第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,712,000
計	23,712,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)  (2022年２月28日)	提出日現在発行数(株)  (2022年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,647,362	13,647,362	東京証券取引所　　市場第二部（第２四半期会計期間末現在）東京証券取引所スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	13,647,362	13,647,362	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年11月26日
付与対象者の区分及び数	取締役１名及び従業員89名
新株予約権の数※	300個、このうち、取締役については20個 なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通株式30,000株とする。(うち取締役については2,000株）ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たりの払込金額を1 円とし、これに各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※	2022年３月１日から2031年11月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額※	該当事項はありません。（注）１
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権の一部行使は認めない。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職しているときを除く)にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合において取締役会決議により当社もしくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱託、顧問、アドバイザーもしくはコンサルタントに従事していないと認められたとき、または、取締役会決議をもって特に認めたときはこの限りではない。 ③新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。 ④その他の行使条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２

　※　新株予約権の発行時（2021年12月13日）における内容を記載しております。

（注）１.新株予約権行使に対しては、全て会社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行を行わないためであります。

 ２.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	13,647,362	－	50,000	－	－

(5) 【大株主の状況】

2022年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社	東京都目黒区中根１丁目７－20	8,502,662	64.55
株式会社エクシング	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３丁目８	505,000	3.83
株式会社第一興商	東京都品川区北品川５丁目５－26	505,000	3.83
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	240,000	1.82
日　野　洋　一	東京都目黒区	200,100	1.51
吉　田　嘉　明	千葉県浦安市	182,200	1.38
佐　藤　幹　雄	東京都江東区	162,600	1.23
J.P. MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・アイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都新宿区６丁目27番30号）	106,356	0.80
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	84,200	0.63
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	84,100	0.63
計	－	10,572,218	80.27

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点以下第３位を切り捨てております。

　　　　２．上記のほか自己株式が476,600株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）　 普通株式	―	―
	476,600
完全 議決権株式(その他)	普通株式	131,696	―
	13,169,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	1,162
発行済株式総数	13,647,362	―	―
総株主の議決権	―	131,696	―

② 【自己株式等】

		2022年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社鉄人化計画	東京都目黒区碑文谷５丁目15－１	476,600	－	476,600	3.49
計	―	476,600	－	476,600	3.49

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。