第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	388,558,100	388,558,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	388,558,100	388,558,100	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額  (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成25年10月１日	349,702,290	388,558,100	―	10,000	―	153,538

（注）平成25年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行なっております。

(6) 【所有者別状況】

　　　　　 平成29年３月31日現在

区 分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	47	18	112	408	9	5,060	5,654	―
所有株式数 (単元)	―	675,537	40,718	1,395,487	611,062	640	1,161,952	3,885,396	18,500
所有株式数 の割合(％)	―	17.38	1.04	35.91	15.72	0.01	29.90	100.00	―

(注) １  自己株式15,903,977株は、「個人その他」に159,039単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

　　  ２  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

       平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
公益財団法人博報児童教育振興会	東京都港区赤坂２丁目11-７	70,605,350	18.17
一般社団法人博政会	東京都豊島区目白１丁目３-17	18,619,700	4.79
株式会社博報堂ＤＹホールディングス	東京都港区赤坂５丁目３-１	15,903,977	4.09
中本基子	東京都調布市	11,550,000	2.97
株式会社朝日新聞社	東京都中央区築地５丁目３-２	11,223,490	2.88
博報堂ＤＹホールディングス 社員持株会	東京都港区赤坂５丁目３-１	9,877,700	2.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	9,636,600	2.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	9,363,500	2.40
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋１丁目６-１	8,620,000	2.21
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13-１	6,930,500	1.78
計	―	172,330,817	44.35

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

      平成29年３月31日現在　　

区分	株式数(株)	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式   15,903,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   372,635,700	3,726,347	―
単元未満株式	普通株式   18,500	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	388,558,100	―	―
総株主の議決権	―	3,726,347	―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりますが、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

            平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱博報堂ＤＹホールディングス	東京都港区赤坂５丁目３-１	15,903,900	―	15,903,900	4.09
計	―	15,903,900	―	15,903,900	4.09

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】

　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　    該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	210	0
当期間における取得自己株式	156	0

（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)	株式数(株)	処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行なった 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行なった取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行なった取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	15,903,977	―	15,904,133	―

（注） 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、１株当たり５円（注１）を下限にする方針であります。なお、平成29年３月期の年間配当額は、１株当たり24円（中間配当額12円）といたしました。
　毎事業年度における配当の回数については、中間、期末の年２回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当においては取締役会（注２）、期末配当においては株主総会であります。
　また、内部留保資金につきましては、企業競争力強化のための支出に対する備えとしております。

（注） １ 提出日現在の発行済株式数を前提にしております。
         ２ 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、第14期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円）
平成28年11月８日 取締役会決議	4,471	12.00
平成29年６月29日 定時株主総会決議	4,471	12.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	7,640	8,290 ※890	1,395	1,467	1,495
最低(円)	4,490	5,990 ※691	701	1,095	1,049

　　　（注）  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

※　　平成25年10月１日を効力発生日として１株につき10株の割合で株式分割を行い、平成25年９月26日より権利落後の、最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	1,276	1,337	1,445	1,495	1,414	1,414
最低(円)	1,165	1,214	1,281	1,377	1,282	1,320

