## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営方針

当社は、専門領域において卓越した能力と品格を備えた存在を「鉄人」と定義し、社員一人ひとりが「鉄人」となることを目指しております。知識・技術に加え、誠実さ・謙虚さ・倫理観を兼ね備えた真に尊敬されるプロフェッショナルを育成・輩出することで、社会に本質的な価値と感動を提供し、持続的に成長する企業グループの実現を図ってまいります。

(２) 経営環境及び課題

当社グループは、カラオケルーム運営事業、飲食事業、美容事業を主な事業として展開しておりますが、現状においてはカラオケルーム運営事業への依存度が高く、収益構造の偏重が課題となっております。特に当該事業は、忘年会・新年会・歓送迎会等の季節要因による需要の集中により、売上が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の業績が通期業績と必ずしも連動しない構造となっております。

また、コロナ禍以降、カラオケ利用客は減少しており、ＳＮＳやネットゲーム等の娯楽の多様化の影響も受け、リアル店舗型の娯楽施設としての競争力が低下しております。加えて、原材料費や人件費の上昇、人手不足、主要チェーン店の出店数の急増など、事業環境は一層厳しさを増しており、既存店の収益力維持が重要な課題となっております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、お客様、株主様、従業員、その他ステークホルダーの皆様に対し、以下の対処すべき課題に取り組み、既存事業における収益基盤の改善と新規事業への積極的な投資を推進するとともに、財務基盤の強化と安定化を図ってまいります。

①上場維持基準適合に向けた取り組み

当社は2025年８月31日基準日時点において、スタンダード市場上場維持基準の「流通株式比率」基準が24.7％となり、同市場の上場維持基準である25.0％を充たしておらず、2026年８月末まで１年間の改善期間に入っております。スタンダード市場上場維持基準適合に向け、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。

②既存事業における収益基盤の改善

店舗運営事業においては、将来の収益性の継続が見込まれる店舗に対して効果的な設備投資を実施するとともに、原材料・物流コストの上昇や人材不足への対応を図り、効率的な店舗運営を推進してまいります。

カラオケルーム運営事業においては、過剰スペースの他業態への転換による有効活用や、最新トレンドに即した店舗リニューアルを進めてまいります。加えて、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「コラボ完全特化型店舗」は、当社の独自性を活かした強みであることから、ニッチな市場ながらも競争力のある事業として、全国展開を推進することで差別化と収益力の向上を図ってまいります。

飲食事業においては、インバウンド需要を含む外食市場の拡大を追い風とし、新規出店を積極的に推進してまいります。

美容事業においては、新卒採用によるスタイリストの確保と教育体制の強化を図るとともに、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進め、ブランド力の向上に努めてまいります。

③新規事業への積極的な投資

同一業種への過度な依存から脱却し、複数事業によるリスク分散を図るべく、事業ポートフォリオの見直しとＭ＆Ａの積極的な検討を進めてまいります

④財務基盤の強化と安定化

各事業への投資及び運転資金の確保に向けて、新たな資金調達手段の確立と自己資本の増強を検討し、財務体質の強化と安定化に取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ活動を通じて、企業としての持続可能な成長と社会への貢献を両立すべく、経営会議において戦略及び計画を策定し、取締役会に提言しております。取締役会は、これらの戦略に関する意思決定を行うとともに、その執行及び進捗状況のモニタリングを実施し、社外取締役で構成される監査等委員会がその一連のプロセスを監督するガバナンス体制を構築してまいります。

#### (2) リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、既存のリスクマネジメント委員会において対応する体制を整えてまいります。

リスクマネジメント委員会で審議・協議された内容は、定期的に監査等委員会へ報告しており、重要なリスクについては、取締役会へ報告するとともに、その対応を検討してまいります。

#### (3) 戦略

① 気候変動に関する戦略

当社グループの中核事業であるカラオケルーム運営事業は設備装置事業であり、カラオケ機器のほか、ルーム毎のエアコンや照明、大型看板など電力を多く消費するものとなっていることから、省エネ設備の導入（ＬＥＤ照明、最新省エネタイプのエアコンへの入替など）を推進しております。

