当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでまいりました。
2020年１月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで２期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
当連結会計年度（2022年８月期）におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果により第１四半期末の新規感染者数は大幅な減少となり、年末最繁忙期においては例年同時期には及ばないものの一定のカラオケ・飲食需要が回復いたしました。しかしながら、年明けから新たな変異株（オミクロン株）による急激な感染者数の増加（第６波）となり歓送迎会等による繁忙時期での商機を失うことになりました。続く夏季期間においてはこれまでの最大となる感染者数の増加（第７波）となったことでカラオケ・飲食需要は引続き厳しい経営環境が続いており、助成金収入の特別利益があったことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、結果として３期連続で営業損失及び経常損失を計上しております。
長期化する新型コロナウィルス禍での勤務形態の多様化とライフスタイルの変化などもあり、個人利用のみならずビジネスでの二次会自粛傾向は続いており、カラオケ利用が全般的に控えられていることから今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しており、翌連結会計年度においても相当程度の業績への影響が見込まれるものと想定しております。
また、2020年９月に借換を実施したタームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限条項では①2022年８月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益を２期連続で損失計上しないこと、となっております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。
（収益基盤の改善）
① 経営資源の選択
店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。
② 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化
店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。
③ 本社運営コストのスリム化
既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。
④ 収益基盤事業のシフト
長期化するコロナ禍でも影響を受けづらい事業（美容事業など）への積極的な投資により、収益基盤の構成比率をサスティナブルなものへシフトすることに取り組みます。
（財務基盤の強化と安定化）
上記④の「収益基盤事業のシフト」の取組みで2021年12月に美容事業をＭ＆Ａにより買収したこと、長期化するカラオケルーム運営事業、飲食事業の業績悪化により厳しい運転資金の状況が見込まれますので、新たな運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループは、新型コロナウイルス感染症禍における経営基盤を強化してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当連結会計年度の連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
TETSUJIN USA Inc.、㈱TETSUJIN FOOD SERVICE、㈱直久、㈱Rich to、 ㈱NIM、㈱UIM、㈱JEWEL、
㈱Bianca VENUS、㈱Bianca STELLA、㈱Bianca EAST、㈱コストイノベーション
連結範囲の変更
㈱コストイノベーションについては、当連結会計年度における新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
㈱NIM、㈱UIM、㈱JEWEL、㈱Bianca VENUS、㈱Bianca STELLA、㈱Bianca EASTについては、2021年12月15日付の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
個別法による原価法
ロ その他
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に対して発行したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法 の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
③ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、合理的に見積った期間(５年)で均等償却を行っております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．カラオケルーム運営事業
カラオケルーム運営事業では、カラオケルームの運営をおこなっております。これら店舗におけるサービス提供においては、顧客にカラオケルームサービス等の提供が完了した時点で収益を認識しております。
ロ．飲食事業
飲食事業では、飲食店舗の運営をおこなっております。これら店舗におけるサービス提供においては、顧客への飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。
ハ．美容事業
美容事業では、店舗におけるマツエク及びネイルの施術サービスをおこなっております。これら店舗におけるサービスの提供においては、顧客への美容サービスを提供した時点で収益を認識しております。
ニ．メディア・コンテンツ企画事業
メディア・コンテンツ企画事業では、着うた・着メロ等のモバイル向けコンテンツの企画・提供をおこなっております。これらのサービスの提供においては、月額課金方式にて提供をしております。当該サービスは契約期間にわたって均一に提供するものであるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、首都圏を中心に展開しているカラオケルームを運営するほか、飲食事業並びに美容事業を運営しており、直営店舗及び工場、本社などの資産を保有しております。
資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去２期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。このうち「使用価値」の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症による業績への影響については、2023年８月期は相当程度の影響があるものと考えており、その後徐々に回復するものの、既存店売上高は、同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと想定して見積もっております。なお、美容事業における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると判断しております。
当該事業計画は、今後の市場の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期の見通しや店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営する美容事業に係るポイント負担金について、従来は売上原価として処理しておりましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法といたします。これによる期首剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
「受取手形及び売掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、受取手形の発生が無いため「売掛金」に科目名を変更しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
２ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため2020年３月に100,000千円、2020年10月に600,000千円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。2020年３月及び10月の当該契約には純資産又は経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、2022年３月までコミットメントライン契約を締結しておりましたが、既に契約を終了しているため当連結事業年度末の該当金額はありません。
※３ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年８月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、2021年３月に返済期日が到来する全てのタームローンについて2020年10月までに借換資金のためのタームローン契約（借換額3,009,000千円）を締結し、実行されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 臨時休業による損失の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
(2) 前連結会計年度において減損損失を計上した資産
（単位：千円）
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
(2) 当連結会計年度において減損損失を計上した資産
（単位：千円）
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
※８ 営業外収益に計上している助成金収入の主な内容は、次のとおりであります。
美容事業における人材育成に関連する助成金であり、期末までに入金済みのもの及び当社グループが申請の要件を満たし期末時点において申請手続きが可能であり、支給の見込みが確実なものについて助成金収入として営業外収益に計上しております。