　　　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
取締役会長		成　田　純　治	昭和15年11月18日	昭和40年８月	株式会社博報堂入社	平成29年６月より１年	92,487
				平成７年２月	同社取締役
				平成10年12月	同社常務取締役
				平成14年６月	同社取締役専務執行役員
				平成15年10月	当社取締役
					株式会社博報堂代表取締役社長
				平成22年６月	当社代表取締役会長
					株式会社博報堂代表取締役会長
				平成24年３月	当社代表取締役会長 株式会社博報堂代表取締役会長 公益財団法人博報児童教育振興会理事長（現任）
				平成27年６月	当社取締役会長（現任） 株式会社博報堂取締役会長
				平成29年４月	株式会社博報堂取締役相談役（現任）
取締役社長 (代表取締役)		戸  田  裕  一	昭和23年11月12日	昭和47年４月	株式会社博報堂入社	平成29年６月より１年	182,000
				平成13年２月	同社取締役
				平成14年６月	同社取締役常務執行役員
				平成15年10月	当社常務取締役
				平成17年６月	当社専務取締役
					株式会社読売広告社取締役
				平成18年６月	当社代表取締役社長　統括担当(経営企画局担当)
				平成19年４月	当社代表取締役社長　グループ戦略統括担当
				平成21年４月	当社代表取締役社長　グループ戦略統括担当、イノベーション推進室担当
				平成22年４月	当社代表取締役社長（現任）
				平成22年６月	株式会社博報堂代表取締役社長
				平成29年４月	同社取締役会長（現任）
取締役副社長 (代表取締役)		沢  田  邦  彦	昭和22年９月２日	昭和46年４月	株式会社博報堂入社	平成29年６月より１年	63,189
				平成14年６月	同社執行役員
				平成15年６月	同社取締役執行役員
				平成18年４月	同社取締役常務執行役員
				平成19年６月	当社常務取締役　マネジメント統括担当
					株式会社博報堂取締役常務執行役員
				平成20年６月	当社専務取締役　マネジメント統括担当
					株式会社博報堂取締役専務執行役員
				平成21年６月	当社代表取締役専務　マネジメント統括担当
					株式会社博報堂取締役専務執行役員
				平成24年４月	当社代表取締役専務　マネジメント統括担当
					株式会社博報堂取締役副社長
				平成24年６月	当社代表取締役副社長　マネジメント統括担当（現任）
					株式会社博報堂取締役副社長
				平成28年４月	株式会社博報堂取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
取締役 専務執行役員		松  崎  光  正	昭和29年６月11日	昭和52年４月	株式会社博報堂入社	平成29年６月より１年	50,302
				平成18年４月	同社執行役員
				平成20年６月	当社取締役　グループ戦略統括担当補佐、経営企画局長
					株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役(現任）
				平成21年２月	当社取締役　グループ戦略統括担当補佐、経営企画局長 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役
				平成22年４月	当社取締役　グループ戦略統括担当
					株式会社博報堂常務執行役員
					デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役
				平成22年６月	当社常務取締役　グループ戦略統括担当 株式会社博報堂取締役常務執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役
				平成23年６月	当社常務取締役　グループ戦略統括担当 株式会社博報堂取締役常務執行役員
				平成26年４月	当社取締役専務執行役員　グループ戦略統括担当（現任） 株式会社博報堂取締役専務執行役員
				平成28年４月	株式会社博報堂取締役
				平成29年４月	同社取締役専務執行役員（現任）
取締役 常務執行役員		今　泉　智　幸	昭和32年８月25日	昭和57年４月 平成18年２月　 平成22年４月 平成23年６月 平成24年６月 平成26年４月 平成27年４月 平成27年６月	株式会社博報堂入社 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役常務執行役員（現任） デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役 当社常務執行役員　マネジメント統括担当補佐（グループ人事戦略局担当） 株式会社博報堂常務執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外取締役 当社取締役常務執行役員　マネジメント統括担当補佐（グループ人事戦略局担当）（現任） 株式会社博報堂取締役常務執行役員（現任）	平成29年６月より１年	33,062

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員
 
中　谷　吉　孝
昭和33年３月９日 昭和56年４月 平成22年４月   平成25年４月         平成25年６月         平成26年４月           平成27年４月           平成28年４月       平成29年６月   株式会社博報堂入社 当社マーケティング・テクノロジー・センター室長 当社グループ戦略統括担当補佐（マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当）、マーケティング・テクノロジー・センター室長 株式会社博報堂執行役員 当社取締役　グループ戦略統括担当補佐（マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当）、マーケティング・テクノロジー・センター室長 株式会社博報堂執行役員 当社取締役執行役員　グループ戦略統括担当補佐（マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当）、マーケティング・テクノロジー・センター室長 株式会社博報堂執行役員 当社取締役常務執行役員　グループ戦略統括担当補佐（マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当)、マーケティング・テクノロジー・センター室長 株式会社博報堂常務執行役員 当社取締役常務執行役員　グループ戦略統括担当補佐（マーケティング・テクノロジー・センター、グループ情報システム局担当）（現任） 株式会社博報堂取締役常務執行役員（現任） 平成29年６月より１年 29,190

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有
株式数
(株)

取締役
執行役員 グループマネジメントサービス
推進室長 西　岡　正　紀 昭和32年11月16日 昭和55年４月 平成22年４月 平成24年６月     平成25年４月             平成25年６月               平成26年４月        
 
  平成27年４月     平成27年６月
  平成28年６月  
 
平成28年10月   株式会社博報堂入社 当社グループ経理財務局長 当社グループ経理財務局長
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 当社マネジメント統括担当補佐（グループ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネジメントサービス推進室担当）、グループマネジメントサービス推進室長 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 当社取締役　マネジメント統括担当補佐（グループ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネジメントサービス推進室担当）、グループマネジメントサービス推進室長
株式会社読売広告社取締役（現任） デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 当社取締役執行役員　マネジメント統括担当補佐（グループ経理財務局、グループ広報・ＩＲ室（ＩＲ）、グループマネジメントサービス推進室担当）、グループマネジメントサービス推進室長（現任） デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 株式会社博報堂執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社社外監査役 株式会社博報堂執行役員 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社監査役 株式会社博報堂取締役執行役員（現任） デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社監査役 Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社監査役（現任） 平成29年６月より１年 31,868