② 人的資本に関する戦略

当社グループは、主にサービス事業を経営しており、持続的な成長のためには人材確保と育成、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等が重要であると考えております。人材確保と育成としては、性別を問わず中途採用者、女性、外国人の採用を推進しております。働き方の多様性としては、ＩＴ環境を整備し、積極的なテレワークを推進しております。

また、働きやすい職場環境づくりを推進しており、メンタルヘルス並びに総合健康リスク対策として定期的に「ストレスチェック」を実施し、高ストレスの解消に努めております。

#### (4) 指標及び目標

当社グループでは、現在、上記戦略についての指標及び目標につき、具体的な数値目標を定めておりません。

気候変動に関する戦略については、省エネ設備の導入が店舗運営コストの削減による利益貢献に繋がることから、当該設備の導入を加速してまいります。

人的資本に関する戦略については、当社８グループ事業の内、美容事業における正規雇用労働者に占める女性の割合が98.6％となっており、管理職が９名となっております。美容事業については、今後も女性従業員の活躍を推進すべく積極的な管理職の登用と教育に取組んでまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの基本戦略について

当社グループは、創業時よりカラオケルーム運営事業を中核事業とし、当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム（「豊富な楽曲数」と「楽しく歌える演出」など）」を装備した差別化された店舗展開を積極的に推進してまいりましたが、メーカーカラオケ機器の進化とコロナ禍を経た同事業の市場環境の変化により同事業での拡大戦略は厳しいものとなっております。

このような状況を鑑み、当社グループは、カラオケルーム運営事業に加え、飲食事業、美容事業、その他の事業を推進することで事業の多角化に取り組む戦略へシフトいたしました。その過程において、各事業が持続可能に健全化され成長することを目的として、ホールディングス体制を実施しております。

しかしながら、今後、こうした基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかった場合や、各事業の市場環境が悪化した場合や、お客様が大幅に減少するなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②コラボ完全特化型カラオケ店舗について

カラオケルーム運営事業において、従前から一部の店舗で提供しておりましたアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画ルームを戦略的に店舗展開することとし、当該企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗「カラオケの鉄人コラボミックス」を推進しております。当該戦略は、ニッチなユーザーを対象としていることから当社が提供するコンテンツがコアユーザーに受け入れられなかった場合や、当該コンテンツに係るＩＰ（知的財産）の使用許諾が受けられず人気コンテンツの提供数が計画どおり提供できなかった場合には、十分な集客ができず、今後の事業展開及び当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③出店施策等について

（基本的な出店戦略と出店方針について）

当社グループは、店舗運営を展開している各事業において、首都圏並びに中京圏を中心に収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、効率的な店舗運営に努める戦略を推進しております。なお、コラボ完全特化型カラオケ店舗においては、日本国内の主要都市での展開を戦略的に推進しております。

しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（物件確保について）

店舗運営を展開している各事業においての候補となる物件は、「都市型店舗」であることから当社グループの同業他社のみならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得が競合により厳しくなる場合があると認識しております。

よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループの計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（既存店舗の退店等について）

当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設（大学、企業等）の移転によるお客様の減少や競合店舗の出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとっております。

この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なくされる恐れがあります。当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④人材の確保及び育成について

（カラオケルーム運営事業・飲食事業の人材の確保について）

当社グループは、50店舗のカラオケ店・飲食店を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、優秀なアルバイトスタッフからの正社員登用を主とする計画的な採用活動を実施しております。

しかしながら、近年人手不足が社会的に深刻化しており、当該人員採用が予定どおりに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（スタイリストの確保について）

当社グループの美容事業におけるサロン運営のうちまつ毛エクステンションサービスでは、国家資格を有する美容師の採用又は契約が必要であり、ネイルアートサービスでは、比較的長時間に及ぶお客様との対面でのコミュニケーションが必要となります。また、当該事業の業績は、お客様から高い支持を受けているスタイリストの技能に依存しております。当社グループでは新卒の定期採用を基本とする継続的な募集・採用活動と計画的な技術教育を進めておりますが、お客様からの支持が高い優秀なスタイリストが何らかの理由で多数退職した場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（定着率向上に向けた取組みについて）