※９ 特別利益に計上している助成金収入の主な内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や自治体からの給付金等であり、期末までに入金済みのもの及び当社グループが申請の要件を満たし期末時点において申請手続きが可能であり、支給の見込みが確実なものについて助成金収入として特別利益に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、 3,333千円であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少13,600株は、新株予約権の権利行使による処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、 3,500千円であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに美容事業を営む「Ｂｉａｎｃａグループ」６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに「Ｂｉａｎｃａグループ」６社の株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、カラオケルーム運営事業及び飲食事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用につきましては預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
非上場株式及び関係会社株式の投資有価証券につきましては、定期的に財務状況等の把握を行っております。また、差入保証金につきましては、取引開始時に信用判定を行うとともに、定期的に信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年８月31日)
（注１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年８月31日)
（注１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年８月31日)
当連結会計年度(2022年８月31日)
（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年８月31日)
当連結会計年度(2022年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：千円）
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(注)1.評価性引当額が16,594千円増加しております。増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を17,820千円追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
*１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
当連結会計年度（2022年８月31日）
*１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
*２ 税務上の繰越欠損金1,047,133千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産158千円を計上して
おります。当該繰延税金資産158千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高37,464千円（法定実
効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
取得による企業結合
ビアンカグループ６社の全株式取得の理由と取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループは、首都圏エリアにてカラオケ・飲食事業を展開している他、中京エリアにて美容事業として「Rich to」のブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを11店舗展開しております。
この度株式を取得するビアンカグループは、首都圏エリアにてまつ毛エクステ・ネイルサロン他を32店舗運営しております。
同グループ企業は長期化するコロナ禍においても堅調な業績を上げており、また、事業展開エリアが当社グループの主たる事業展開エリアと同一であることから営業シナジーが期待でき、また運営管理面においても効率化が図れると判断いたしました。
当社グループは、同グループの株式を取得し子会社化することで、美容事業の拡大とカラオケ・飲食事業とともに首都圏エリアでの効率的な事業運営を目指してまいります。
なお、本件取引の取得対象は複数社から構成されており、「（4）主要な取得関連費用の内容及び金額」については、株式会社ＵＩＭ社の「（4）主要な取得関連費用の内容及び金額」に一括して記載をしております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＵＩＭ
事業の内容 まつ毛エクステ・ネイルサロン８店舗の運営、同スクール事業
② 企業結合を行った主な理由 上記記載のとおり。
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 上記記載のとおり。
（2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年８月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向及び守秘義務契約の定めにより非開示とさせていただきます。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51,733千円
デューデリジェンス費用等 3,300千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 34,547千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＮＩＭ
事業の内容 まつ毛エクステ・ネイルサロン８店舗の運営
② 企業結合を行った主な理由 上記記載のとおり。
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 上記記載のとおり。
（2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年８月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向及び守秘義務契約の定めにより非開示とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 35,731千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＪＥＷＥＬ
事業の内容 ヘッドスパ１店舗の運営、化粧品販売
② 企業結合を行った主な理由 上記記載のとおり。
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 上記記載のとおり。
（2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年８月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向及び守秘義務契約の定めにより非開示とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 6,250千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｂｉａｎｃａ ＶＥＮＵＳ
事業の内容 まつ毛エクステ・ネイルサロン６店舗の運営
② 企業結合を行った主な理由 上記記載のとおり。
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 上記記載のとおり。
（2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年８月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向及び守秘義務契約の定めにより非開示とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 46,584千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｂｉａｎｃａ ＳＴＥＬＬＡ
事業の内容 まつ毛エクステ・ネイルサロン７店舗の運営
② 企業結合を行った主な理由 上記記載のとおり。
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 上記記載のとおり。
（2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年８月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向及び守秘義務契約の定めにより非開示とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 17,348千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｂｉａｎｃａ ＥＡＳＴ
事業の内容 まつ毛エクステ・ネイルサロン２店舗の運営
② 企業結合を行った主な理由 上記記載のとおり。
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 上記記載のとおり。
（2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年８月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向及び守秘義務契約の定めにより非開示とさせていただきます。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 8,069千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。
また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～39年と見積り、割引率は0.000％～1.880％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（注）前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額52,057千円を資産除去債務に加算しております。
また、当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額161,258千円を資産除去債務に加算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものにつきましては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。
当期は賃貸等不動産がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、まつ毛エクステンション＆ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 )
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。