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
取締役 執行役員		西　村　　　治	昭和35年６月28日	昭和58年４月 平成24年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成26年６月 平成27年４月	株式会社博報堂入社 同社執行役員 同社執行役員 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員（現任） 当社執行役員　マネジメント統括担当補佐（グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）、人事部担当） 株式会社博報堂執行役員 当社取締役執行役員　マネジメント統括担当補佐（グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）、人事部担当） 株式会社博報堂取締役執行役員（現任） 株式会社大広取締役（現任） 当社取締役執行役員　マネジメント統括担当補佐（グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）担当）（現任）	平成29年６月より１年	18,196
取締役		水　島　正　幸	昭和35年３月８日	昭和57年４月	株式会社博報堂入社	平成29年６月より１年	19,178
				平成25年４月	同社執行役員
				平成27年６月	同社取締役執行役員
				平成28年４月	同社取締役常務執行役員
				平成29年４月	同社代表取締役社長（現任）
				平成29年６月	当社取締役（現任）
取締役		落　合　寛　司	昭和25年11月18日	昭和50年４月	株式会社博報堂入社	平成29年６月より１年	47,920
				平成15年６月	同社執行役員
				平成19年６月	同社取締役執行役員
				平成22年４月	同社取締役常務執行役員
				平成23年４月	同社取締役専務執行役員
				平成26年３月	株式会社大広代表取締役社長（現任）
				平成26年６月	当社取締役（現任）
取締役		藤　沼　大　輔	昭和28年１月９日	昭和59年３月	株式会社博報堂入社	平成29年６月より１年	33,022
				平成22年４月	株式会社読売広告社執行役員
				平成22年６月	同社取締役執行役員
				平成24年４月	同社取締役常務執行役員
				平成27年４月	同社取締役専務執行役員
				平成28年４月	同社代表取締役社長（現任）
				平成28年６月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
取締役		矢　嶋　弘　毅	昭和36年３月９日	昭和59年４月	株式会社博報堂入社	平成29年６月より１年	1,000
				平成８年12月	デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長
				平成14年２月	同社代表取締役社長執行役員
				平成17年３月	同社代表取締役社長執行役員
					株式会社エルゴ・ブレインズ（現 ユナイテッド株式会社）取締役
				平成21年12月	デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長執行役員
					株式会社アイレップ取締役
				平成23年６月	株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長執行役員
					株式会社アイレップ取締役
				平成26年４月	デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
					株式会社アイレップ取締役
				平成28年６月	デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社代表取締役会長ＣＥＯ
					株式会社アイレップ取締役
				平成28年10月	Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社代表取締役社長
					株式会社アイレップ取締役
				平成29年６月	当社取締役（現任）
					株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ代表取締役社長（現任）
					Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
取締役		松　田　　　昇	昭和８年12月13日	昭和38年４月 昭和56年１月 昭和60年８月 昭和62年８月 平成元年９月 平成３年12月 平成５年７月　 平成７年７月 平成８年６月 平成16年６月 平成16年９月 平成17年１月 平成18年６月 平成19年４月 平成19年６月 平成24年６月 平成27年６月 平成28年３月	東京地方検察庁検事 法務省刑事局青少年課長 東京高等検察庁特別公判部長 東京地方検察庁特別捜査部長 最高検察庁検事 水戸地方検察庁検事正 法務省矯正局長 最高検察庁刑事部長 預金保険機構理事長 同機構顧問 弁護士登録 株式会社博報堂社外監査役 日本無線株式会社社外取締役 三菱ＵＦＪニコス株式会社社外取締役（現任） 株式会社読売新聞大阪本社社外監査役 日清紡ホールディングス株式会社社外取締役（現任） 当社社外取締役（現任） 株式会社読売巨人軍社外取締役（現任）	平成29年６月より１年	－
取締役		服　部　暢　達	昭和32年12月25日	昭和56年４月 平成元年６月 平成２年９月 平成５年６月 平成10年11月 平成15年10月 平成17年６月 平成17年７月 平成17年11月 平成18年10月 平成21年４月 平成27年６月 平成28年７月 平成29年４月	日産自動車株式会社入社 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーニューヨーク本社入社 ゴールドマン・サックス証券株式会社東京支店 同社バイス・プレジデント 同社マネージング・ディレクター 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員助教授 みらかホールディングス株式会社社外取締役 当社顧問 株式会社ファーストリテイリング社外取締役（現任） 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授 早稲田大学大学院ファイナンス研究科（現　経営管理研究科）客員教授（現任） 当社社外取締役（現任） 慶應義塾大学大学院経営管理研究科特別招聘教授 慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）	平成29年６月より１年	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
監査役 （常勤）		星  子  音  晴	昭和27年２月21日	昭和52年４月	株式会社博報堂入社	平成26年６月より４年	30,300
				平成20年４月	当社グループ総務局長
				平成22年４月	当社マネジメント統括担当補佐（グループ総務局、グループ法務室担当）
					株式会社博報堂執行役員
				平成25年４月	当社マネジメント統括担当補佐（グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）担当）
					株式会社博報堂統合マネジメントセンター長補佐
				平成25年６月	当社取締役　マネジメント統括担当補佐（グループ総務局、グループ法務室、グループ広報・ＩＲ室（広報）担当）
					株式会社博報堂統合マネジメントセンター長補佐
					株式会社大広取締役
				平成26年４月	当社取締役 株式会社大広取締役
				平成26年６月	当社常勤監査役（現任）
					株式会社大広監査役（現任）
監査役 （常勤）		足　立　輝　男	昭和24年４月29日	昭和49年４月	株式会社博報堂入社	平成27年６月 より４年	49,200
				平成17年６月	同社執行役員
				平成20年４月	同社常務執行役員
				平成23年６月	同社取締役常務執行役員
				平成25年４月	同社取締役専務執行役員
				平成27年４月 平成27年６月	同社取締役 当社常勤監査役（現任）
監査役		内　田　　　実	昭和23年４月10日	昭和49年４月	弁護士登録	平成26年６月より４年	－
				平成10年２月	虎ノ門南法律事務所設立
					同事務所パートナー（現任）
				平成20年６月	ネットワンシステムズ株式会社社外監査役
				平成22年５月	ネットワンシステムズ株式会社社外監査役 株式会社パルコ社外取締役
				平成25年12月	ネットワンシステムズ株式会社社外監査役 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア社外監査役（現任）
				平成26年６月	当社社外監査役（現任）
					株式会社読売広告社社外監査役 ネットワンシステムズ株式会社社外監査役
				平成28年６月	株式会社読売広告社監査役（現任）
監査役		山　口　勝　之	昭和41年９月22日	平成３年４月	弁護士登録	平成27年６月より４年	－
				平成10年１月	米国ニューヨーク州弁護士登録
				平成12年８月	西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）パートナー（現任）
				平成13年３月	楽天株式会社社外監査役（現任）
				平成19年７月	フリービット株式会社社外監査役（現任）
				平成25年９月	株式会社ブレインパッド社外監査役（現任）
				平成27年６月	当社社外監査役（現任）
					株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ社外監査役
				平成28年６月	株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ監査役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
監査役		太　田　建　司	昭和26年８月13日	昭和57年３月 昭和59年３月 平成13年５月 平成20年８月 平成23年８月 平成28年６月	監査法人太田哲三事務所（現　新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 同監査法人代表社員 同監査法人評議員 同監査法人社員評議会副議長 当社社外監査役（現任） 株式会社大広監査役（現任）	平成28年６月より４年	－
計							680,914

