当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、円高や株価の低迷に加え、熊本地震の影響もあり、消費者マインドが冷え込むなど個人消費の伸び悩みがみられました。また、企業の景況感についても慎重な見方が拡大するなど、景気の停滞感が強まってきております。一方、国内広告市場（注１）については、４月、５月と２ヵ月連続で前年を上回るなど、堅調な滑り出しとなりました。
このような環境下、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は2,791億７百万円と前年同期比4.8％の増収となりました。
当第１四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、新聞、雑誌、ラジオが前年同期を下回ったものの、テレビが好調に推移し、その結果、４マスメディア取引合計は前年同期を上回りました。また、４マスメディア以外では、インターネットメディアの強い伸びにより、４マスメディア以外取引合計も前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「流通・小売業」、また、主な減少業種としましては、「金融・保険」「自動車・関連品」「外食・各種サービス」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より50億85百万円増加し、535億51百万円(同10.5％増加)となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる体制強化、戦略的費用投下を行ったことに加え、退職給付費用やのれん償却額等が増加した結果、12.5％増加となり、その結果、営業利益は58億10百万円(同3.4％減少）、経常利益は67億33百万円(同0.5％減少)と、いずれも減益となりました。
これに特別利益の12百万円及び特別損失の３億89百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は63億57百万円(同5.1％減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億30百万円(同1.8％増加)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,293億34百万円となり、前年同期より115億26百万円の増加（前連結会計年度末より139億63百万円の減少）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（63億57百万円）の計上、減価償却費の計上（11億97百万円）、賞与引当金の減少（△166億９百万円）、売上債権の減少（415億５百万円）、仕入債務の減少（△399億74百万円）等の結果、96億42百万円の支出（前年同期は148億90百万円の支出）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出(△12億21百万円）、金銭債権信託受益権の増加(△３億85百万円)等があったため、15億27百万円の支出(前年同期は49億91百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入（10億円）があったものの、配当金の支払(△32億96百万円）等があったため、23億10百万円の支出(前年同期は22億85百万円の支出)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。