独立監査人の四半期レビュー報告書
2020 年 ７ 月 15 日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社鉄人化計画の2019 年９月１日から2020 年８月31 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2020 年３月１日から2020 年５月31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019 年９月１日から
2020 年５月31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して
実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国
において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限
定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の
2020 年５月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１． 継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは、新型コロナウイルス感染
症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020 年４月から
2020 年５月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が
減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、当第３四半期連結累計期間において営業損失、
経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となり、当第３四半期連結会計期間末は債務超過の
状況である。また、2018 年４月にタームローン契約により調達した借入金の返済期日が2021 年３月
に到来するが、新たに策定する事業計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行う状況であ
る。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な
不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を
前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されてい
ない。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020 年７月15 日開催の取締役会において、第三
者割当方式による新株式の発行を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上