ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年12月31日、以下「当第３四半期」)における日本経済は、中国経済の成長鈍化に伴う輸出・生産の低迷に加え、消費マインドの回復も足踏み状態が継続するなど、弱含みの展開となりました。しかしながら、雇用・所得環境は着実に改善しており、緩やかな回復基調が継続しております。一方、国内広告市場（注１）については、第１四半期、第２四半期ともに前年同期を２％程度上回り、11月までの累計でも、前年同期を３％程度上回っており、着実な市場の伸長が見られました。
このような環境下、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は8,715億48百万円と前年同期比5.9％の増収となりました。
当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、上期は前年同期を下回ったものの、第３四半期に入りテレビを中心に増加に転じました。その結果、４マスメディア取引合計は前年同期を若干下回る水準まで回復しました。一方、４マスメディア以外では、インターネットメディアを中心に好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「流通・小売業」「情報・通信」「外食・各種サービス」、一方、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「家電・AV機器」「飲料・嗜好品」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、新規連結子会社の取込みおよび当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より167億91百万円増加し、1,656億83百万円(同11.3％増加)となりました。販売費及び一般管理費は、中期経営計画に沿ったＭ＆Ａなどによる体制強化および戦略的な費用投下を進めつつ、販管費コントロールを継続し、費用の増加を抑制した結果、9.9％増加で売上総利益の伸びを下回り、その結果、営業利益は過去最高益の309億54百万円(同17.5％増加）、経常利益は329億27百万円(同17.6％増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益の10億10百万円及び特別損失の15億22百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は324億14百万円(同10.8％増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は188億96百万円(同19.9％増加)となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,107億71百万円となり、前年同期より９億23百万円の減少(前連結会計年度末より293億61百万円の減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（324億14百万円）の計上、減価償却費の計上（29億42百万円）、売上債権の増加(△75億87百万円）、たな卸資産の増加(△50億33百万円)、仕入債務の減少（△44億9百万円）、法人税等の支払（△116億93百万円）等の結果、51億5百万円の減少（前年同期は38億91百万円の増加)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出(△88億６百万円）、投資有価証券の取得による支出（△60億５百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出（△139億35百万円）等があったものの、一方で定期預金の払戻による収入(85億88百万円)等の結果、195億82百万円の減少(前年同期は66億４百万円の減少)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(33億53百万円）、配当金の支払(△57億66百万円）等の結果、40億３百万円の減少(前年同期は117億31百万円の減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。