当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施しております。

・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒアリングを実施して個々人のモチベーションの維持、向上を図ったり、成功事例の共有や社内・社外研修の実施によって従業員の能力開発を支援する等の取組み。

・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高められる魅力的な職場の形成の取組み。

・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業制度の形成の取組み。

しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤主な法的規制及び自主規制について

当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。

（法的規制）

（A）食品衛生法

本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」（第１条）を目的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱いや飲食営業に関する規制を定めております。

当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての営業許可を取得しております。

（B）消防法

本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（第１条）を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。

当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行っております。

（C）著作権法

本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与すること」（第１条）を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。

当社グループの事業が関係する音楽著作権につきましては、音楽著作権管理団体が管理しており、演奏、放送、録音、ネット配信等様々な形での利用について、利用者から著作権料を徴収しております。当社グループも、業務用通信カラオケでの音楽著作権利用について、同団体の規程に基づき使用料を支払っております。

（D）受動喫煙防止条例

2020年４月１日から施行となった改正健康増進法では、受動喫煙を防ぐための取組みとして、①「望まない受動喫煙」をなくすこと、②受動喫煙による健康への影響が大きい子ども、患者などに特に配慮すること、③施設の種類や場所にあった対策を実施すること、をルールとして施行されており、また、当社グループが主に事業を展開する首都圏では国の改正健康増進法よりも厳しい「受動喫煙防止条例」が自治体によって施行されております。

当社グループの店舗におきましては同法令並びに同条例への対応を完了しておりますが、今後同法令や同条例が更に強化されるなどしてや多大な改装費用・設備費用や店舗の撤退等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（E）不当景品類及び不当表示防止法

本法は、「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護すること」（第１条）を目的としており、同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上高の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。

当社グループでは、社内研修において不当表示に関する情報（具体的な例など）を周知させるとともに、情報システム部門を活用して、お客様に対するサービスや商品の情報について不当表示が起こらない監視体制の構築に努めております。しかしながら、会社又は事業関係者の錯誤により課徴金が課された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（F）美容師法

本法は、「美容師の資格を定めるとともに、美容の業務が適正に行われるように規律し、もって公衆衛生の向上に資すること」（第１条）を目的としており、美容の定義をはじめ、美容師や管理美容師の職務・資格などに関する規制を定めております。

当社グループは、美容師法に基づき美容サロンを開設・閉鎖するときは、都道府県知事へ適正な届出を実施するとともに、開設時には所管機関の適正な検査確認を受けております。

（カラオケルーム運営事業に係る自主規制）

東京都等の自治体において条例が制定されておりますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こうした条例を強化した自主規制を設けています。同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すことを目的として1991年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。

当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその内容としています。

当社グループは、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を遵守しております。また、全国展開を進めている「カラオケの鉄人コラボミックス」においても各出店地域に存する同様な協会へ加盟しております。

当社グループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、当社が法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、当社グループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。

また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあらたな対応を迫られる可能性があります。

更にカラオケ事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。しかし、今後、あらたな法的規制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、当社グループが今後あらたな対応を求められる可能性があります。

（訴訟事件等）

現時点において、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす恐れのある訴訟事件等はありません。しかしながら、当社グループの営業活動等で消費者やＦＣ加盟者等とトラブルが発生し風評被害や訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥差入保証金について

当社グループは、当連結会計年度末現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている保証金が1,134百万円あり、総資産に対する比率は25.1％であります。この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦個人情報の管理について

当社グループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。

しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信用低下や損害賠償などの費用負担等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧減損会計導入の影響について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失329百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。

しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨有利子負債の依存度について

社グループのカラオケルーム運営事業は、すべて直営にて展開しております。これら店舗の出店に係る設備投資（入居保証金、店舗造作・内装設備、システム機器等）資金及び営業キャッシュ・フローを補完するための運転資金は、金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。当連結会計年度における有利子負債依存度は、51.6％を占めております。

よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店ができないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑩関係会社株式の評価について

当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。各社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑪借入金に係る財務制限条項について

金融機関からの借入金の一部において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項が付加されている借入金残高は2025年８月末現在、1,859百万円であります。

⑫企業買収又は事業買収による影響について

当社グループは、店舗業態事業の推進局面や新業態開拓の局面において、必要に応じ企業買収又は事業買収等（ジョイントベンチャーを含む）を実施することも検討してまいります。

当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にしてまいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等した事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合、又はのれんの減損などにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑬大規模災害などによる影響について

当社グループは、店舗展開が首都圏（１都３県）に集中しているため、このエリアにおいて大規模な地震・洪水・台風等の自然災害や新型インフルエンザ・新型コロナウイルスほかの感染症などが発生した場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑭社内管理体制について

当社グループは、グループ事業の高い生産性を図る目的で管理部門の効率的運営を進めており、グループ事業会社のバックオフィス業務を当社が網羅的に請け負っています。当社では、管理部門と外部委託チームの編成により、正確で速力のある管理体制を構築しております。今後の事業拡大に伴い、業務のＤＸ化やＡＩの活用を推進するとともに、既存人員への適正な研修・教育等による能力開発と必要に応じた人員の増強を図る方針であります。

しかしながら、主だった管理部門人材の離脱や適切な人材の確保が困難となった場合には、事業運営や適時開示体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮コンテンツビジネスについて

当社グループは、アニメ・ゲーム等のコンテンツに係る意匠権・商標権・特許権などの工業所有権を活用し、興行事業を展開しております。これらの権利には第三者からのライセンスが含まれており、以下のようなリスクが存在します。

• 権利侵害による損害賠償・差止請求の可能性

• 契約不履行や権利帰属不明による興行中止リスク

• 登録更新漏れによる権利失効とブランド毀損

• 海外展開時の権利保護の不確実性

当社グループは、法務体制の強化や契約管理の徹底により、これらのリスク低減に努めておりますが、予期せぬ事象が発生する可能性を完全に排除することはできないことから、上記リスクに抵触することになった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

### （１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、高水準での賃金上昇の継続による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復・拡大、並びに企業による設備投資の堅調な推移を背景として、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、先行きについては、物価上昇の継続やエネルギー・原材料価格の高止まりが消費者マインドを下押しし、個人消費の慎重な姿勢が見られるほか、米国の関税政策の影響が懸念されるなど、依然として不透明感を伴う状況が続いております。

当社グループが展開する店舗系サービス事業におきましては、原材料・仕入・物流価格の上昇や賃金上昇と人手不足が顕在化しており、店舗運営に厳しい環境が続いております。

このような状況下において、当社グループは経営資源の効率的な活用を通じて企業価値の最大化を図るとともに、コロナ禍による既存事業の業績低下という過大な影響を踏まえ、複数事業を保有することによるリスク分散を推進しております。これに伴い、事業ポートフォリオの見直しを適宜実施しております。

当連結会計年度においては、「スクラップ＆ビルド」戦略のもと、収益性が見込まれる事業への積極的な投資を行いました。さらに、ＡＩの活用による業務効率化及び人的生産性の向上を図るとともに、データドリブン型の取り組みを推進しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,043百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益211百万円（前年同期比204.9％増）、経常利益264百万円（前年同期比626.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益4.0百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（カラオケルーム運営事業）

当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,868百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は638百万円（前年同期比39.8％増）となりました。

カラオケルーム運営事業は子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」をブランドとしたカラオケ店（東京都21店舗、神奈川県10店舗、千葉県１店舗、愛知県１店舗、大阪府１店舗、愛媛県１店舗、福岡県１店舗）を運営しております。

カラオケ需要は個人利用やビジネス利用において回復傾向が見られる一方、二次会利用や深夜時間帯の利用は依然として減少傾向が続いております。こうした市場環境の中、首都圏におけるカラオケ店舗の利用料金は、エネルギーコストや人件費の高騰、テナント賃料の上昇などを背景に、緩やかな上昇傾向を示しております。

