１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社は 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、D.A.コンソーシアムホールディングス㈱外14社は新規設立のため、Integrated Communications Group Pte Ltd.外33社は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。また、㈱NESPA JAPAN外３社は会社清算のため、㈱中部朝日広告外２社は株式を売却したため、㈱インストアブランドコンサルティング外１社は合併のため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社名
IF Vietnam Co.,Ltd
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
なお、㈱ダビックは清算のため、持分法の適用対象から除いております。
(2) 持分法を適用した関連会社数
（主要な会社等の名称）
㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、㈱mediba、Percept/H Pvt. Ltd.、広東省広博報堂広告有限公司、TBWA＼HAKUHODO China Ltd.
なお、IDEO U LLCは新規設立のため、㈱環境計画研究所外１社は株式取得のため、持分法の適用対象としております。また、ngiベンチャーコミュニティ・ファンド2号投資事業有限責任事業組合は清算のため、持分法の適用対象から除いております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Foresight Research Co., Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、従来、決算日が９月30日であった㈱アイレップ外３社については、直近の四半期決算をもとにした仮決算数値を使用しておりましたが、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
さらに当連結会計年度に株式取得により連結子会社となりました㈱K・M・Jの決算日は１月31日でしたが、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は８か月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 満期保有目的の債券
償却原価法
ⅱ その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員（退職給付制度上従業員とみなされる者を除く）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年～７年）による定額法により発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに対しては為替予約取引を行なっております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「貸倒引当金繰入額」494百万円、「その他」92百万円は、「その他」586百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(前連結会計年度)
現金及び預金1,205百万円を取引保証金等の代用として差し入れております。また、投資有価証券10百万円を営業保証金等として差し入れております。
(当連結会計年度)
現金及び預金1,297百万円及び投資有価証券10百万円を営業保証金等として差し入れております。
※２ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
10,930百万円 |
9,540百万円 |
|
その他(出資金) |
7,784百万円 |
6,908百万円 |
※４ 偶発債務
(前連結会計年度)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が236百万円あります。
(当連結会計年度)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が103百万円あります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
12百万円 |
― |
|
その他(車両運搬具) |
23百万円 |
2百万円 |
|
その他(工具器具備品) |
0百万円 |
0百万円 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
0百万円 |
― |
|
計 |
37百万円 |
3百万円 |
※３ 段階取得に係る差益は、Media Intelligence Co.,Ltd.株式の段階取得に伴い発生したものであります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
― |
|
その他(車両運搬具) |
― |
0百万円 |
|
その他(工具器具備品) |
1百万円 |
0百万円 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
8百万円 |
― |
|
計 |
16百万円 |
1百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
49百万円 |
21百万円 |
|
その他（機械装置） |
0百万円 |
― |
|
その他（車両運搬具） |
0百万円 |
― |
|
その他(工具器具備品) |
21百万円 |
9百万円 |
|
その他(リース資産) |
― |
14百万円 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
188百万円 |
75百万円 |
|
計 |
259百万円 |
120百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
日本 |
事業用資産等 |
有形固定資産その他 |
0百万円 |
|
ソフトウエア |
134百万円 |
||
|
のれん |
102百万円 |
||
|
無形固定資産その他 |
112百万円 |
||
|
米国 |
事業用資産 |
無形固定資産その他 |
321百万円 |
|
その他 |
事業用資産等 |
ソフトウエア |
20百万円 |
|
のれん |
68百万円 |
||
|
無形固定資産その他 |
32百万円 |
当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である会社単位を基準として、グルーピングを行っております。
また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当期において、事業用資産等について当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額793百万円を減損損失として計上しております。
なお、資産グループごとの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.8%～18.5%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。
※７ 特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ゴルフ会員権評価損 |
27百万円 |
68百万円 |
|
ゴルフ会員権売却損 |
0百万円 |
― |
|
解約違約金 |
1百万円 |
0百万円 |
|
和解金 |
3百万円 |
2百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
494百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
59百万円 |
27百万円 |
|
計 |
586百万円 |
99百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,788百万円 |
20,608百万円 |
|
組替調整額 |
356百万円 |
△1,205百万円 |
|
税効果調整前 |
△5,432百万円 |
19,402百万円 |
|
税効果額 |
2,203百万円 |
△5,446百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,228百万円 |
13,956百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,185百万円 |
△973百万円 |
|
組替調整額 |
△171百万円 |
― |
|
税効果調整前 |
△2,356百万円 |
△973百万円 |
|
税効果額 |
79百万円 |
42百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,277百万円 |
△931百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,150百万円 |
1,931百万円 |
|
組替調整額 |
△1,729百万円 |
△802百万円 |
|
税効果調整前 |
△7,880百万円 |
1,129百万円 |
|
税効果額 |
2,558百万円 |
△198百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5,322百万円 |
930百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△99百万円 |
△134百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△99百万円 |
△134百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△10,927百万円 |
13,821百万円 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
388,558,100 |
― |
― |
388,558,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,903,370 |
397 |
― |
15,903,767 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加397株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 223百万円
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成27年６月26日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
① 配当金の総額 |
2,794百万円 |
|
② １株当たり配当額 |
7.5円 |
|
③ 基準日 |
平成27年３月31日 |
|
④ 効力発生日 |
平成27年６月29日 |
平成27年11月６日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
① 配当金の総額 |
3,353百万円 |
|
② １株当たり配当額 |
9.0円 |
|
③ 基準日 |
平成27年９月30日 |
|
④ 効力発生日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
平成28年６月29日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
① 配当金の総額 |
3,353百万円 |
|
② 配当の原資 |
利益剰余金 |
|
③ １株当たり配当額 |
9.0円 |
|
④ 基準日 |
平成28年３月31日 |
|
⑤ 効力発生日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
388,558,100 |
― |
― |
388,558,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,903,767 |
