(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2019年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

カラオケ・飲食事業

メディア・コンテンツ企画

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,229,094

110,721

5,339,815

53,278

5,393,094

5,393,094

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,229,094

110,721

5,339,815

53,278

5,393,094

5,393,094

セグメント利益又は

損失(△)

852,605

83,578

936,183

408

936,592

658,013

278,578

 

 (注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△658,013千円には、セグメント間取引消去24千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△658,037千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前第3四半期連結会計期間より、受取設備利用料等については、店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 「カラオケ・飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第3四半期連結累計期間においては12,064千円であります。

 (のれんの金額の重要な変動)

 「メディア・コンテンツ企画」セグメントにおいて、WEBキュレーションサイト「アンドロイド辞典」の営業権を取得したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、22,000千円であります。

 

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年9月1日  至  2020年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

カラオケ・飲食事業

メディア・コンテンツ企画

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,168,978

98,839

4,267,818

142,777

4,410,595

4,410,595

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,168,978

98,839

4,267,818

142,777

4,410,595

4,410,595

セグメント利益又は

損失(△)

171,929

77,201

249,131

8,510

257,641

606,375

348,734

 

 (注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△606,375千円には、セグメント間取引消去△360千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△606,014千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、既存事業・既存経営資産とのシナジーを追求するため、新たな事業・業態の開発及び運営のための経営資源配分計画及びその実行に取り組んでいることを反映し、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。これらの変更により、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、従来の方法に比べて、「カラオケ・飲食事業」で119,730千円増加、「調整額」で119,730千円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 「カラオケ・飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては44,542千円であります。

   (のれんの金額の重要な変動)

 「その他」セグメントにおいて、(株)TBH(当社100%子会社)が美容事業の事業譲受を行ったことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、57,345千円であります。

 「カラオケ・飲食事業」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において、それぞれ20,395千円及び16,500千円であります。

 

 

(企業結合等関係)

 (株式の取得(子会社化)及び当該子会社による事業譲受)

 2020年4月1日付にて、株式会社フククルフーズより株式会社直久の全株式を取得のうえ当社子会社とし、かつ同日付にて、株式会社フククルフーズのラーメン事業を株式会社直久にて譲受けました。当社グループは、当社事業とのシナジーを見込める業態の店舗または企業とのコラボレーション、またはM&Aを積極的に進めることにより、事業の規模と範囲の拡大を図っています。 他方、株式会社フククルフーズの運営するラーメン「直久」ブランドは、創業100年以上の歴史を持ち、現在、 都内繁華街を中心に、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に約20店舗(フランチャイズ店舗を含みます)を展開 しています。 このたび、「直久」ブランドのラーメン事業が、その長い歴史や高い知名度に加え、店舗の展開地域や顧客層を含む多数の点に於いて当社「カラオケの鉄人」事業とのシナジー効果等も見込めるものであると考えられたこと、および、株式会社直久が、1967年の設立から「直久」ブランドそのものを社名に冠しており、現在も株式会社フククルフーズの子会社として同社のラーメン事業の一部を担っていること等から、株式会社直久を当社の連結子会社とし、ラーメン事業を譲受けました。

 

1.株式会社直久の概要

   (1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称    株式会社直久

 事業の内容       ラーメン事業の運営

②企業結合を行った主な理由 上記記載の通り。

③企業結合日        2020年4月1日

④企業結合の法的形式    現金を対価とする株式の取得

⑤取得した議決権比率    100%

   (2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間

2020年4月1日から2020年5月31日

   (3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 0千円

取得原価 0千円

    (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生した負のれんの金額 969千円

②発生原因  企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益

      として認識しております。

③償却方法及び償却期間 「負ののれん発生益」として特別利益に計上しております。

 

2.事業譲受の概要  

   (1)企業結合の概要

①譲受事業及び事業の内容

 譲渡企業の名称  株式会社フククルフーズ

 事業の内容    ラーメン事業の運営

②企業結合を行った主な理由

        上記記載の通り。

③企業結合日  2020年4月1日

④企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間

    2020年4月1日から2020年5月31日

(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 100,000千円

取得原価 100,000千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生した負のれんの金額 3,429千円

②発生原因   企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益

      として認識しております。

       ③償却方法及び償却期間 「負ののれん発生益」として特別利益に計上しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年5月31日)

 (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

31.82円

△101.86円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

246,793

△789,971

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)

246,793

△789,971

普通株式の期中平均株式数(株)

7,755,600

7,755,600

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

31.80円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

4,053

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

   (第三者割当による増資について)

 当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議いたしました。

① 払込期日

 2020年8月3日(月)

② 発行新株式数

 普通株式  5,415,162株

③ 発行価額

 1株につき 277円

④ 資金調達の額

 1,499百万円

⑤ 資本組入額

 1株当たり 138.5円

⑥ 資本組入額の総額

 749百万円

⑦ 募集方法及び割当予定先

  (割当株式数)

 募集方法:第三者割当方式

 ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社(5,415,162株)

⑧ 資金使途

 運転資金、設備投資資金、人材投資資金

⑨ 希薄化率

 希薄化率は2020年5月31日現在の発行済株式総数に対して65.78%及び総議決権数に対して69.83%となり25%以上となるため、大規模な第三者割当増資に該当します。

⑩ その他

 本第三者割当増資については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

 

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。