主要チェーン店においては、利用者ニーズに応じたサービスの強化が進んでおり、最新機種の導入、持ち込み可能店舗の増加、学生向け無料プランの展開など、競争が激化する中で厳しい営業環境が続いております。

当社グループでは、運営面において効率的な人員体制の構築及び運営コストの削減に取り組み、収益性の改善を図ったことで、大幅な増益となりました。営業面では、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」の展開を推進しており、今後も地方都市を中心とした出店を計画しております。

比較可能な既存店※は32店舗で売上高は前年同期比99.5％となりました。

（飲食事業）

当連結会計年度における飲食事業の売上高は1,952百万円（前年同期比61.7％増）、セグメント利益は137百万円（前年同期比143.9％増）となりました。

飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営７店舗、ＦＣ３店舗、業務受託１店舗）と焼き鳥専門店「鳥竹」を主力とするほか、フランチャイジー店舗として「赤から」３店舗、「京都勝牛」、「かにざんまい」、「福包酒場」を運営しております。

当事業においては、日常的な外食需要の回復に加え、インバウンド需要の増加が寄与し、堅調な業績推移となりました。また、当連結会計年度より新たに「鳥竹」がグループに加わったことにより、売上・利益ともに大幅な増加を達成いたしました。

さらに、ラーメン業態においては、工場生産による材料のＯＥＭ化を推進し、生産体制の効率化及びコスト構造の見直しに取り組みました。

比較可能な直営・既存店※は10店舗１事業所で売上高は前年同期比105％となりました。

（美容事業）

当連結会計年度における美容事業の売上高は1,901百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（９店舗）と首都圏エリアを主な商圏とするビアンカグループ（首都圏エリア：46店舗、中京エリア：２店舗）により運営しております。

当事業においては、収益性を重視した運営方針のもと、当連結会計年度において５店舗の新規出店と３店舗の閉店（１店舗は移転）を実施いたしました。併せて、スタイリストの採用（新卒・中途）及び教育を重点戦略として推進しており、2025年４月入社の新卒採用においては、前期を大幅に上回る100名の採用を実施いたしました。

収益面では、売上は増加したものの、先行投資として人員体制の強化を図ったことによりコストが増加し、結果として減益となりました。

今後も当事業では、積極的な出店戦略を継続するとともに、教育面においては技術研修の充実やお客様サービスの向上に取り組み、「Rich to」及び「Bianca」両ブランドの価値向上と認知拡大を図ってまいります。

比較可能な既存店※は48店舗で売上高は前年同期比100.9％となりました。

（メディア・コンテンツ企画事業）

当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は58百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。

（その他）

当連結会計年度におけるその他の売上高は261百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント損失は177百万円（前年同期セグメント損失144百万円）となりました。

当期よりダンス・ヨガ・トレーニング等での利用を目的としたレンタルスペース事業を開始し、首都圏エリアを営業拠点（首都圏６店舗）として、積極的な拠点拡大に取り組んでおります。

※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。

### （２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して177百万円増加し、4,503百万円となりました。流動資産は1,754百万円となり176百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金等が240百万円増加、売掛金が29百万円増加、未収消費税等が81百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,749百万円となり1百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産が196百万円増加、有形固定資産が168百万円減少、のれんが2百万円減少及び差入保証金が39百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して254百万円減少し、3,847百万円となりました。流動負債は1,835百万円となり249百万円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が7百万円増加し、未払消費税等が58百万円、短期借入金が322百万円減少、未払費用が74百万円、未払法人税等が23百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,012百万円となり5百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付引当金が27百万円、預り保証金が8百万円、長期借入金が2百万円増加し、資産除去債務が32百万円、長期リース債務が4百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して432百万円増加し、656百万円となりました。主な要因は、新株予約権行使による資本金及び資本剰余金がそれぞれ42百万円増加、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純利益335百万円と新株予約権、為替換算調整勘定等によるものであります。

