該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
その他
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3) 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
(2) 重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 経営指導料収入
子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別されています。当該履行義務は時の経過によって充足されることから、契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。
② 業務委託料収入
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(追加情報)
当社は、当事業年度に定款を変更し、事業目的に子会社および関係会社等の事業活動を支配・管理することを追加しております。
これに伴い、従来、子会社からの受取配当金につきましては、「営業外収益」に計上しておりましたが、当事業年度から、当該受取配当金を「売上高」に含めて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社である株式会社鉄人エンタープライズは、首都圏を中心に展開しているカラオケルームを運営するほか、飲食事業を運営しており、直営店舗及び工場、本社などの資産を保有しております。また、これらの事業で利用している固定資産の一部は当社で保有しております。
資産グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が過去２期継続してマイナスとなった場合、店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗撤退の意思決定をした場合などに減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上しております。このうち「使用価値」の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としております。
当該事業計画は、各店舗の周辺環境や店舗施策に基づき作成され、店舗施策の効果は、内容及び実施時期により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（関係会社投融資の評価）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を将来の事業計画に基づいて検討した上で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理あるいは投資損失引当金を計上することとしております。また、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
関係会社投融資の評価の検討は、各関係会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は今後の市場の動向及び店舗運営施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、関係会社投融資の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
当社は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※３ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2024年3月に新たな契約が締結となったことから、2024年８月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
※４ 保証債務
関係会社の金銭債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 特別利益に計上している資産除去債務戻入益の主な内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
カラオケルーム運営事業の営業店舗を譲渡するにあたり、原状回復工事が不要となり、計上済みの資産除去債務を戻入したものであります。
※５ 特別利益に計上している移転補償金の主な内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
カラオケルーム運営事業の営業店舗の明渡しに伴う都市再開発法第97条第１項に規定する移転補償金を特別利益に計上しております。
※６ 特別利益に計上している固定資産権利変換益及び特別損失に計上している固定資産圧縮損の主な内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
板橋駅西口地区第一種市街地再開発事業の施行に伴う当社所有の土地・店舗設備の権利変換による権利変換差益及び圧縮記帳に伴う損失を計上しております。
※７ 特別損失に計上している店舗閉鎖損失の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
板橋駅西口地区第一種市街地再開発事業の施行に伴うカラオケルーム運営事業の営業店舗の設備撤去費用を計上しております。
※８ 特別損失に計上している貸倒引当金繰入額の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社の連結子会社である株式会社Rich toの財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、貸倒引当金繰入額44,082千円を計上しております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
※９ 特別損失に計上している投資損失引当金繰入額の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社の連結子会社である株式会社Rich toの財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社株式にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、投資損失引当金繰入額10,000千円を計上しております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
※10 減損損失の主な内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
(2) 当事業年度において減損損失を計上した資産
（単位：千円）
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないものについては零としております。
また、売却可能性が見込めるものについては正味売却価額又は使用価値との比較により決定し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を計上しております。このうち使用価値の算定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいておりますが、これらは、取締役会で承認された各店舗の事業計画を基礎としております。
※11 関係会社株式評価損の主な内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社コストイノベーションの株式に係る評価損であります。
前事業年度(2024年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式591,490千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,108,077千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
企業結合等関係は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。