210 |
― |
15,903,977 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加210株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
連結子会社における当連結会計年度末残高 283百万円
(1) 配当金支払額
平成28年６月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
① 配当金の総額 |
3,353百万円 |
|
② １株当たり配当額 |
9.0円 |
|
③ 基準日 |
平成28年３月31日 |
|
④ 効力発生日 |
平成28年６月30日 |
平成28年11月８日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
① 配当金の総額 |
4,471百万円 |
|
② １株当たり配当額 |
12.00円 |
|
③ 基準日 |
平成28年９月30日 |
|
④ 効力発生日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
平成29年６月29日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
① 配当金の総額 |
4,471百万円 |
|
② 配当の原資 |
利益剰余金 |
|
③ １株当たり配当額 |
12.00円 |
|
④ 基準日 |
平成29年３月31日 |
|
⑤ 効力発生日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
150,115百万円 |
148,223百万円 |
|
有価証券 |
7,811百万円 |
4,021百万円 |
|
計 |
157,926百万円 |
152,245百万円 |
|
|
|
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△6,863百万円 |
△1,535百万円 |
|
MMF、FFF、及び公社債投信以外 |
△7,765百万円 |
△4,021百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
143,298百万円 |
146,688百万円 |
※２ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
(㈱エッジ・インターナショナル) |
|
|
流動資産 |
302百万円 |
|
固定資産 |
116百万円 |
|
資産合計 |
418百万円 |
|
流動負債 |
114百万円 |
|
固定負債 |
82百万円 |
|
負債合計 |
196百万円 |
|
(DKM Holdings Inc.) |
|
|
流動資産 |
923百万円 |
|
固定資産 |
328百万円 |
|
資産合計 |
1,251百万円 |
|
流動負債 |
944百万円 |
|
固定負債 |
108百万円 |
|
負債合計 |
1,052百万円 |
|
(Sid Lee Canada Holdings Inc.) |
|
|
流動資産 |
4,244百万円 |
|
固定資産 |
1,041百万円 |
|
資産合計 |
5,286百万円 |
|
流動負債 |
4,338百万円 |
|
固定負債 |
414百万円 |
|
負債合計 |
4,753百万円 |
|
(アイビーシステム㈱) |
|
|
流動資産 |
787百万円 |
|
固定資産 |
159百万円 |
|
資産合計 |
947百万円 |
|
流動負債 |
425百万円 |
|
固定負債 |
360百万円 |
|
負債合計 |
785百万円 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
(レッドオスカーキャピタル㈱) |
|
|
流動資産 |
1,345百万円 |
|
固定資産 |
651百万円 |
|
資産合計 |
1,997百万円 |
|
流動負債 |
620百万円 |
|
固定負債 |
491百万円 |
|
負債合計 |
1,112百万円 |
|
(㈱リクエスト) |
|
|
流動資産 |
56百万円 |
|
固定資産 |
2百万円 |
|
資産合計 |
59百万円 |
|
流動負債 |
49百万円 |
|
固定負債 |
20百万円 |
|
負債合計 |
70百万円 |
|
(㈱K・M・J) |
|
|
流動資産 |
508百万円 |
|
固定資産 |
5百万円 |
|
資産合計 |
514百万円 |
|
流動負債 |
703百万円 |
|
固定負債 |
104百万円 |
|
負債合計 |
807百万円 |
|
(㈱ラッキーピクチャーズ) |
|
|
流動資産 |
59百万円 |
|
固定資産 |
9百万円 |
|
資産合計 |
68百万円 |
|
流動負債 |
33百万円 |
|
固定負債 |
11百万円 |
|
負債合計 |
44百万円 |
|
(Integrated Communications Group Pte Ltd) |
|
|
流動資産 |
2,638百万円 |
|
固定資産 |
116百万円 |
|
資産合計 |
2,755百万円 |
|
流動負債 |
1,907百万円 |
|
固定負債 |
14百万円 |
|
負債合計 |
1,921百万円 |
|
(Media Intelligence Co., Ltd.) |
|
|
流動資産 |
2,294百万円 |
|
固定資産 |
80百万円 |
|
資産合計 |
2,374百万円 |
|
流動負債 |
880百万円 |
|
固定負債 |
79百万円 |
|
負債合計 |
959百万円 |
|
(BEworks Inc.) |
|
|
流動資産 |
90百万円 |
|
固定資産 |
3百万円 |
|
資産合計 |
94百万円 |
|
流動負債 |
57百万円 |
|
固定負債 |
― |
|
負債合計 |
57百万円 |
|
(ゴロー㈱) |
|
|
流動資産 |
111百万円 |
|
固定資産 |
― |
|
資産合計 |
111百万円 |
|
流動負債 |
38百万円 |
|
固定負債 |
― |
|
負債合計 |
38百万円 |
|
(DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANY) |
|
|
流動資産 |
21百万円 |
|
固定資産 |
2百万円 |
|
資産合計 |
24百万円 |
|
流動負債 |
2百万円 |
|
固定負債 |
― |
|
負債合計 |
2百万円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
(Cimigo Holdings Ltd.) |
|
|
流動資産 |
737百万円 |
|
固定資産 |
132百万円 |
|
資産合計 |
870百万円 |
|
流動負債 |
947百万円 |
|
固定負債 |
― |
|
負債合計 |
947百万円 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
(㈱中部朝日広告) |
|
|
流動資産 |
181百万円 |
|
固定資産 |
5百万円 |
|
資産合計 |
187百万円 |
|
流動負債 |
72百万円 |
|
固定負債 |
9百万円 |
|
負債合計 |
82百万円 |
|
(㈱オープンコート) |
|
|
流動資産 |
69百万円 |
|
固定資産 |
2百万円 |
|
資産合計 |
71百万円 |
|
流動負債 |
32百万円 |
|
固定負債 |
4百万円 |
|
負債合計 |
37百万円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
509百万円 |
508百万円 |
|
１年超 |
498百万円 |
638百万円 |
|
合計 |
1,008百万円 |
1,147百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応の短期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について経理規定に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規定に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予約取引を行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規定に基づき、財務担当部署において行なっております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度（平成28年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
150,115 |
150,112 |
△2 |
|
② 受取手形及び売掛金 |
294,055 |
294,055 |
― |
|
③ 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,000 |
1,994 |
△5 |
|
その他有価証券 |
3,544 |
3,544 |
― |
|
④ 投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
594 |
1,295 |
700 |
|
その他有価証券 |
59,372 |
59,372 |
― |
|
資産計 |
509,682 |
510,375 |
693 |
|
① 支払手形及び買掛金 |
283,546 |
283,546 |
― |
|
負債計 |
283,546 |
283,546 |
― |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
預入期間が１年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっております。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券、並びに④ 投資有価証券
これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
① 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式等 |
8,844 |
|
関係会社株式 |
10,336 |
|
関係会社出資金 |
7,784 |
非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注）３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
150,115 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
294,055 |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（その他） |
2,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
446,170 |
― |
― |
― |
（注）４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年 |
２年超３年 |
３年超４年 |
４年超５年 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,386 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
311 |
643 |
279 |
252 |
213 |
― |
|
リース債務 |
198 |
162 |
101 |
49 |
19 |
1 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応の短期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について経理規定に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規定に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予約取引を行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規定に基づき、財務担当部署において行なっております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度（平成29年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
