【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、従来「カラオケ・飲食事業」としておりましたカラオケルーム運営事業と飲食事業を飲食事業の重要性が増加したことによりそれぞれの事業を区分し、また、従来「その他」に含んでおりました美容事業を飲食事業同様に重要性が増加したことにより「その他」より区分する方法に変更しております。
上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組替作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△527,977千円には、セグメント間取引消去△81千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△527,896千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額641,631千円には、セグメント間取引消去△197,380千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は831,012千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額12,293千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,727千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△557,553千円には、セグメント間取引消去△27千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△557,526千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△544,562千円には、セグメント間取引消去△700,827千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は156,263千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額7,667千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,282千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(注)「議決権等の所有(被所有)割合(％)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注)「議決権等の所有(被所有)割合(％)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社（非上場）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（資金の借入）
当社は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り資金の借入を実行しております。
（持株会社体制への移行のための会社分割）
当社は、2022年10月26日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
本件分割後の当社は純粋持株会社として引続き上場を維持いたします。
なお、本件分割による持株会社体制への移行につきましては、2022年11月29日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されております。
１．持株会社体制への移行目的
当社は1999年12月14日の創業以来、市場環境の変化に対応しながら一貫してカラオケ事業の運営を行いながら、カラオケ市場が成熟する市場環境の変化に対応するべく、ここ数年はシナジーを求めて他業種展開を加速させるに至っております。
加えて、コロナ禍がもたらした生活様式の変化に対応すべく、これまでカラオケルーム運営で蓄積したノウハウやこれまでの他業種展開の経験をもとに、今後も顧客ニーズの変化をしっかりと捉え、あらゆる可能性を否定せずに積極的な事業展開により、さらなる成長を目指してまいります。
そうした中、競争の激しいサービス産業の業界において、さらなる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくために、当社は迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能にする一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現する持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。
具体的には、以下の目的をもって持株会社体制に移行することにいたします。
（１）ガバナンス強化
積極的にM&Aを進め、事業ポートフォリオを子会社としてマネジメントし、持株会社によるトップダウンでの資本分配の適正化、そのための取締役会を中心とした意思決定のガバナンス強化を図ります。
（２）経営効率の向上、意思決定の迅速化
持株会社はグループ全体に対する意思決定や投資決定など経営戦略に特化し、持株会社により、各子会社の収益性・成長性・安全性などを一覧化し、子会社ごとの経営判断のスピード向上を図ります。
（３）子会社間の競争力強化
親会社事業であるカラオケ事業、アライアンス事業、メディア事業を子会社化し、事業間の競争力を高めます。ビアンカグループが牽引する美容事業をはじめ他事業の成長もあり、子会社間での競争意識をより高めてまいります。また、各子会社により多くの権限移譲を行い、独立経営意識を高め、各事業のポテンシャルを引き上げます。
（４）子会社の売却・買収
今後も積極的にM＆Aを行なっていく上で、各事業を子会社化し、より効果的な合併や買収、将来性の乏しい事業の統廃合を行い、グループ全体としての競争優位性を高めてまいります。
以上をもって、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限・責任の明確化による経営スピードの引き上げ、更なる経営体制の強化を進めるべく、この度持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
２．持株会社体制への移行の要旨について
（１）移行方式
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）を採用し、当社が営むカラオケ事業を当社の100％子会社である株式会社TETSUJIN FOOD SERVICE（以下「承継会社」という）に承継させる予定です。当社は純粋持株会社として引続き上場を維持いたします。
（２）分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2022年10月26日
吸収分割契約締結 2022年10月26日
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年11月29日
吸収分割の効力発生日、持株会社体制への移行 2023年９月１日（予定）
（３）分割に係る割当の内容
当社が承継会社の発行済み株式の全部を所有していることから、本件分割に際して、承継会社は承継対象権利義務の対価の交付を行いません。
（４）分割に伴う新株予約権に関する取扱い
当社が発行した新株予約権については、本件分割による取扱いに変更はありません。
（５）分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。また承継会社の資本金の額は900万円といたします。
（６）承継会社が承継する権利義務
効力発生日において、承継会社が当社から承継する権利義務は、別紙「継承対象権利義務明細」に定めるとおりです。なお、当社が第三者との間で締結している賃貸借契約上の借主たる地位及び当該契約に基づく権利義務の一切は、これを承継会社に承継することはせず、当社が本件分割後も賃貸借契約上の借主としてその義務を履行します。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、免責的債務引受の方法によるものといたします。
３．分割当事会社の概要
４．分割する部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理・飲食事業・美容事業を除く）。
（２）分割する部門の経営成績（2022年８月31日実績）
５．その他
承継会社は、当社の完全子会社であるため、本件の会社分割が連結業績に与える影響は軽微であります。
会社分割、商号変更、定款変更及び持株会社体制移行後のグループ経営体制の詳細につきましては、今後決定次第、改めてお知らせいたします。