当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年９月30日、以下「当第２四半期」)における日本経済は、中国の景気減速に伴う輸出・生産の低迷や、消費マインドの回復のもたつきなど、一部に弱い動きが見られました。しかしながら、雇用・所得環境は着実に改善しており、住宅投資や企業の設備投資も持ち直し傾向となるなど、緩やかな回復基調が継続しております。国内広告市場（注１）については、月によって増減はありましたが、８月度累計で+２％以上の伸びとなっており、底堅い動きが継続しております。
このような環境下、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は5,471億89百万円と前年同期比2.4％の増収となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、新聞が前年同期を若干上回ったものの、前年同期に好調だったテレビの反動減があり、雑誌、ラジオも低調に推移しました。その結果、４マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、４マスメディア以外では、前年同期に好調だったマーケティング／プロモーションの反動減があったものの、インターネットメディアやクリエイティブが好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「外食・各種サービス」「流通・小売業」「官公庁・団体」、一方、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」「情報・通信」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、新規連結子会社の取り込みおよび当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より82億92百万円増加し、1,039億61百万円（同8.7％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａなどによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、9.8％増加となり、その結果、営業利益は163億40百万円（同3.0％増加）、経常利益は177億79百万円（同5.9％増加）と、いずれも増益となりました。
これに特別利益の３億47百万円及び特別損失の５億11百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は176億16百万円（同1.0％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は102億64百万円（同8.9％増加）となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,125億70百万円となり、前年同期より42億43百万円の増加（前連結会計年度末より275億62百万円の減少）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（176億16百万円）の計上、賞与引当金の減少（△58億69百万円）、売上債権の減少（308億51百万円）、仕入債務の減少（△302億68百万円）、法人税等の支払（△63億13百万円）等の結果、97億３百万円の減少（前年同期は９億16百万円の減少）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出（△49億１百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△139億35百万円)等があったものの、一方で定期預金の払戻による収入(48億73百万円）等により、161億６百万円の減少（前年同期は69億20百万円の減少）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加（27億33百万円）、配当金の支払（△27億89百万円）等の結果、17億82百万円の減少（前年同期は92億64百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。