# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 5,240,948 | 5,878,218 | 6,592,100 | 7,069,182 | 8,043,054
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △187,339 | △218,662 | 3,786 | 36,444 | 264,674
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △281,614 | 32,335 | 5,551 | 4,019 | 335,722
包括利益 | (千円) | △284,342 | 14,925 | 972 | 4,825 | 345,264
純資産額 | (千円) | 190,155 | 220,853 | 220,232 | 223,525 | 656,077
総資産額 | (千円) | 4,942,230 | 4,501,420 | 4,322,041 | 4,326,248 | 4,503,948
１株当たり純資産額 | (円) | 13.91 | 15.48 | 15.59 | 16.02 | 48.06
１株当たり当期純利益 金額又は１株当たり 当期純損失金額（△） | (円) | △21.38 | 2.45 | 0.42 | 0.30 | 25.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | 2.45 | 0.42 | 0.30 | 25.26
自己資本比率 | (％) | 3.7 | 4.5 | 4.8 | 4.9 | 14.3
自己資本利益率 | (％) | △86.5 | 16.7 | 2.7 | 1.9 | 78.7
株価収益率 | (倍) | － | 131.0 | 933.3 | 1,462.0 | 21.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △165,175 | 186,996 | 217,423 | 425,900 | 681,654
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 228,457 | △22,912 | △107,541 | △221,377 | △166,455
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △473,912 | △616,724 | △182,012 | △346,077 | △274,636
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,399,747 | 951,368 | 880,355 | 738,605 | 979,168
従業員数 (外、臨時雇用者数) | (人) | 165 | 278 | 291 | 384 | 446
(273) | (370) | (398) | (328) | (329)

(注)１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首より適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第23期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）を表示しております。なお、臨時雇用者数につきましては平均人員を記載しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第27期の期首から適用しております。なお、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | (千円) | 4,543,967 | 4,124,200 | 4,140,469 | 388,000 | 467,658
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | △133,332 | △421,025 | △289,450 | 131,978 | 31,964
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | △251,610 | △190,535 | △186,830 | 118,452 | 211,224
資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 92,741
発行済株式総数 | (株) | 13,647,362 | 13,647,362 | 13,647,362 | 13,647,362 | 13,817,362
純資産額 | (千円) | 220,352 | 45,588 | △142,835 | △412,547 | △113,228
総資産額 | (千円) | 4,680,781 | 4,002,419 | 3,831,747 | 3,271,492 | 3,902,233
１株当たり純資産額 | (円) | 16.21 | 2.18 | △11.94 | △32.21 | △9.53
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 金額又は１株当たり 当期純損失金額（△） | (円) | △19.10 | △14.46 | △14.17 | 8.98 | 15.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | 8.95 | 15.90
自己資本比率 | (％) | 4.6 | 0.7 | △4.1 | △13.0 | △3.3
自己資本利益率 | (％) | △74.2 | △157.3 | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 49.5 | 34.7
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 (外、臨時雇用者数) | (人) | 110 | 101 | 87 | 92 | 83
(257) | (269) | (253) | (259) | (260)
株主総利回り | (％) | 111.7 | 121.1 | 147.9 | 167.2 | 208.3
(比較指標：配当込み　　TOPIX) | (％) | (123.8) | (126.9) | (154.9) | (184.3) | (214.3)
最高株価 | (円) | 327 | 727 | 552 | 510 | 645
最低株価 | (円) | 208 | 271 | 274 | 318 | 415

(注)１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首より適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第25期、第26期及び第27期の自己資本利益率につきましては、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。

４．第23期、第24期及び第25期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第23期、第24期、第25期、第26期及び第27期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）を表示し、臨時雇用者数につきましては平均人員を記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

８．当社は、2023年９月１日付で純粋持株会社に移行しました。このため第26期の経営指標等は第25期以前と比較して大きく変動しております。

９．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第27期の期首から適用しております。なお、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1999年12月 | カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)
2000年４月 | 川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人　溝の口店」をオープン
2001年３月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転
2002年１月 | 新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場事業、まんが喫茶(複合カフェ)事業を開始
2002年８月 | 当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入
2004年４月 | 本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転
2004年７月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年９月 | 株式会社システムプランベネックスの全株式を取得し子会社化
2005年11月 | 株式会社エクセルシアの全株式を取得し子会社化
2006年３月 | からふね屋珈琲株式会社の全株式を取得し子会社化 株式会社クリエイト・ユーの全株式を取得し子会社化
2007年12月 | 新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン
2008年６月 | 当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユーに承継
2009年11月 | 株式会社システムプランベネックスを存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施
2010年10月 | 株式会社アイディアラボの全株式を取得し子会社化
2010年11月 | 中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」を設立
2011年３月 | 当社を存続会社とする株式会社アイディアラボの吸収合併を実施
2011年12月 | 本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転
2012年12月 | グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「TETSUJIN USA Inc.」を設立
2013年１月 | 大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％) 同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡ Ｉｎｃ．」の株式取得(間接所有孫会社に該当)
2013年２月 | 中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン
2013年６月 | 普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする
2015年１月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年４月 | 本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転
2015年７月 | 当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックスの吸収合併を実施
2015年８月 | からふね屋珈琲株式会社の全株式を譲渡
2018年５月 | 第三者割当増資（資本金1,021百万円）
2019年12月 | まつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」の事業譲受により中京圏に営業拠点を展開
2020年１月 | 「牛カツ京都勝牛　ヨドバシ横浜店」の運営開始
2020年２月 | 減資（資本金 100百万円）
2020年４月 | ラーメン事業「直久」の事業譲受により飲食事業を強化
2020年８月 | 増資（資本金 849百万円）
2021年３月 | 本社を東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号に移転
2021年８月 | 減資（資本金 50百万円）
2021年12月 | まつ毛エクステ・ネイルサロンを運営するビアンカグループ６社の全株式を取得し子会社化
2022年１月 | 不動産事業の運営を目的として、100％出資の子会社「株式会社コストイノベーション」を設立
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年９月 | 当社を分割会社、株式会社TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行
2024年２月 | 「株式会社鉄人化計画」を「株式会社鉄人化ホールディングス」に社名変更 「株式会社TETSUJIN FOOD SERVICE」を「株式会社鉄人エンタープライズ」に社名変更
2024年９月 | 焼き鳥・うなぎ専門店を運営する株式会社鳥竹の全株式を取得し子会社化
2025年10月 | 人材派遣事業並びに転職支援事業、イベント・キャンペーン支援事業を運営する株式会社ヴァンクールプロモーションの株式を80％取得し子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループの事業内容について

