【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業を「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」「美容事業」「メディア・コンテンツ企画事業」に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△481,544千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△481,544千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額322,447千円には、セグメント間取引消去△734,247千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,056,695千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額4,021千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,743千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△501,948千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△501,948千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額711,243千円には、セグメント間取引消去△1,188,110千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額1,899,354千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額4,801千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注)「議決権等の所有(被所有)割合(％)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)「議決権等の所有(被所有)割合(％)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注)１.カーサ・プラスワン株式会社は親会社であるファースト・パシフィック・キャピタル有限会社代表取締役日野洋一氏の近親者である日野元太氏が議決権の100％を有しております。
２.家賃の支払い条件等については、近隣の家賃相場を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１.カーサ・プラスワン株式会社は親会社であるファースト・パシフィック・キャピタル有限会社代表取締役日野洋一氏の近親者である日野元太氏が議決権の100％を有しております。
２.家賃の支払い条件等については、近隣の家賃相場を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社に関する注記
ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社（非上場）
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年９月18日開催の取締役会において、以下のとおり、当社並びに当社の完全子会社（株式会社鉄人エンタープライズ）の固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で契約を締結し、固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループは、経営資源の効率的な活用により企業価値の最大化を図るべく、また、コロナ禍での既存事業への過大な影響を背景に複数事業を持つことでのリスク分散を図っており、適宜、事業ポートフォリオの見直しを実施しております。この度、一部の運営店舗からの撤退により該当事業の収益性を改善させることを目的として、下記のとおり固定資産を譲渡することにいたしました。
２．当該子会社の概要
３．譲渡資産の内容
譲渡資産は、カラオケ店等の店舗造作等設備でありますが、一部の店舗で当社と該当子会社で資産をそれぞれ所有している店舗があります。また、下記店舗につきましては、当社グループが撤退した後、居抜きの状態で譲渡先が新たにカラオケ店舗事業を運営する予定となっております。
(1) 株式会社鉄人化ホールディングス
(2) 株式会社鉄人エンタープライズ
※1．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費等予定額を加減算した概算額であります。
2．譲渡価額、帳簿価額、譲渡益は当社及び当社の完全子会社（株式会社鉄人エンタープライズ）を合算した金額であります。
４．譲渡先の概要
５．譲渡の日程
取締役会決議日 2025年９月18日
譲渡契約締結日 2025年９月18日
譲渡資産引渡日 2025年10月１日
６．今後の見通し
当該固定資産譲渡に伴い、2025年８月期連結業績への影響はありません。
(資金の借入)
当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2025年９月30日に借入を実行いたしました。
１．借入の目的
当社グループ各社の運転資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものであります。
２．借入の概要
３．業績への影響
2025年８月期における当社連結業績に与える影響はありません。
(株式の取得)
当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、株式会社ヴァンクールプロモーションの発行株式の全株式400株のうち320株を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月31日に契約を締結いたしました。
１．株式取得の理由
当社グループは、首都圏エリアにおいてカラオケルーム運営事業及び飲食事業を展開しており、また首都圏エリア及び中京エリアにおいては、美容事業（まつ毛エクステ・ネイルサロン）を展開しております。
この度子会社化を予定している対象会社は、携帯電話業界に強みを持つ人材派遣事業並びに転職支援事業、イベント・キャンペーン支援事業を営む企業であります。対象会社は20年にわたる事業実績を有しており、同社代表である青木氏にも引き続き同社への参画をいただく予定です。青木氏のこれまで培ってこられたノウハウを十分に発揮いただき、当社グループが展開するカラオケルーム運営事業や飲食事業など、慢性的な人材不足に悩む業態とのシナジーを形成し、事業拡大に向けて一丸となって取り組んでまいります。
今後、当社グループは対象会社が築いてきた事業のレガシーを継承しつつ、相乗効果を最大限に活かし、グループ全体の更なる発展を目指してまいります。
２．異動する子会社（株式会社ヴァンクールプロモーション）の概要
３．株式取得の相手先の概要
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
※取引価額については、財務・労務・法務等のデューデリジェンスを外部専門家に依頼したうえで、当社の本件プロジェクトチームが合理的に評価しております。
５．日程
2025年10月21日 取締役会決議
2025年10月31日 株式譲渡契約締結
2025年10月31日 株式譲渡実行
６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
売主より事業の知識や経験等の引継ぎが完了した場合、契約締結日から３年以内または売主および買主の間で合意する日をもって、売主が所有する全株式を取得する。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の追加が発生した場合には、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識いたします。
７．今後の見通し
本件株式取得により、2025年11月に当該会社は当社の連結子会社になるため、同社の子会社化に伴う当社連結業績への取り込みについては、2026年８月期第１四半期からとなります。
以上のことから子会社の異動後の連結業績に与える影響については、当該経営統合を実施した後、その影響が明らかになり次第、お知らせいたします。
(資金の借入)
当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2025年10月31日に借入を実行いたしました。
１．借入の目的
企業買収における株式取得資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものです。
２．借入の概要
３．業績への影響
2026年８月期における当社連結業績に与える影響は軽微であります。
(資金の借入)
当社連結子会社である株式会社ヴァンクールプロモーションは、2025年11月27日開催の同社取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2025年11月28日に借入を実行いたしました。
１．借入の目的
株式会社ヴァンクールプロモーションの運転資金への充当を行うことを目的に、金融機関より資金の借入を行うものです。
２．借入の概要
３．業績への影響
株式会社ヴァンクールプロモーションは2025年11月から当社（株式会社鉄人化ホールディングス）の連結子会社になる為、同社の子会社化に伴う当社連結業績への取り込みについては、2026年８月期第１四半期からとなります。
2026年８月期において、利息負担として約3.3百万円の費用が発生する見込みです。
なお、現在、同社の経営統合作業を実施中であり、経営統合による連結業績に与える影響については、その影響が明らかになり次第、お知らせいたします。