### （３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して240百万円増加し、979百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は681百万円（前連結会計年度は425百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益231百万円、移転補償金267百万円、助成金等収入75百万円等による増加と、減価償却費155百万円、減損損失329百万円等による増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は166百万円（前連結会計年度は221百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出372百万円、資産除去債務の履行による支出13百万円と、差入保証金の返還による収入85百万円、保険積立金の解約による収入151百万円等による収入の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は274百万円（前連結会計年度は346百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少323百万円、長期借入金による収入533百万円、長期借入金の返済557百万円、株式の発行による収入85百万円によるものです。

### （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。

### （５）生産、受注及び販売の状況

#### ①　生産実績

該当事項はありません。

#### ②　受注状況

該当事項はありません。

#### ③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日） | 前年同期比(％)
カラオケルーム運営事業（千円） | 3,868,496 | 0.8
飲食事業（千円） | 1,952,931 | 61.7
美容事業（千円） | 1,901,398 | 6.6
メディア・コンテンツ企画事業 (千円) | 58,316 | △11.8
その他 (千円) | 261,911 | 46.8
合計 (千円) | 8,043,054 | 13.8

(注) １．上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」、「レンタルスペース事業」等であります。

### （６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。

当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要は店舗の出店及び改修であります。

これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当社グループの当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,324百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は979百万円（前年同期240百万円増）となっております。

### ５ 【重要な契約等】

（１）固定資産の譲渡

当社は、2025年９月18日開催の取締役会において、以下のとおり、当社並びに当社の完全子会社（株式会社鉄人エンタープライズ）の固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で契約を締結し、固定資産を譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

当社グループは、経営資源の効率的な活用により企業価値の最大化を図るべく、また、コロナ禍での既存事業への過大な影響を背景に複数事業を持つことでのリスク分散を図っており、適宜、事業ポートフォリオの見直しを実施しております。この度、一部の運営店舗からの撤退により該当事業の収益性を改善させることを目的として、下記のとおり固定資産を譲渡することにいたしました。

２．当該子会社の概要

① 名称 | 株式会社鉄人エンタープライズ
② 所在地 | 東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 兒玉 智之
④ 事業内容 | カラオケルーム運営事業並びに飲食店運営事業
⑤ 資本金 | 900万円
⑥ 設立年月日 | 2019年11月15日
⑦ 大株主及び持株比率 | 株式会社鉄人化ホールディングス：100%

３．譲渡資産の内容

譲渡資産は、カラオケ店等の店舗造作等設備でありますが、一部の店舗で当社と該当子会社で資産をそれぞれ所有している店舗があります。また、下記店舗につきましては、当社グループが撤退した後、居抜きの状態で譲渡先が新たにカラオケ店舗事業を運営する予定となっております。

① 株式会社鉄人化ホールディングス

資産の名称 | 資産の所在地 | 現況
店舗造作等設備 | 東京都台東区上野6-13-5 上野エイトビル 1F・3F-5F | カラオケの鉄人上野店
店舗造作等設備 | 東京都新宿区高田馬場1-26-12 高田馬場ビル B1F | カラオケの鉄人高田馬場店
店舗造作等設備 | 東京都新宿区歌舞伎町1-18-3 ニューシオンビル B1F-5F | カラオケの鉄人新宿歌舞伎町一番街店
店舗造作等設備 | 神奈川県川崎市川崎区砂子2-3-8 コジマビル 1F-3F | カラオケの鉄人川崎銀柳街店

② 株式会社鉄人エンタープライズ

資産の名称 | 資産の所在地 | 現況
店舗造作等設備 | 東京都新宿区神楽坂2-10 カグラヒルズ3Ｆ | カラオケの鉄人飯田橋神楽坂店
店舗造作等設備 | 東京都台東区上野6-13-5 上野エイトビル 1F・3F-5F | カラオケの鉄人上野店
店舗造作等設備 | 東京都新宿区高田馬場1-26-12 高田馬場ビル B1F | カラオケの鉄人高田馬場店
店舗造作等設備 | 東京都新宿区歌舞伎町1-18-3 ニューシオンビル B1F-5F | カラオケの鉄人新宿歌舞伎町一番街店
店舗造作等設備 | 東京都足立区竹の塚1-41-10 T・スクエアビル 2F | カラオケの鉄人竹ノ塚店
店舗造作等設備 | 神奈川県川崎市川崎区砂子2-3-8 コジマビル 1F-3F | カラオケの鉄人川崎銀柳街店
店舗造作等設備 | 東京都新宿区歌舞伎町1-18-3 ニューシオンビルB1F.1F | 福包酒場新宿店