148,223 |
148,223 |
― |
|
② 受取手形及び売掛金 |
307,654 |
307,654 |
― |
|
③ 有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,058 |
2,058 |
― |
|
④ 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,000 |
1,000 |
― |
|
関係会社株式 |
594 |
1,959 |
1,365 |
|
その他有価証券 |
79,619 |
79,619 |
― |
|
資産計 |
539,150 |
540,515 |
1,365 |
|
① 支払手形及び買掛金 |
281,335 |
281,335 |
― |
|
負債計 |
281,335 |
281,335 |
― |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
預入期間が１年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっております。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券、並びに④ 投資有価証券
これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
① 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式等 |
8,358 |
|
関係会社株式 |
8,946 |
|
関係会社出資金 |
6,908 |
非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「③有価証券」及び「④投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
148,223 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
307,654 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（その他） |
― |
1,000 |
― |
― |
|
合計 |
455,878 |
1,000 |
― |
― |
（注）４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年 |
２年超３年 |
３年超４年 |
４年超５年 |
５年超 |
|
短期借入金 |
9,692 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
559 |
467 |
647 |
434 |
8 |
19 |
|
リース債務 |
162 |
109 |
57 |
28 |
8 |
1 |
（単位：百万円）
|
区分 |
連結決算日における |
連結決算日に |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
2,000 |
1,994 |
△5 |
|
合計 |
2,000 |
1,994 |
△5 |
（単位：百万円）
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
58,908 |
23,131 |
35,776 |
|
② 債券 |
10 |
9 |
0 |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
58,918 |
23,141 |
35,776 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
3,996 |
4,647 |
△651 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
1 |
4 |
△2 |
|
小計 |
3,998 |
4,652 |
△653 |
|
合計 |
62,917 |
27,793 |
35,123 |
（単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,012 |
300 |
1 |
有価証券について664百万円（その他有価証券の株式655百万円、関係会社株式９百万円）の減損処理を行なっております。
１. 満期保有目的の債券
（単位：百万円）
|
区分 |
連結決算日における |
連結決算日に |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
1,000 |
1,000 |
― |
|
合計 |
1,000 |
1,000 |
― |
２. その他有価証券
（単位：百万円）
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
80,791 |
26,419 |
54,371 |
|
② 債券 |
10 |
9 |
0 |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
80,801 |
26,429 |
54,371 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
873 |
1,083 |
△209 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
1 |
4 |
△2 |
|
小計 |
875 |
1,087 |
△212 |
|
合計 |
81,677 |
27,517 |
54,159 |
３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（単位：百万円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
592 |
328 |
55 |
４. 減損処理を行なった有価証券
有価証券について190百万円（その他有価証券の株式190百万円）の減損処理を行なっております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）
|
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
119,597百万円 |
|
勤務費用 |
4,782百万円 |
|
利息費用 |
1,299百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,950百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,059百万円 |
|
その他 |
21百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
123,590百万円 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 |
|
|
年金資産の期首残高 |
116,254百万円 |
|
期待運用収益 |
2,842百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,200百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
5,122百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,987百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
118,032百万円 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
121,724百万円 |
|
年金資産 |
△118,032百万円 |
|
|
3,692百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,866百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,558百万円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18,424百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△12,865百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,558百万円 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 |
|
|
勤務費用 |
4,782百万円 |
|
利息費用 |
1,299百万円 |
|
期待運用収益 |
△2,842百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,729百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,509百万円 |
|
(5) 退職給付に係る調整額 |
|
|
|
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 |
||
|
数理計算上の差異 |
△7,880百万円 |
|
|
合計 |
△7,880百万円 |
|
|
(6) 退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
5,172百万円 |
|
|
合計 |
5,172百万円 |
|
|
(7) 年金資産に関する事項 |
|
|
① 年金資産の主な内訳 |
|
|
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 |
|
|
債券 |
47% |
|
株式 |
37% |
|
現金及び預金 |
5% |
|
一般勘定 |
8% |
|
その他 |
3% |
|
合計 |
100% |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が53%含まれております。
|
② 長期期待運用収益率の設定方法 |
|
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 |
|
|
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています） |
|
|
割引率 |
0.4%～1.1% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0%～2.5% |
|
予想昇給率 |
1.9%～7.2% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
|
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,188百万円 |
|
退職給付費用 |
230百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△68百万円 |
|
制度への拠出額 |
△56百万円 |
|
その他 |
５百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,298百万円 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
352百万円 |
|
年金資産 |
△255百万円 |
|
|
97百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,201百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,298百万円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,298百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,298百万円 |