（注） １　取締役松田昇及び服部暢達の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役内田実、山口勝之及び太田建司の各氏は、社外監査役であります。

３　監査役太田建司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

４　取締役松田昇及び服部暢達の両氏、並びに監査役内田実、山口勝之及び太田建司の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行なっております。

５　所有株式数には、役員持株会及び社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成29年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（平成29年６月30日）現在確認ができていないため、平成29年５月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の継続的な向上の実現のため、さまざまなステークホルダーからの信頼と期待に応え、クリエイティビティの力をもとにした世界一級のマーケティングサービスの提供を通じ、生活者の豊かな未来を創造し、経済を伸長させ、社会を発展させることへの貢献を目指しております。そのために、当社は、持株会社として傘下の多彩な事業会社の「自立と連携」が促進される環境を整え、各社の連携が単なる総和以上の価値を発揮できるように、グループ全体の経営管理を強化することを経営の重点課題の一つであると認識し、その改善に努め、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。

　なお、傘下の事業会社のうち上場企業に対しても、その独立性を尊重しつつ、グループとしての連携も図ることとしております。

① コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行が有効的かつ効率的に行われるとともに、実効性のある監査が適確に行われる経営体制を構築すべく、以下のとおり、具体的な体制を整備し運用しております。

ⅰ 取締役の職務執行に係る有効性及び効率性の確保に係る体制

a　当社は、定款において取締役の員数を14名以内と定めております。取締役は提出日現在14名で、定期的（原則月２回）又は必要に応じて臨時の取締役会を開催することにより、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、当社及び中核事業会社の業務執行に関する報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行の状況の監督を行なっております。
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、以下の事項を定款に定めております。　
（自己株式の取得）
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

b　当社は、業務執行機能の強化・拡大を企図し、経営体制をより強固なものとするため、平成26年４月より執行役員制度を導入しております。

c　当社は、取締役会の意思決定を補佐するため、「経営会議」及び「拡大経営会議」を設置し、予算、中期計画、組織及び投融資案件等、経営上の重要事項について事前審議を行うこととしております。

d　当社は、当社及び中核事業会社の取締役（社外取締役を除く）を中心に構成する「統合会議」を設置し、グループ連結業績及び中核事業会社の業績等に係る報告、意見交換を行うことにより、定期的に利益計画の進捗状況を把握・管理することとしております。

e　当社は、取締役会決議により、職務の執行を行う役員を執行役員に任用して、その地位及び担当職務を明確化するとともに、「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。

f　当社グループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値の最大化に向けた経営を行うため、当社と中核事業会社は、相互に一部の取締役を兼務する体制をとっております。

