【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

（１） 連結の範囲の重要な変更

 第１四半期連結会計期間より、㈱LGBT総合研究所、㈱QUANTUM外６社は新規設立のため連結の範囲に加えております。また㈱インストアブランドコンサルティングは㈱読売広告社に吸収合併されたため、㈱ウイングは会社清算のため、連結の範囲から除外しております。

 当第２四半期連結会計期間より、㈱wondertrunk & co.は新規設立のため、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ外１社は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。またユナイテッドファン㈱はユナイテッド㈱に吸収合併されたため、㈱NESPA JAPANは会社清算のため、連結の範囲から除外しております。
 

（２） 持分法適用の範囲の重要な変更

 第１四半期連結会計期間より、IDEO U LLCは新規設立のため、持分法の適用対象としております。

 

 

 
(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産

当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
 

２　偶発債務

従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間
（平成28年９月30日）

 従業員

236百万円

224百万円　

  合計

236百万円

224百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月 １日

至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月 １日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金

125,004百万円

126,662百万円

有価証券

5,954百万円

6,183百万円

　　　計

130,959百万円

132,846百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△12,480百万円

△4,072百万円

ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券

△5,908百万円

△6,183百万円

現金及び現金同等物

112,570百万円

122,589百万円

 

 

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,794

7.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,353

9.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

 

　

 

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１． 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,353

9.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,471

12.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

 

　

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日）

　当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年９月30日）

　当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月 １日

至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月 １日

至　平成28年９月30日)

（1）１株当たり四半期純利益金額

27円55銭

28円83銭

 （算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
 (百万円)

10,264

10,744

普通株主に帰属しない金額 （百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (百万円)

10,264

10,744

普通株式の期中平均株式数 (千株)

372,654

372,654

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

27円49銭

28円79銭

 （算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
 (百万円)

△21

△17

調整の主な内訳 （百万円)

 

 

関係会社の発行する潜在株式 （ストック・オプション）

△21

△17

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。