|
(3) 退職給付費用 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
230百万円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）
|
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
123,590百万円 |
|
勤務費用 |
4,989百万円 |
|
利息費用 |
1,250百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,525百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△7,804百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
123,550百万円 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 |
|
|
年金資産の期首残高 |
118,032百万円 |
|
期待運用収益 |
2,886百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,456百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
5,063百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,532百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
123,906百万円 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
121,439百万円 |
|
年金資産 |
△123,906百万円 |
|
|
△2,466百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,111百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△355百万円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18,227百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△18,583百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△355百万円 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 |
|
|
勤務費用 |
4,989百万円 |
|
利息費用 |
1,250百万円 |
|
期待運用収益 |
△2,886百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△802百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,550百万円 |
（注） 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金
198百万円を、特別損失として計上しております。
|
(5) 退職給付に係る調整額 |
|
|
|
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 |
||
|
数理計算上の差異 |
1,129百万円 |
|
|
合計 |
1,129百万円 |
|
|
(6) 退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
6,301百万円 |
|
|
合計 |
6,301百万円 |
|
|
(7) 年金資産に関する事項 |
|
|
① 年金資産の主な内訳 |
|
|
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 |
|
|
債券 |
45% |
|
株式 |
40% |
|
現金及び預金 |
5% |
|
一般勘定 |
7% |
|
その他 |
3% |
|
合計 |
100% |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が52%含まれております。
|
② 長期期待運用収益率の設定方法 |
|
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 |
|
|
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 |
|
|
割引率 |
0.8%～1.3% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0%～2.5% |
|
予想昇給率 |
1.9%～7.2% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
|
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,298百万円 |
|
退職給付費用 |
307百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△156百万円 |
|
制度への拠出額 |
△38百万円 |
|
その他 |
92百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,503百万円 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
361百万円 |
|
年金資産 |
△278百万円 |
|
|
83百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,420百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,503百万円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,503百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,503百万円 |
|
(3) 退職給付費用 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
307百万円 |
４．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、142百万円であります。
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
|
販売費及び一般管理費 |
35百万円 |
２. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名
|
その他特別利益 |
1百万円 |
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
デジタル・アドバタイジング・ |
デジタル・アドバタイジング・ |
デジタル・アドバタイジング・ |
|
決議年月日 |
平成21年３月 |
平成22年３月 |
平成23年７月 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 61,600株 |
普通株式 86,800株 |
普通株式 73,200株 |
|
付与日 |
平成21年３月24日 |
平成22年３月19日 |
平成23年７月19日 |
|
権利確定条件 |
同社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
同社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
同社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成21年３月24日 |
自 平成22年３月19日 |
自 平成23年７月19日 |
|
権利行使期間 |
自 平成21年３月25日 |
自 平成22年３月20日 |
自 平成23年７月20日 |
|
会社名 |
デジタル・アドバタイジング・ |
デジタル・アドバタイジング・ |
デジタル・アドバタイジング・ |
|
決議年月日 |
平成24年７月 |
平成25年５月 |
平成25年７月 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ６名 |
|
同社従業員 42名 |
同社執行役員 ６名 |
||
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 74,000株 |
普通株式 226,000株 |
普通株式 74,300株 |
|
付与日 |
平成24年７月18日 |
平成25年５月１日 |
平成25年７月19日 |
|
権利確定条件 |
同社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。 |
同社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成24年７月18日 |
自 平成25年５月１日 |
自 平成25年７月19日 |
|
権利行使期間 |
自 平成24年７月19日 |
自 平成27年３月28日 |
自 平成25年７月20日 |
|
会社名 |
デジタル・アドバタイジング・ |
デジタル・アドバタイジング・ |
デジタル・アドバタイジング・ |
|
決議年月日 |
平成26年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ６名 |
|
同社執行役員 34名 |
同社従業員 ５名 |
同社執行役員 ６名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,335,000株 |
普通株式 94,100株 |
普通株式 98,800株 |
|
付与日 |
平成26年７月18日 |
平成26年７月18日 |
平成27年７月17日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。 |
同社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
同社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
― |
自 平成26年７月18日 |
自 平成27年７月17日 |
|
権利行使期間 |
自 平成30年７月１日 |
自 平成26年７月19日 |
自 平成27年７月18日 |
|
会社名 |
㈱アイメディアドライブ |
㈱モデューロ |
㈱アイレップ |
|
決議年月日 |
平成18年６月 |
平成25年10月 |
平成17年11月 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
同社株主 1名 |
同社株主 1名 |
同社従業員 10名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 200株 |
普通株式 560株 |
普通株式 375,000株 |
|
付与日 |
平成18年６月30日 |
平成25年10月７日 |
平成17年11月１日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、同社の株主であること。 |
該当事項はありません。 |
付与日から権利確定日まで継続して同社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
自 平成17年11月１日 |
|
権利行使期間 |
自 平成20年７月１日 |
自 平成25年10月７日 |
自 平成19年９月30日 |
|
会社名 |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
|
決議年月日 |
平成17年４月 |
平成17年８月 |
平成22年11月 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
同社取締役 １名 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ７名 |