g　当社は、事業会社の経営管理に関する方針及び方法等の基本的な事項を「事業会社管理規程」に定めることにより、当社グループの総合的な事業の発展及び業績の向上を図っております。

h　当社の取締役・執行役員の任免及び報酬を決定する際には、取締役会の決議に加えて、透明性と合理性を確保するために、社外取締役を委員長とする「報酬・指名委員会」の審議を経ることとしております。

i　当社は、取締役会の諮問機関である「報酬・指名会議」を設置し、中核事業会社における業績評価の共有を前提に、中核事業会社の役員の任免及び役員の報酬の決定に係る審議を行い、その結果を取締役会へ答申することとしております。

j　当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程等を制定し、取締役の職務執行に係る有効性及び効率性の確保に係る体制を整備しております。

ⅱ 監査の実効性の確保に係る体制

a　当社は、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、取締役会の他、重要な会議体へ出席するとともに、取締役及び重要な使用人との意見交換、中核事業会社等の業務状況の報告を受けること等により、持株会社の監査役としてのグループの視点で取締役の職務執行につき監査を行なっております。

b　当社は、取締役会等において、常勤監査役（２名）及び東京証券取引所の定めにより独立役員として指定している社外監査役（３名）に積極的な意見を求め、客観的かつ中立的な評価・監視の下、経営上の重要事項の意思決定の審議・決議を行なっております。

c　当社は、「監査役に対する報告体制規程」を制定し、当社の監査役に対する報告に係る当社グループの取締役及び使用人の義務及び仕組み等を定めております。

d　当社及び中核事業会社は内部監査部門を設置し、その監査結果を定期的に監査役に報告する体制をとっております。また、中核事業会社における監査の実施状況等の共有化を通じ、当社グループ全体における内部監査機能の充実、向上を図っております。

ⅲ リスク管理体制の整備状況

a　取締役会の委嘱を受け、当社及び中核事業会社の社長を中心に構成される「グループコンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関わる指導、啓発を図っております。「グループコンプライアンス委員会」は、グループ役職員のコンプライアンスマインドの向上、コンプライアンス・企業倫理等の重要事項に関する方針の策定、運営体制の整備、グループ各社におけるコンプライアンス活動の進捗管理、助言、指示、指導等を主な役割としております。

b　グループ全体を対象としたグループ企業及び役職員の具体的な行動指針となる「博報堂ＤＹグループ行動規範および遵守事項」を制定しております。

c　当社は、グループ法務室を設置し、当社グループにおける具体的なコンプライアンスに関する諸施策の立案、実施、指導、啓発及びモニタリングを行なっております。さらに、中核事業会社の法務部門や外部機関との連携を図り、各事業会社における事案の検証を行うことにより、一定の牽制機能を確保し、企業の社会的責任やリスクに対する助言を行なっております。

d　当社は、情報管理の不備による信用喪失等の危険を防止するため、「グループコンプライアンス委員会」の下部組織として「グループ情報セキュリティ委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置しております。「グループ情報セキュリティ委員会」は、当社グループの情報セキュリティ体制を構築し、「情報セキュリティ委員会」は、「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証基準における要求事項に適合する当社の情報管理体制の整備・改善を推進しております。また、経理・財務関連のリスクを回避するために、関連する諸規程を制定し、経理の適正を確保するとともに、投融資リスクの最小化に努めております。

e　当社は、重大なリスク事案への不適切な対応による当社グループの社会的信用の失墜及び企業価値の多大なる毀損を未然に防止すべく、「グループコンプライアンス委員会」の下部組織として「グループリスク対応チーム」を設置するとともに、「危機管理規程」を制定し、対象となるリスク事案及びリスク対応体制を明確化することにより、リスク事案発生時の迅速かつ適切な対応を強化しております。

f　当社は、当社グループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事項の構築を推進すべく「防災委員会」を設置するとともに、「災害対策規程」を制定し、災害発生時の対応体制等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防・軽減しております。

g　当社の子会社においても、その規模並びに重要性等に鑑み、当社の規程及びその他の体制に準じた規程等を制定し、損失の危険の管理に係る体制を整備しております。

　　ⅳ 情報開示体制の整備状況

a　当社は、事業会社の経営管理に関する基本的な事項を定めた「事業会社管理規程」の中で、情報開示の体制等に係る基本方針を規定しております。併せ、当社及び連結対象子会社において、法定・適時開示情報に係る当社への集約、開示体制等に関する詳細を明文化した情報開示に係る規定を制定しております。

b　当社に係る法定・適時開示情報をはじめとするIR情報については、社内関連部門を横断する「IR委員会」を設置し、情報の共有を図っております。

c　主要な連結対象子会社においては、総務・広報部門にIR担当者を置き、各社に関連する法定・適時開示情報を一旦集約する仕組み・体制をとっております。IR担当者は、集約された法定・適時開示情報をはじめとするIR情報を速やかに当社のIR部へ書面を以って連絡することとしており、IR部では当該情報について開示の要否を検討の上、情報取扱責任者に上程しております。