譲渡価額 | 帳簿価額 （2025年８月末） | 譲渡益
292百万円 | 49百万円 | 228百万円

※1．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費等予定額を加減算した概算額であります。

2．譲渡価額、帳簿価額、譲渡益は当社及び当社の完全子会社（株式会社鉄人エンタープライズ）を合算した金額であります。

４．譲渡先の概要

① 名称 | 株式会社シン・コーポレーション
② 所在地 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 川口 範
④ 事業内容 | カラオケ施設等アミューズメント事業
⑤ 資本金 | 1,000万円
⑥ 設立年月日 | 1989年６月14日
⑦ 大株主及び持株比率 | 株式会社GENDA：100%
⑧ 直前事業年度の総資産額 | 10,997百万円
⑨ 直前事業年度の純資産額 | 1,469百万円
⓾ 当社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。
人的関係 | 該当事項はありません。
取引関係 | 2024年12月に２店舗、2025年４月に各１店舗のカラオケ店舗設備を譲渡しております。

５．譲渡の日程

取締役会決議日　2025年９月18日

譲渡契約締結日　2025年９月18日

譲渡資産引渡日　2025年10月１日

６．今後の見通し

当該固定資産譲渡に伴い、2025年８月期連結業績への影響はありません。

（２）資金の借入

当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2025年９月30日に借入を実行いたしました。

１．借入の目的

当社グループ各社の運転資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものであります。

２．借入の概要

借入先 | 朝日信用金庫
借入金額 | 100,000,000円
借入金利 | 変動金利 当初1.575％
借入期間 | １年 ※期日到来前に新たな手形借入契約を締結し、借入継続をいたします。
借入実行日 | 2025年９月30日
返済方法 | 期限一括返済
担保・保証 | 無担保・無保証

３．業績への影響

2025年８月期における当社連結業績に与える影響はありません。

（３）株式の取得

当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、株式会社ヴァンクールプロモーションの発行株式の全株式400株のうち320株を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月31日に契約を締結いたしました。

１．株式取得の理由

当社グループは、首都圏エリアにおいてカラオケルーム運営事業及び飲食事業を展開しており、また首都圏エリア及び中京エリアにおいては、美容事業（まつ毛エクステ・ネイルサロン）を展開しております。

この度子会社化を予定している対象会社は、携帯電話業界に強みを持つ人材派遣事業並びに転職支援事業、イベント・キャンペーン支援事業を営む企業であります。対象会社は20年にわたる事業実績を有しており、同社代表である青木氏にも引き続き同社への参画をいただく予定です。青木氏のこれまで培ってこられたノウハウを十分に発揮いただき、当社グループが展開するカラオケルーム運営事業や飲食事業など、慢性的な人材不足に悩む業態とのシナジーを形成し、事業拡大に向けて一丸となって取り組んでまいります。

今後、当社グループは対象会社が築いてきた事業のレガシーを継承しつつ、相乗効果を最大限に活かし、グループ全体の更なる発展を目指してまいります。

２．異動する子会社（株式会社ヴァンクールプロモーション）の概要

① 名称 | 株式会社ヴァンクールプロモーション
② 所在地 | 東京都港区南麻布四丁目12番25号
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 青木隆紀
④ 事業内容 | 一般労働者派遣事業、有料紹介事業、各種イベント企画・運営
⑤ 資本金 | 20,000千円
⑥ 設立年月日 | 2006年４月３日
⑦ 大株主及び持株比率 | 青木隆紀 100％
⑧ 当社との関係 | 記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績
決算期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期
純資産額 | 313,513千円 | 325,076千円 | 376,183千円
総資産額 | 527,822千円 | 538,520千円 | 687,991千円
売上高 | 1,113,706千円 | 1,307,764千円 | 1,562,767千円
営業利益 | 16,899千円 | 16,942千円 | 75,731千円
経常利益 | 19,225千円 | 17,453千円 | 75,266千円
当期純利益 | 13,469千円 | 11,563千円 | 51,107千円

