該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 |
（１） 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、㈱WHITE、AD PLANET DAIKO PTE. LTD.外３社は新規設立のため、DKM Holdings, Inc.、Digital Kitchen, LLC、アイビーシステム㈱、㈱ヒッポスラボは株式を取得したため、連結の範囲に加えております。 当第２四半期連結会計期間より、kyu Investment UK Ltd.外４社は新規設立のため、Sid Lee Inc.、㈱エッジ・インターナショナル外７社は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。また、Daiko Communications Asia Co.Ltdは会社清算のため、連結の範囲から除外しております。 |
（２） 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、PT DATA ARTS XPERIENCEは新規設立のため、持分法の適用対象としております。㈱アイ・シー・アールは保有株式売却のため、持分法の適用対象から除外しております。 当第２四半期連結会計期間より、㈱グライダーアソシエイツは株式を取得したため、持分法の適用対象としております。 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金1,047百万円が増加するとともに、のれん1,254百万円及び利益剰余金が2,038百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ19百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は157百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が260百万円あります。
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が250百万円あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月 １日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月 １日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 118,185百万円 | 125,004百万円 |
有価証券 | 8,052百万円 | 5,954百万円 |
計 | 126,237百万円 | 130,959百万円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △9,904百万円 | △12,480百万円 |
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 | △8,005百万円 | △5,908百万円 |
現金及び現金同等物 | 108,327百万円 | 112,570百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,277 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,794 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１． 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,794 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,353 | 9.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月 １日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月 １日 至 平成27年９月30日) |
（1）１株当たり四半期純利益金額 | 25円16銭 | 27円55銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 9,423 | 10,264 |
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 9,423 | 10,264 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 374,489 | 372,654 |
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円15銭 | 27円49銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | △4 | △21 |
調整の主な内訳 （百万円) |
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関係会社の発行する潜在株式 （ストック・オプション） | △4 | △21 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。