|
同社子会社 |
同社従業員 ４名 |
同社執行役 ２名 |
|
|
従業員 ９名 |
同社子会社 |
同社従業員 ３名 |
|
|
|
従業員 27名 |
同社子会社従業員 ４名 |
|
|
|
取締役 ８名 |
|
|
|
|
従業員 17名 |
|
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 36,000株 |
普通株式 175,500株 |
普通株式 157,000株 |
|
付与日 |
平成17年４月28日 |
平成17年８月25日 |
平成22年11月５日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
付与日(平成22年11月５日)以降、権利確定日(平成24年11月６日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
自 平成22年11月５日 |
|
権利行使期間 |
自 平成17年４月28日 |
自 平成17年８月25日 |
自 平成24年11月６日 |
|
会社名 |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
|
決議年月日 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成24年12月 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ３名 |
同社監査役 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 165,000株 |
普通株式 136,947株 |
普通株式 18,642株 |
|
付与日 |
平成23年12月９日 |
平成24年12月30日 |
平成24年12月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成23年12月９日)以降、権利確定日(平成27年７月１日)まで継続して勤務していること。(注)７ |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成23年12月９日 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自 平成27年７月１日 |
自 平成24年12月30日 |
自 平成24年12月30日 |
|
会社名 |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
|
決議年月日 |
平成24年12月 |
平成24年12月 |
平成24年12月 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
同社取締役 ４名 |
同社関係会社取締役 ２名 |
同社従業員 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 92,500株 |
普通株式 124,750株 |
普通株式 14,250株 |
|
付与日 |
平成24年12月30日 |
平成24年12月30日 |
平成24年12月30日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自 平成24年12月30日 |
自 平成24年12月30日 |
自 平成25年２月15日 |
|
会社名 |
ユナイテッド㈱ |
|
決議年月日 |
平成26年８月 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
同社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 170,000株 |
|
付与日 |
平成26年８月15日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成26年８月15日)以降、権利確定日(平成29年７月１日)まで継続して勤務していること。(注)８ |
|
対象勤務期間 |
自 平成26年８月15日 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年７月１日 |
(注) １ 但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 平成25年２月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株
式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式
数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
４ 新株予約権者は、平成30年３月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約
権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の
概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取
締役会にて定めるものとします。
５ 平成18年４月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式
分割を、平成24年７月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月１日付をもって１株を500株と
する株式分割を、平成25年８月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月１日付をもって１株を
２株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、
表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
６ 平成23年８月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月１日付をもって１株を100株とする
株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
７ (1)本新株予約権は、平成25年３月期乃至平成27年３月期のいずれかの期の同社有価証券報告書に記載の
連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表）におけるインターネット関連事業のセ
グメント営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当て
られた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとします。
（ⅰ）５億円を超過した場合、３分の１まで
（ⅱ）10億円を超過した場合、３分の２まで
（ⅲ）20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年３月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年３月27日付同社取
締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事
業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2)新株予約権者は、割当日から平成27年６月30日までの間において、金融商品取引所における同社普通
株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残
存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。
８ 本新株予約権は、平成27年３月期から平成29年３月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において
下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、新株予約権数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
|
決議年月日 |
平成21年３月 (注)１ |
平成22年３月 (注)１ |
平成23年７月 (注)１ |
平成24年７月 (注)１ |
平成25年５月
|
平成25年７月
|
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
61,600 |
86,800 |
73,200 |
74,000 |
198,500 |
68,700 |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,500 |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残(株) |
61,600 |
86,800 |
73,200 |
74,000 |
186,000 |
68,700 |
|
会社名 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
㈱アイメディアドライブ |
㈱モデューロ |
㈱アイレップ |
|
決議年月日 |
平成26年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
平成18年６月 |
平成25年10月 |
平成17年11月 (注)２ |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
1,320,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与(株) |
－ |
－ |
98,800 |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
98,800 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残(株) |
1,290,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
－ |
94,100 |
－ |
200 |
560 |
275,000 |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
98,800 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
200 |
560 |
－ |
|
未行使残(株) |
－ |
94,100 |
98,800 |
－ |
－ |
265,000 |
|
会社名 |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
|
決議年月日 |
平成17年４月 |
平成17年８月 |
平成22年11月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成24年12月 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
－ |
－ |
－ |
45,000 |
－ |
－ |
|
付与(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
30,100 |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
14,900 |
－ |
－ |
|
未確定残(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
3,000 |
13,200 |
13,400 |
－ |
8,604 |
1,434 |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
14,900 |
－ |
－ |
|
権利行使(株) |
3,000 |
12,600 |
10,000 |
3,300 |
5,975 |
－ |
|
失効(株) |
－ |
600 |
3,400 |
－ |
2,629 |
－ |
|
未行使残(株) |
－ |
－ |
－ |
11,600 |
－ |
1,434 |
|