d　また、投融資事項や経営管理に係る重要事項等のうち、事前に当社に対して協議を要する事項についても、主要な連結対象子会社に関する重要情報として、当社において一元管理をしております。

e　これら企業グループ内の重要情報の共有、グループとしてのIR方針の決定並びにそれに係る重要事項の協議の場として、グループを横断する「グループIR委員会」を設置し、円滑なグループIR活動の実現を図っております。

f　当社において、取締役又はそれに準ずる役職者のうちから選任する情報取扱責任者が当社グループを一元的に代表し、情報開示事項の社内管理、情報の更新及び訂正の必要性を判断し、適時開示を担当するとともに、非開示情報の取扱いについて社長へ適宜相談・提言を行なっております。

g　一方、主要な連結対象子会社においては、取締役又はそれに準ずる者のうちから、情報管理責任者を選任しております。各社の情報管理責任者は、重要情報の社内管理に関する統括責任を負い、重要情報の管理・報告体制の構築、維持のために、適宜・適切な措置を講ずるものとしております。

② 内部監査及び監査役監査の組織・人員等

ⅰ 当社グループは、当社及び中核事業会社各社に内部監査部門を設置し、内部監査部門において策定される監査方針に基づき、年度監査計画を策定し内部監査を実施しております。中核事業会社における監査結果は、当社の内部監査部門に集約され、監査役にも定期的に報告されております。

ⅱ 当社は、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委嘱しており、会計監査人による監査が適宜実施されております。監査役と会計監査人は、各々の年度監査計画に基づいて計画的な監査を実施し、監査役は監査の方法と結果についての報告を求めるとともに意見交換を行なっております。

ⅲ 当社は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する組織として監査役業務部を設置し、監査役が行う監査業務の補佐及び監査役会事務局業務を行なっております。

ⅳ 当社は、取締役会の他、その他重要会議体への監査役の出席を求めるとともに、会社の業務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告しております。

ⅴ 監査役、会計監査人、内部監査部門の３者の活動の実効性、効率性の向上、充実を図るため、随時、相互の連絡会を実施し、監査方針・計画及び監査結果の共有化を図っております。

ⅵ 社外監査役である太田建司氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

ⅰ 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ⅱ 社外取締役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、企業価値向上のための助言及び経営の監督によって、取締役会の持つ業務執行の意思決定と監督機能強化を期待しております。

ⅲ 社外監査役については、それぞれの分野における豊富な経験と幅広い見識から、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能強化を期待しております。

ⅳ 各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

ⅴ 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり設けております。なお、現在の当社社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）はいずれも当該独立性の要件を満たしております。

　　　（社外役員の独立性に関する基準）

　当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、以下に該当する場合、「独立性」があると判断します。

ⅰ 現在および過去10年間※1において、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員又は使用人であったことがないこと

ⅱ 以下のa～cに、現在および過去３年間において該当しないこと

　　　　　　a 当社の主要な取引先（注１）の取締役、執行役員又は使用人

　　　　　　b 当社から役員報酬以外に多額の金銭（注２）その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、　　　　　 　　　　　　

　　　　　　　 コンサルタント等※2

　　　　　　c 当社の主要株主（注３）又はその取締役、執行役員又は使用人

ⅲ 当社との間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している法人、組合等の団体の取締役、執行 役員又は使用人でないこと

ⅳ 当社から多額の寄付（注４）を受ける法人、組合等の団体の取締役、執行役員又は使用人でないこと

ⅴ ⅰおよびⅱに該当する者が重要な者（注５）である場合において、その配偶者又は二親等内の親族でないこと

※1　但し、過去10年内のいずれかの時において当社又は子会社の非業務執行取締役又は監査役であった　

　　ことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間
　※2　但し、それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者

(注１) 主要な取引先とは、当社との取引額が、当社又は取引先の年間連結売上高の２％以上を占めている企業をいう

(注２) 多額の金銭とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいう

(注３) 主要株主とは、議決権所有割合の10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう　　

(注４) 多額の寄付とは、年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう

(注５）重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長およびそれと同等の管理職にある使用人をいう

④ 社外役員との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑤ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑥ 会計監査人の状況

　　　ⅰ 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員	業務執行社員	：	公認会計士　　田　中　輝　彦
			公認会計士　　俵　　　洋　志
			公認会計士　　新　村　　　久

　　　ⅱ 監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士 21名、その他 19名

⑦ 役員報酬の内容

ⅰ 報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、「報酬・指名委員会」の審議を経て、平成29年５月19日開催の取締役会において、取締役・執行役員の新しい報酬制度を決議しております。
　同制度の概要は、以下の通りであります。

