |
計 | 135,684千円 | 176,070千円 |
評価性引当額 | △59,147千円 | △13,493千円 |
固定資産計 | 76,536千円 | 162,576千円 |
繰延税金資産合計 | 120,266千円 | 331,581千円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
資産除去債務相当資産 | △6,083千円 | △5,349千円 |
その他有価証券評価差額金 | △793千円 | ―千円 |
繰延税金負債合計 | △6,877千円 | △5,349千円 |
繰延税金資産の純額 | 113,388千円 | 326,231千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5％ | 4.8％ |
住民税均等割 | 10.3％ | 3.3％ |
のれんの償却 | 3.3％ | 3.6％ |
関係会社株式評価損 | ―％ | 6.0％ |
評価性引当額 | 0.5％ | △18.2％ |
税率変更による期末繰延税金資産の | 1.9％ | 11.8％ |
その他 | △0.2％ | △0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 57.3％ | 46.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年９月１日から平成28年８月31日までのものは33.1％、平成28年９月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,599千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
事業分離
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。