会社名 |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
|
決議年月日 |
平成24年12月 |
平成24年12月 |
平成24年12月 |
平成26年８月 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
期首(株) |
－ |
－ |
－ |
170,000 |
|
付与(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
15,000 |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残(株) |
－ |
－ |
－ |
155,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
期首(株) |
8,550 |
31,250 |
4,750 |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使(株) |
7,500 |
28,750 |
3,250 |
－ |
|
失効(株) |
1,050 |
2,500 |
1,500 |
－ |
|
未行使残(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) １ 平成25年２月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする
株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 平成25年８月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月１日付をもって１株を２株とする
株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
|
決議年月日 |
平成21年３月 (注)１ |
平成22年３月 (注)１ |
平成23年７月 (注)１ |
平成24年７月 (注)１ |
平成25年５月 |
平成25年７月 |
|
権利行使価格 |
1 |
1 |
1 |
1 |
420 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
594 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
279 |
284 |
332 |
139 |
161 |
613 |
|
会社名 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ |
㈱アイメディアドライブ |
㈱モデューロ |
㈱アイレップ |
|
決議年月日 |
平成26年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
平成18年６月 |
平成25年10月 (注)６ |
平成17年11月 (注)２ |
|
権利行使価格 |
399 |
1 |
1 |
50,000 |
25,000 |
50 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
326 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
1 |
356 |
362 |
－ |
－ |
－ |
|
会社名 |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
|
決議年月日 |
平成17年４月 (注)３ |
平成17年８月 (注)３ |
平成22年11月 (注)３,４ |
平成23年12月 |
平成24年12月 (注)５ |
平成24年12月 (注)５ |
|
権利行使価格 |
250 |
250 |
220 |
202 |
186 |
232 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,670 |
1,622 |
1,622 |
1,901 |
1,603 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
－ |
92 |
5 |
－ |
－ |
|
会社名 |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
|
決議年月日 |
平成24年12月 (注)５ |
平成24年12月 (注)５ |
平成24年12月 (注)５ |
平成26年８月 |
|
権利行使価格 |
348 |
348 |
578 |
2,152 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,627 |
1,596 |
1,540 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
122 |
122 |
258 |
3,000 |
(注)１ 平成25年２月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする
株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 平成18年４月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株
式分割を、平成24年７月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月１日付をもって１株を
500株とする株式分割を、平成25年８月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
３ 平成19年２月９日開催の同社取締役会決議により、平成19年４月１日付で１株を３株とする株式分割を
行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
４ 平成23年８月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
５ 平成24年12月のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に
際し、㈱スパイアより合併比率１：２の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利
行使価格及び公正な評価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を
行なった数値で引き継いでおります。
６ 平成25年10月に付与した新株予約権の公正な評価単価は、㈱モデューロが未公開企業であるため本源
的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、DCF法及び
類似会社比較法により算定しています。株式の評価額及び新株予約権の行使価格により本源的価値を
算定した結果、単価当たりの本源的価値はゼロとなったため、当該新株予約権の公正な評価単価もゼ
ロとしています。
４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱により付与された平成27年７月
新株予約権（平成27年６月24日同社取締役会決議）の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでござい
ます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年７月 |
|
株価変動性（注）１ |
68.068％ |
|
予想残存期間（注）２ |
15年 |
|
予想配当（注）３ |
8円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.798％ |
（注）１．平成13年７月５日から平成27年７月16日までの株価実績に基づき算定しております。
２．割当日：平成27年７月17日
権利行使期間開始日：平成27年７月18日
権利行使期間終了日：平成57年７月17日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数：０年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数：30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数：０年＋（30年－０年）÷２
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．平成27年７月17日の国債利回り（残存期間15年）。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
|
販売費及び一般管理費 |
109百万円 |
２. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名
|
その他特別利益 |
0百万円 |
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
D.A.コンソーシアム |
D.A.コンソーシアム |
D.A.コンソーシアム |
|
決議年月日 |
平成21年３月 |
平成22年３月 |
平成23年７月 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 61,600株 |
普通株式 86,800株 |
普通株式 73,200株 |
|
付与日 |
平成21年３月24日 |
平成22年３月19日 |
平成23年７月19日 |
|
権利確定条件 |
同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成21年３月24日 |
自 平成22年３月19日 |
自 平成23年７月19日 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年10月３日 |
自 平成28年10月３日 |
自 平成28年10月３日 |
|
会社名 |
D.A.コンソーシアム |
D.A.コンソーシアム |
D.A.コンソーシアム |
|
決議年月日 |
平成24年７月 |
平成25年５月 |
平成25年７月 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ６名 |
|
同社従業員 42名 |
同社執行役員 ６名 |
||
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 74,000株 |
普通株式 226,000株 |
普通株式 74,300株 |
|
付与日 |
平成24年７月18日 |
平成25年５月１日 |
平成25年７月19日 |
|
権利確定条件 |
同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。 |
同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成24年７月18日 |
自 平成25年５月１日 |
自 平成25年７月19日 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年10月３日 |
自 平成28年10月３日 |
自 平成28年10月３日 |
|
会社名 |
D.A.コンソーシアム |
D.A.コンソーシアム |
D.A.コンソーシアム |
|
決議年月日 |
平成26年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ６名 |
同社取締役 ６名 |
|
同社執行役員 34名 |
同社従業員 ５名 |
同社執行役員 ６名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,335,000株 |
普通株式 94,100株 |
普通株式 98,800株 |
|
付与日 |
平成26年７月18日 |
平成26年７月18日 |
平成27年７月17日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。 |
同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
― |
自 平成26年７月18日 |
自 平成27年７月17日 |