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化ホールディングス）、連結子会社12社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①　カラオケルーム運営事業

カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。加えて、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」を全国の主要都市にて積極的に展開しております。

②　飲食事業

飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。

その他、「京都勝牛」、「赤から」、「福包酒場」「鳥竹」「かにざんまい」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。

また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。

③　美容事業

美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Rich to」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。

④　メディア・コンテンツ企画事業

携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の制作・販売・配信の運営を行っております。

(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。

⑤　その他

その他の内容は、以下のとおりであります。

カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、ダンス・ヨガ・トレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業等を行っております。

当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。

都道府県名 | カラオケ店 | 飲食店 | 美容サロン店 （まつ毛エクステ・ネイル） | その他 （レンタルスペース事業）
東京都 | 21店舗 | ９店舗 | 26店舗 | ７店舗
神奈川県 | 10店舗 | ３店舗 | ９店舗 | １店舗
千葉県 | １店舗 | ３店舗 | １店舗 |
埼玉県 |  |  | 10店舗 |
愛知県 | １店舗 |  | ９店舗 |
岐阜県 |  |  | ２店舗 |
大阪府 | １店舗 |  |  |
愛媛県 | １店舗 |  |  |
福岡県 | １店舗 |  |  |
合計 | 36店舗 | 15店舗 | 57店舗 | ８店舗

以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  |
ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社 | 東京都目黒区 | 3,000 | 資産の運用管理 | (62.73) | 資産管理会社
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社Rich to （注３) | 東京都目黒区 | 9,000 | 美容事業 | 100.0 | 資金貸付あり
株式会社鉄人エンタープライズ | 東京都目黒区 | 9,000 | 飲食事業 | 100.0 | 資金貸付あり 役員の兼任１名
株式会社直久 | 東京都目黒区 | 9,000 | 飲食事業 | 100.0 | －
株式会社ＵＩＭ | 東京都新宿区 | 1,000 | 美容事業 | 100.0 | 資金借入あり 役員の兼任１名
株式会社ＮＩＭ | 東京都中野区 | 5,000 | 美容事業 | 100.0 | 資金借入あり 役員の兼任１名
株式会社ＪＥＷＥＬ （注２) | 東京都新宿区 | 10,000 | 美容事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
株式会社Bianca VENUS | 埼玉県 さいたま市浦和区 | 5,000 | 美容事業 | 100.0 | 資金借入あり 役員の兼任１名
株式会社Bianca STELLA | 神奈川県 川崎市中原区 | 5,000 | 美容事業 | 100.0 | 資金借入あり 役員の兼任１名
株式会社Bianca EAST | 東京都目黒区 | 3,000 | 美容事業 | 100.0 | 資金貸付あり 役員の兼任１名
株式会社コストイノベーション | 東京都目黒区 | 9,000 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
株式会社鳥竹（注２) | 東京都渋谷区 | 10,000 | 飲食事業 | 100.0 | 資金借入あり
ミライアミューズ株式会社 | 東京都目黒区 | 3,000 | その他事業 | 100.0 | －

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社はセグメントの名称を記載しております。

２．資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年８月末時点で40百万円となっております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年８月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数 (人)
カラオケルーム運営事業 | 57 | (238)
飲食事業 | 57 | (66)
美容事業 | 311 | (25)
メディア・コンテンツ企画事業 | - | (-)
報告セグメント計 | 425 | (329)
その他 | - | (-)
全社（共通） | 21 | (0)
合計 | 446 | (329)

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であります。

２．(　)には、パートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
83 | (260) | 39.1 | 7.6 | 4,936,900

セグメントの名称 | 従業員数 (人)
カラオケルーム運営事業 | 57 | (238)
飲食事業 | 5 | (22)
美容事業 | - | (-)
メディア・コンテンツ企画事業 | - | (-)
報告セグメント計 | 62 | (260)
その他 | - | (-)
全社（共通） | 21 | (0)
合計 | 83 | (260)

(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、当社から子会社への出向者を含む。）であります。

２．(　)には、パートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性の割合、労働者の男女の賃金の差異および男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性の割合（％）(注２) | 男性労働者の育児休業取得率（％）(注３、４) | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
- | - | - | - | 43.7 | 66.4 | 68.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女間の賃金の差異、男性労働者の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性の割合の記載は省略しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．当社は、当事業年度中に男性労働者のうち配偶者が出産した者が存在しないため、男性労働者の育児休業取得率については記載をしておりません。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。