【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 満期保有目的の債券

　　　償却原価法

　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(3) その他有価証券

　 　　① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 　　② 時価のないもの

　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物

３年～50年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

２年～20年

 

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

　(1) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

　(2) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員（退職給付制度上従業員とみなされる者を除く）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

 

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権

2,686百万円

2,652百万円

短期金銭債務

58,586百万円

62,337百万円

 

 
(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

営業収益

25,478百万円

31,011百万円

一般管理費

1,900百万円

1,952百万円

営業取引以外の取引高

269百万円

351百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度 (平成28年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額208,267百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額242百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (平成29年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額210,339百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

　未払賞与

197百万円

224百万円

　役員退職慰労引当金

154百万円

190百万円

　投資有価証券評価損

197百万円

197百万円

　関係会社株式評価損

130百万円

130百万円

　関係会社株式売却損

―

54百万円

　繰越欠損金

―

24百万円

　その他

173百万円

177百万円

　　（小計）

854百万円

997百万円

　評価性引当額

△334百万円

△397百万円

　　　繰延税金資産合計

519百万円

600百万円

(繰延税金負債)

 

 

  その他有価証券評価差額金

△4,639百万円

△8,855百万円

　　　繰延税金負債合計

△4,639百万円

△8,855百万円

　繰延税金資産の純額

△4,119百万円

△8,254百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
      なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

　法定実効税率

33.06％

30.86％

　(調整)

 

 

　税率変更による期末繰延税金
　資産の減額修正

0.19％

―

　受取配当金等永久差異項目

△33.51％

△31.38％

　繰延税金資産評価における
　評価性引当の影響

0.88％

0.34％

　その他

0.05％

△0.07％

　税効果会計適用後の法人税等の
　負担率

0.68％

△0.25％

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。