３．株式取得の相手先の概要

株主名 | 住所 | 保有株数 | 当社との関係 | 備考
青木隆紀 | 東京都 渋谷区 | 400株 | 記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。 | 株式会社ヴァンクールプロモーション代表取締役

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

① | 異動前の 所有株式数 | （議決権の数 ０個） ０株 | （所有割合 ０％）
② | 取得株式数 | （議決権の数 320個） 320株 | 取得価額（普通株式 320株） ：480百万円
アドバイザリー費用等（概算額） ： 39百万円
合計（概算額） ：519百万円
③ | 異動後の 所有株式数 | （議決権の数 320個） 320株 | （所有割合 80％）

※取引価額については、財務・労務・法務等のデューデリジェンスを外部専門家に依頼したうえで、当社の本件プロジェクトチームが合理的に評価しております。

５．日程

2025年10月21日　取締役会決議

2025年10月31日　株式譲渡契約締結

2025年10月31日　株式譲渡実行

６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

①条件付取得対価の内容

売主より事業の知識や経験等の引継ぎが完了した場合、契約締結日から３年以内または売主および買主の間で合意する日をもって、売主が所有する全株式を取得する。

②今後の会計処理方針

取得対価の追加が発生した場合には、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識いたします。

７．今後の見通し

本件株式取得により、2025年11月に当該会社は当社の連結子会社になるため、同社の子会社化に伴う当社連結業績への取り込みについては、2026年８月期第１四半期からとなります。

以上のことから子会社の異動後の連結業績に与える影響については、当該経営統合を実施した後、その影響が明らかになり次第、お知らせいたします。

（４）資金の借入

当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2025年10月31日に借入を実行いたしました。

１．借入の目的

企業買収における株式取得資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものです。

２．借入の概要

借入先 | 株式会社横浜銀行
借入金額 | 517,000,000円
借入金利 | 変動金利 当初1.600％
借入期間 | １ヶ月
借入実行日 | 2025年10月31日
返済方法 | 期限一括返済
担保・保証 | 買収先企業による連帯保証

３．業績への影響

2026年８月期における当社連結業績に与える影響は軽微であります。

（５）資金の借入

当社連結子会社である株式会社ヴァンクールプロモーションは、2025年11月27日開催の同社取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2025年11月28日に借入を実行いたしました。

１．借入の目的

株式会社ヴァンクールプロモーションの運転資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものです。

２．借入の概要

借入先 | 横浜銀行、商工組合中央金庫
借入金額 | 320,000,000円 （横浜銀行：220,000,000円、商工組合中央金庫：100,000,000円）
借入金利 | 1.0％ ＋ １ヶ月Tibor
借入期間 | ７年
借入実行日 | 2025年11月28日
返済方法 | 元金均等返済
担保・保証 | 株式会社鉄人化ホールディングスによる連帯保証

３．業績への影響

株式会社ヴァンクールプロモーションは2025年11月から当社（株式会社鉄人化ホールディングス）の連結子会社になる為、同社の子会社化に伴う当社連結業績への取り込みについては、2026年８月期第１四半期からとなります。

2026年８月期において、利息負担として約3.3百万円の費用が発生する見込みです。

なお、現在、同社の経営統合作業を実施中であり、経営統合による連結業績に与える影響については、その影響が明らかになり次第、お知らせいたします。

（６） 企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

（７）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

（８）ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日内閣府令第81号）附則第3条第4項の規定に基づき、2024年４月１日前に締結された当社の金銭消費貸借契約に係る記載は、省略します。

### ６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費はありません。