|
権利行使期間 |
自 平成30年７月１日 |
自 平成28年10月３日 |
自 平成28年10月３日 |
|
会社名 |
D.A.コンソーシアム |
D.A.コンソーシアム |
|
決議年月日 |
平成28年４月 |
平成17年11月 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
同社取締役 ５名 同社執行役員 ９名 |
同社従業員 10名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 98,300株 |
普通株式 311,250株 |
|
付与日 |
平成28年４月15日 |
平成17年11月１日 |
|
権利確定条件 |
同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 |
権利行使時において、同社又は同社の子会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成28年４月15日 |
自 平成17年11月１日 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年10月３日 |
自 平成28年10月３日 |
|
会社名 |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
|
決議年月日 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成26年８月 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
同社取締役 |
同社監査役 １名 |
同社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 165,000株 |
普通株式 18,642株 |
普通株式 170,000株 |
|
付与日 |
平成23年12月９日 |
平成24年12月30日 |
平成26年８月15日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成23年12月９日)以降、権利確定日(平成27年７月１日)まで継続して勤務していること。 （注）７ |
該当事項はありません。 |
付与日（平成26年８月15日）以降、権利確定日（平成29年７月１日）まで継続して勤務していること。 （注）８ |
|
対象勤務期間 |
自 平成23年12月９日 |
― |
自 平成26年８月15日 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年７月１日 |
自 平成24年12月30日 |
自 平成29年７月１日 |
|
会社名 |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
|
決議年月日 |
平成28年４月 |
平成28年８月 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
同子会社 |
同社取締役 ５名 |
|
取締役 ２名 |
同社従業員 ２名 |
|
|
同子会社 |
同子会社 |
|
|
従業員 ２名 |
取締役 ２名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 130,000株 |
|
付与日 |
平成28年４月19日 |
平成28年８月19日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成28年４月19日)以降、権利確定日(平成30年４月５日)まで継続して勤務していること。 （注）９ |
該当事項はありません。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成28年４月19日 |
自 平成28年８月19日 |
|
権利行使期間 |
自 平成30年４月５日 |
自 平成30年７月29日 |
(注) １ 但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 平成25年２月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は
付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
４ 新株予約権者は、平成30年３月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約
権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の
概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取
締役会にて定めるものとします。
５ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が発行したものであります。
６ 株式会社アイレップが発行したものであります。なお、ストック・オプション等の数につきましては、
株式移転後の株式数（株式会社アイレップの普通株式１株につき同社普通株式0.83株を割当て）に換算
して記載しております。
７ （１）本新株予約権は、平成25年３月期乃至平成27年３月期のいずれかの期の同社有価証券報告書に
記載の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表）におけるインターネット関連事
業のセグメント営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となりま
す。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとします。
（ⅰ）５億円を超過した場合、３分の１まで
（ⅱ）10億円を超過した場合、３分の２まで
（ⅲ）20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年３月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年３月27日付同社取
締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、コンテンツ
事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
（２）新株予約権者は、割当日から平成27年６月30日までの間において、金融商品取引所における同社
普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、
残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。
８ 本新株予約権は、平成27年３月期から平成29年３月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において
下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
９ 本新株予約権は、キラメックス株式会社の平成29年３月期から平成31年３月期までのいずれかの期の売
上において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能とな
ります。
（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、新株予約権数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
|
決議年月日 |
平成17年11月 （注）１ |
平成21年３月 （注）２ |
平成22年３月 （注）２ |
平成23年７月 （注）２ |
平成24年７月 （注）２ |
平成25年５月
|
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
219,950 |
61,600 |
86,800 |
73,200 |
74,000 |
186,000 |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使(株) |
8,300 |
8,400 |
12,200 |
10,000 |
10,000 |
51,000 |
|
失効(株) |
20,750 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残(株) |
190,900 |
53,200 |
74,600 |
63,200 |
64,000 |
135,000 |
|
会社名 |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
|
決議年月日 |
平成25年７月 |
平成26年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
平成28年４月 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
－ |
1,290,000 |
－ |
－ |
－ |
|
付与(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
98,300 |
|
失効(株) |
－ |
66,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
98,300 |
|
未確定残(株) |
－ |
1,224,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
68,700 |
－ |
94,100 |
98,800 |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
98,300 |
|
権利行使(株) |
13,600 |
－ |
20,400 |
21,100 |
11,000 |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残(株) |
55,100 |
－ |
73,700 |
77,700 |
87,300 |
|
会社名 |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
|
決議年月日 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成26年８月 |
平成28年４月 |
平成28年８月 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
－ |
－ |
155,000 |
－ |
－ |
|
付与(株) |
－ |
－ |
－ |
50,000 |
130,000 |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残(株) |
－ |
－ |
155,000 |
50,000 |
130,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
期首(株) |
11,600 |
1,434 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使(株) |
－ |
1,434 |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残(株) |
11,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) １ 平成17年11月新株予約権は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイ
レップの共同株式移転に際し、株式会社アイレップより株式移転比率１：0.83で承継し付与したもので、
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。
２ 平成25年２月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
|
決議年月日 |
平成17年11月
|
平成21年３月 （注）１ |
平成22年３月 （注）１ |
平成23年７月 （注）１ |
平成24年７月 （注）１ |
平成25年５月
|
|