　ａ　報酬制度の基本方針

　・　グループ経営理念に根ざしたものであること

　・　株主との価値意識を共有し、中長期的な企業価値向上を動機づけるものであること

　・　当社の取締役の役割と責務にふさわしい、優秀な人材を確保・維持できる水準であること

　・　報酬決定のプロセスにおいて透明性や合理性が担保されていること

　ｂ　具体的な報酬項目とその概要

　・　報酬項目は「年額報酬」、「年次賞与」及び「株式型報酬」で構成し、各報酬項目の概要は、以下の
　　　　①～③の通りとしております。

　・　各取締役の総報酬において、業績に応じて金額や価値が変動する「年次賞与」及び「株式型報酬」の
　　　　占める割合を、標準的な業績の場合、４割となるように設定しております。

　・　社外取締役の報酬につきましては、その役割と独立性の確保の観点から「年額報酬」のみとしており
　　　　ます。

　　　① 年額報酬
　　　　　　年額報酬は、各取締役・執行役員の役位と担務における期待成果と創出成果等に応じて決定
　　　　　　する。

　　　② 年次賞与（短期インセンティブ）
　　　　　　年次賞与は、単年度の業績達成を強く動機づけるため、各事業年度における当社グループの利
　　　　　　益水準、経営指標の達成状況及び取締役・執行役員個人の単年度の成果を総合的に勘案して決
　　　　　　定する。

　　　③ 株式型報酬（中長期インセンティブ）
　　　　　　株式型報酬は、取締役・執行役員が、中長期的な企業価値の向上を動機づけられ、株主と価値
　　　　　　意識を共有することを目的として、譲渡制限付株式を毎年付与する。

　ｃ　報酬の決定プロセスについて

　・　報酬制度及び個別の報酬金額の決定に際しては、取締役会の決議に加えて、透明性と合理性を確保
　　　　するために、報酬・指名委員会の審議を経ることとしております。

　・　報酬・指名委員会は、平成29年２月27日の取締役会の決議により、取締役会の諮問機関として設置
　　　　され、委員長は社外取締役としております。

　なお、監査役の報酬等は、「監査役報酬内規」の定めにより年額報酬のみで構成し、監査役の協議により決
　定しております。

　　（注） なお、役員報酬制度の見直しの一環として、監査役に対する退職慰労金制度を平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時、また、取締役に対する退職慰労金制度を平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもってそれぞれ廃止しております。　

ⅱ 役員の報酬等

　 a　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の 総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額
			基本報酬		賞与		役員退職慰労 引当金繰入額
			員数 （名）	総額 （百万円）	員数（名）	総額 （百万円）	員数（名）	総額 （百万円）
取締役 （社外取締役を除く）		297	7	141	7	98	7	57
社外取締役		24	2	24	－	－	－	－
監査役 （社外監査役を除く）		40	2	40	－	－	－	－
社外監査役		32	4	32	－	－	－	－
合　　計		394	15	239	7	98	7	57

　 b　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 （百万円）	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）
				基本報酬	賞与	役員退職慰労 引当金繰入額
戸田　裕一	104	取締役	提出会社	31	27	14
		取締役	連結子会社 ㈱博報堂	31	－	－

　　　（注） 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

⑧ 株式の保有状況

ⅰ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について以下のとおりであります。

a　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　 銘柄数　：　６銘柄
 　貸借対照表計上額の合計　：　35,084百万円

b　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

［前事業年度］

（特定投資株式）

銘柄	株式数 （千株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱リクルートホールディングス	6,000	20,610	取引関係維持強化のため
大日本印刷㈱	621	621	取引関係維持強化のため
㈱メディアフラッグ	300	151	取引関係維持強化のため
第一生命保険（株）	12	16	取引関係維持強化のため

 （注）特定投資株式の全４銘柄について記載しております。

［当事業年度］

（特定投資株式）

銘柄	株式数 （千株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱リクルートホールディングス	6,000	34,080	取引関係維持強化のため
大日本印刷㈱	621	745	取引関係維持強化のため
㈱メディアフラッグ	300	175	取引関係維持強化のため
第一生命ホールディングス（株） （旧第一生命保険（株））	12	24	取引関係維持強化のため

 （注）  特定投資株式の全４銘柄について記載しております。

ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社博報堂について以下のとおりであります。

a　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　 銘柄数　：　110銘柄
　 貸借対照表計上額の合計　：　18,441百万円

