当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上を掲げ、収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための休業要請を受け2020年４月から2020年５月の期間においてカラオケ店舗及び飲食店舗の休業・営業自粛を行ったことにより、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、当第３四半期連結累計期間において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となり、当第３四半期連結会計期間末は債務超過となりました。この結果、事業運営は深刻な影響を受け、政府による緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新しい生活様式への対応を推進しながら業績回復には相応の時間を要する見込みであります。
また、2018年４月に既存借入金の借換えを目的としたタームローン契約により調達した借入金の返済期日が2021年３月に到来しますが、当社グループ事業計画を基にした営業キャッシュ・フローによる返済計画と返済期日到来時の借換えを前提としておりましたので、今般の深刻な事態を受けて新たに策定する事業計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
今後の経営環境の変化に柔軟に対応し、事業活動の継続を最優先事項とするためには、日々の事業活動を行うための運転資金（人件費、家賃等の固定費等)を確保することが必要不可欠な状況であります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない中、現時点で最も重要な課題は事業活動の継続可能性を確保することであると考え、以下の施策を実施してまいります。
① 事業計画と資金調達計画の見直し
売上高は緩やかに回復していくものと見込みますが、翌連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症がほぼ収束するものと見込んで今後の事業計画と資金調達計画を策定します。また、事業進捗は取引金融機関へ随時説明し2021年３月返済期限到来時の借換え条件の協議を行い、さらに継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、2020年７月15日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議いたしました。
② 継続した経営方針・経営施策の着実な実行
2017年８月に刷新した新経営体制３年間の改革を通して安定的に業績の確保が出来る経営体質を構築し、利益は回復してまいりました。１年目「カラオケ事業への回帰」２年目「カラオケ事業の再生」３年目「カラオケ事業を軸とした中期的な事業基盤の構築」を経営方針として掲げてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、事業運営は深刻な影響を受けております。今後の事業取組みは、これまでの経営方針・経営施策を継続することが企業価値向上及び株主価値向上の第一義とし、既存のカラオケ事業に加えて取得した事業の買収後の統合効果を最大化するための統合プロセスにより事業価値を創出することに注力します。withコロナ 時代に向けた、既存カラオケ店舗、そして新たに獲得した複数事業に対し、本部主導による安心安全の顧客サービスの更なる水平展開、これまで積み上げてきた当社の強みの一つである店舗運営ノウハウの連携（販売促進、コンテンツコラボのアライアンス拡大、運営管理のICT化やオペレーション効率化等）、物件所有エリアの拡大による一等優良立地物件獲得の店舗開発などの施策を実行し、そのために必要な設備投資と人材投資を積極的に実行してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、取引金融機関と2021年３月返済期限到来時の借換え条件の協議を行ってまいりますが、対応策に関する取引金融機関の最終的な意思表明が行われておりません。これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、(株)TBH（当社100％子会社）に創業資金の貸付を行うと共に、当該子会社が事業譲受により美容事業を開始したことに伴い、連結範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、(株)TFS（当社100％子会社）が飲食店の運営及びそれらに関連する仲介及びコンサルタント業務等の事業を開始したことに伴い、連結範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、(株)直久（当社100％子会社）の全株式を取得の上、当該子会社が事業譲受によりラーメン事業を開始したことに伴い、連結範囲に含めております。
税金費用については、当社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当連結会計年度は課税所得の発生が見込まれないため、当第３四半期連結累計期間については、法人住民税均等割額年間発生見積額の４分の３に相当する金額を税金費用として計上しております。
※１ コミットメントライン契約
2018年３月に締結したコミットメントライン契約は当第３四半期連結会計期間に解約し、同時に2020年３月に新たにコミットメントライン契約を締結しており、2019年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2018年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
2019年11月26日開催の第21回定時株主総会の承認により資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行いました。その方法は、払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少し、減少する資本金の額921,609千円及び資本準備金の額1,013,959千円を合算した金額1,935,569千円の全額をその他資本剰余金に振り替えた後、その全額を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填に充当しました。