当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日、以下「当第２四半期」)における日本経済は、円高や株価の低迷、熊本地震、イギリスのＥＵ離脱決定にともなう海外経済の先行き不透明感の高まりなどの影響もあり、個人消費や輸出、生産など各方面において力強さを欠く展開となりました。一方、国内広告市場（注１）については、４月より７月まで４ヵ月連続で前年を上回り、その後８月単月は前年を下回ったものの、８月累計では前年を上回る水準を維持しており、底堅い動きが継続しております。
このような環境下、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は5,735億48百万円と前年同期比4.8％の増収となりました。
当第２四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、第１四半期は好調に推移したテレビが第２四半期に入って減速し、また、新聞、雑誌、ラジオも低調に推移しました。その結果、４マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、４マスメディア以外では、インターネットメディアの強い伸びに加え、クリエイティブなども好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「飲料・嗜好品」、また、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「外食・各種サービス」「金融・保険」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、新規連結子会社の取り込みおよび当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より87億68百万円増加し、1,127億30百万円（同8.4％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａなどによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、8.3％増加となり、その結果、営業利益は178億38百万円（同9.2％増加）、経常利益は195億86百万円（同10.2％増加）と、いずれも増益となりました。
これに特別利益の14百万円及び特別損失の５億25百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は190億75百万円（同8.3％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億44百万円（同4.7％増加）となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,225億89百万円となり、前年同期より100億19百万円の増加（前連結会計年度末より207億8百万円の減少）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（190億75百万円）の計上、賞与引当金の減少（△115億16百万円）、売上債権の減少（413億92百万円）、仕入債務の減少（△449億22百万円）、法人税等の支払（△76億40百万円）等の結果、119億86百万円の支出（前年同期は97億３百万円の支出）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式及び出資金の取得による支出(△18億62百万円）、定期預金の預入による支出(△17億41百万円)、投資有価証券の取得による支出(△14億24百万円）等があったものの、一方で定期預金の払戻による収入（44億23百万円）等があったため、22億12百万円の支出(前年同期は161億６百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入(10億円）があったものの、配当金の支払(△33億48百万円）等があったため、46億71百万円の支出(前年同期は17億82百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
◎中期経営計画の数値目標の見直しについて
当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき事業運営を行っておりますが、平
成28年３月期において、同計画で中期経営目標として掲げた「のれん償却前営業利益450億円」を３年前倒しで
達成いたしました。また、重点指標についても当初計画を上回る水準で進捗しております。この進捗状況を踏
まえ、このたび、中期経営目標および重点指標について、以下の通り見直しを行うことといたしました。
なお、中期基本戦略および３つの成長ドライバーに変更はございません。
□中期経営目標（平成31年３月期）
連結のれん償却前営業利益（注1） ： 570億円
＜重点指標＞
連結売上総利益年平均成長率（注2） ： +７～10％
連結のれん償却前オペレーティング・マージン（注3） ： 18～20％
のれん償却前ROE（注4） ： 10％以上
（注1）連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される
連結営業利益のこと。
（注2）連結売上総利益年平均成長率は、平成28年３月期の実績から平成31年３月期までの年平均成長率の
こと。
（注3）連結のれん償却前オペレーティング・マージン＝連結のれん償却前営業利益÷連結売上総利益
（注4）のれん償却前ROE＝企業買収によって生じるのれんの償却額等（持分法適用会社分を含む）を除外
して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
（注5）中期経営計画に関する上記の記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。