b　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

［前事業年度］

（特定投資株式）

銘柄	株式数 （千株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
Cheil　WorldWide　Inc	3,250	5,436	業務提携関係維持強化のため
アサヒグループホールディングス㈱	800	2,805	取引関係維持強化のため
小林製薬㈱	140	1,384	取引関係維持強化のため
㈱日清製粉グループ本社	366	655	取引関係維持強化のため
㈱ヤクルト本社	107	536	取引関係維持強化のため
㈱メタップス	250	455	取引関係維持強化のため
明治ホールディングス㈱	50	453	取引関係維持強化のため
㈱コーセー	39	431	取引関係維持強化のため
㈱永谷園ホールディングス	380	424	取引関係維持強化のため
イオン㈱	199	323	取引関係維持強化のため
ANAホールディングス㈱	808	256	取引関係維持強化のため
㈱ゼンリン	97	221	取引関係維持強化のため
久光製薬㈱	38	195	取引関係維持強化のため
ブラザー工業㈱	145	188	取引関係維持強化のため
松竹㈱	154	163	取引関係維持強化のため
KLab㈱	241	154	取引関係維持強化のため
㈱不二家	776	149	取引関係維持強化のため
㈱松屋	140	145	取引関係維持強化のため
データセクション㈱	200	121	取引関係維持強化のため
カドカワ㈱	70	121	取引関係維持強化のため
日本航空㈱	26	108	取引関係維持強化のため
㈱資生堂	42	107	取引関係維持強化のため
㈱ベスト電器	856	101	取引関係維持強化のため

（みなし保有株式）

銘柄	株式数 （千株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
KDDI㈱	3,138	9,432	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
花王㈱	1,190	7,143	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
ユニ・チャーム㈱	1,564	3,830	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱資生堂	547	1,374	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
日清食品ホールディングス㈱	171	906	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱テレビ朝日ホールディングス	402	813	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
ロート製薬㈱	220	451	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
塩野義製薬㈱	71	378	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
イオンフィナンシャルサービス㈱	126	335	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
トヨタ自動車㈱	56	333	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
京セラ㈱	63	312	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱ヤクルト本社	52	259	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
ヤマトホールディングス㈱	110	247	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱東京放送ホールディングス	130	227	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル－プ	429	224	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
小林製薬㈱	22	222	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
ライオン㈱	174	220	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
日本電信電話㈱	40	197	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
日本テレビホールディングス㈱	105	195	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱フジ・メディア・ホールディングス	149	185	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
イオン㈱	106	172	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
スズキ㈱	55	165	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
日産自動車㈱	133	138	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱ブリヂストン	32	134	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	27	130	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱丸井グループ	74	120	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産

     （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

［当事業年度］

（特定投資株式）

銘柄	株式数 （千株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
Cheil　WorldWide　Inc	3,250	6,193	業務提携関係維持強化のため
アサヒグループホールディングス㈱	800	3,366	取引関係維持強化のため
小林製薬㈱	281	1,519	取引関係維持強化のため
㈱メタップス	250	775	取引関係維持強化のため
㈱ヤクルト本社	107	666	取引関係維持強化のため
㈱日清製粉グループ本社	366	608	取引関係維持強化のため
㈱永谷園ホールディングス	380	550	取引関係維持強化のため
明治ホールディングス㈱	50	464	取引関係維持強化のため
㈱コーセー	40	407	取引関係維持強化のため
イオン㈱	209	340	取引関係維持強化のため
ブラザー工業㈱	145	338	取引関係維持強化のため
ANAホールディングス㈱	835	283	取引関係維持強化のため
久光製薬㈱	40	257	取引関係維持強化のため
㈱ゼンリン	97	231	取引関係維持強化のため
㈱不二家	795	209	取引関係維持強化のため
松竹㈱	154	201	取引関係維持強化のため
KLab㈱	241	178	取引関係維持強化のため
データセクション㈱	200	174	取引関係維持強化のため
㈱松屋	140	148	取引関係維持強化のため
㈱ベスト電器	856	130	取引関係維持強化のため
㈱資生堂	43	126	取引関係維持強化のため
カドカワ㈱	70	111	取引関係維持強化のため

（みなし保有株式）

銘柄	株式数 （千株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
KDDI㈱	3,138	9,169	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
花王㈱	1,190	7,263	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
ユニ・チャーム㈱	1,564	4,172	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱資生堂	547	1,602	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
日清食品ホールディングス㈱	171	1,057	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱テレビ朝日ホールディングス	402	847	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
ロート製薬㈱	220	458	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
塩野義製薬㈱	71	410	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
京セラ㈱	63	390	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
ライオン㈱	174	348	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
トヨタ自動車㈱	56	338	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱ヤクルト本社	52	321	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル－プ	429	300	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
イオンフィナンシャルサービス㈱	126	265	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱東京放送ホールディングス	130	259	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
ヤマトホールディングス㈱	110	256	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
スズキ㈱	55	254	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
小林製薬㈱	45	242	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱フジ・メディア・ホールディングス	149	230	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
日本テレビホールディングス㈱	105	202	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
日本電信電話㈱	40	193	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
イオン㈱	106	172	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
シャープ㈱	336	157	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱ブリヂストン	32	144	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
日産自動車㈱	133	142	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	27	118	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産
㈱丸井グループ	74	113	議決権行使指図権保有の 退職給付信託資産

     （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	193	－	193	－
連結子会社	151	6	160	5
計	345	6	354	5

② 【その他重要な報酬の内容】

　当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、当社連結財務諸表作成のためのレビューと現地法定監査業務の対価として報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。