権利行使価格 |
60 |
1 |
1 |
1 |
1 |
420 |
|
行使時平均株価 （円） |
880 |
1,268 |
1,268 |
1,268 |
1,268 |
1,056 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
279 |
284 |
332 |
139 |
161 |
|
会社名 |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ |
|
決議年月日 |
平成25年７月 |
平成26年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
平成28年４月 |
|
権利行使価格 |
1 |
399 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,138 |
－ |
1,068 |
1,061 |
883 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
613 |
1 |
356 |
362 |
682 |
|
会社名 |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
ユナイテッド㈱ |
|
決議年月日 |
平成23年12月
|
平成24年12月 （注）２ |
平成26年８月
|
平成28年４月
|
平成28年８月
|
|
権利行使価格 |
202 |
232 |
2,152 |
1,549 |
1,422 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
1,681 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
5 |
－ |
3,000 |
－ |
867 |
(注) １ 平成25年２月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 平成24年12月のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に際
し、㈱スパイアより合併比率１：２の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利行使
価格及び公正な評価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を行っ
た数値で引き継いでおります。
４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度においてD.A.コンソーシアムホールディングス㈱により付与された平成28年４月新株予約
権（平成28年３月30日同社取締役会決議）の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成28年４月 |
|
株価変動性（注）１ |
67.9％ |
|
予想残存期間（注）２ |
15年 |
|
予想配当（注）３ |
8円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.1％ |
（注）１．平成13年７月５日から平成28年４月14日までの株価実績に基づき算定しております。
２．割当日：平成28年４月15日
権利行使期間開始日：平成28年４月16日
権利行使期間終了日：平成58年４月15日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数：０年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数：30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数：０年＋（30年－０年）÷２
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．平成28年４月15日の国債利回り（残存期間15年）。
(2) 当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された平成28年４月新株予約権の公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成28年４月 |
|
株価変動性（注）１ |
90.26％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.46年 |
|
予想配当（注）３ |
9円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.234％ |
（注）１．平成23年11月５日から平成28年４月19日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成28年３月期の中間配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3) 当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された平成28年８月新株予約権の公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成28年８月 |
|
株価変動性（注）１ |
82.63％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5.94年 |
|
予想配当（注）３ |
14円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.171％ |
（注）１．平成22年９月11日から平成28年８月19日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成28年３月期の期末配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,816百万円 |
10,397百万円 |
|
賞与引当金 |
7,070百万円 |
7,721百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
3,877百万円 |
3,290百万円 |
|
繰越欠損金 |
936百万円 |
1,451百万円 |
|
貸倒引当金 |
965百万円 |
913百万円 |
|
減価償却費 |
263百万円 |
320百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
573百万円 |
614百万円 |
|
その他 |
2,902百万円 |
3,558百万円 |
|
(小計) |
28,405百万円 |
28,268百万円 |
|
評価性引当額 |
△6,287百万円 |
△6,489百万円 |
|
(合計) |
22,117百万円 |
21,778百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券差額金 |
△10,965百万円 |
△15,705百万円 |
|
在外子会社の留保利益 |
△693百万円 |
△738百万円 |
|
その他 |
△1,522百万円 |
△1,337百万円 |
|
(合計) |
△13,181百万円 |
△17,781百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
8,936百万円 |
3,997百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
- |
30.86％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久差異項目 |
- |
3.33％ |
|
のれん償却 |
- |
1.78％ |
|
持分法投資損益 |
- |
1.79％ |
|
繰延税金資産評価における |
- |
0.45％ |
|
その他 |
- |
0.73％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
- |
38.93％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
Ⅰ 共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（インターネット関連事業）
株式会社アイレップ（デジタルマーケティング事業）
（２）企業結合日
平成28年10月３日
（３）企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
（４）結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の子会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップが、
大きな環境変化を伴いながら拡大するインターネット広告市場において変化に適切に対応し、持続的な発
展を実現するために、共同持株会社を設立し経営統合を行ったものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、
共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日に交付した結合後企業の普通株式の時価 |
|
22,385百万円 |
|
取得原価 |
|
22,385百万円 |
（２）株式の種類別の移転比率
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の普通株式１株に対して結合後企業の普通株式
１株を、株式会社アイレップの普通株式１株に対して結合後企業の普通株式0.83株をそれぞれ割当て交付
いたしました。
（３）移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事
者間で協議の上、算定しております。
（４）交付した株式数
28,773,582株
４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
138百万円
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は1.45％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
39百万円 |
|
|
時の経過による調整額 |
0百万円 |
|
|
見積りの変更による増加 |
59百万円 |
|
|
資産除去債務の履行による減少 |
△67百万円 |
|
|
期末残高 |
31百万円 |
|
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
31百万円 |
|
|
時の経過による調整額 |
0百万円 |
|
|
見積りの変更による増加 |
― |
|
|
資産除去債務の履行による減少 |
△22百万円 |
|
|
期末残高 |
9百万円 |
|
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は470百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
17,562 |
3,463 |
21,025 |
37,925 |
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（4,038百万円）であり、主な減少額は減価償却（566百万円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動産調査報告書」に基づいております。
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,015百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
21,025 |
△749 |
20,275 |
41,110 |
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（221百万円）であり、主な減少額は減価償却（560百万円）等であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動産調査報告書」に基づいております。