ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年12月31日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済対策の効果が景気を下支えする一方で、熊本地震や英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選後の海外経済の下押しリスクなど、消費者や企業のマインドを押し下げる要素も多く、景気の停滞感が強い状況が続きました。国内広告市場（注１）については、下期に入って、好調だった前年度からの反動もあり、やや伸びが鈍化しているものの、11月度までの８カ月累計で前年を上回る水準を維持するなど、底堅い動きが継続しております。
このような環境下、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は8,977億37百万円と前年同期比3.0％の増収となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、テレビが上期に前年同期を下回ったものの、下期に入り増加に転じ、当第３四半期連結累計期間では前年同期を上回りました。しかしながら、新聞、雑誌、ラジオが低調に推移し、その結果、４マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、４マスメディア以外では、インターネットメディアとクリエイティブが好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「飲料・嗜好品」、一方、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「薬品・医療用品」「外食・各種サービス」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より99億87百万円増加し、1,756億71百万円(同6.0％増加)となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、6.8％増加となり、その結果、営業利益は317億94百万円(同2.7％増加）、経常利益は329億48百万円(同0.1％増加)と、いずれも増益となりました。
これに特別利益の3億9百万円及び特別損失の7億40百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は325億17百万円(同0.3％増加)となり、前年同期における株式評価損の認容に伴う法人税等減少の反動増により、親会社株主に帰属する四半期純利益は185億10百万円(同2.0％減少)となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,200億81百万円となり、前年同期より93億10百万円の増加(前連結会計年度末より232億16百万円の減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（325億17百万円）の計上、賞与引当金の減少（△66億66百万円）、たな卸資産の増加(△94億84百万円)、仕入債務の減少（△162億47百万円）、法人税等の支払（△148億75百万円）等の結果、126億50百万円の減少（前年同期は51億5百万円の減少)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出(△20億58百万円）、有形固定資産の取得による支出（△18億18百万円）、無形固定資産の取得による支出（△20億90百万円）、子会社株式及び出資金の取得による支出（△25億23百万円）等があったものの、一方で定期預金の払戻による収入(76億15百万円)等の結果、４億99百万円の減少(前年同期は195億82百万円の減少)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(16億33百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（△19億79百万円）、配当金の支払(△76億85百万円）等の結果、81億３百万円の減少(前年同期は40億3百万円の減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
◎中期経営計画の数値目標の見直しについて
当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき事業運営を行っておりますが、平
成28年３月期において、同計画で中期経営目標として掲げた「のれん償却前営業利益450億円」を３年前倒しで
達成いたしました。また、重点指標についても当初計画を上回る水準で進捗しております。この進捗状況を踏
まえ、このたび、中期経営目標および重点指標について、以下の通り見直しを行うことといたしました。
なお、中期基本戦略および３つの成長ドライバーに変更はございません。
□中期経営目標（平成31年３月期）
連結のれん償却前営業利益（注1） ： 570億円
＜重点指標＞
連結売上総利益年平均成長率（注2） ： +７～10％
連結のれん償却前オペレーティング・マージン（注3） ： 18～20％
のれん償却前ROE（注4） ： 10％以上
（注1）連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される
連結営業利益のこと。
（注2）連結売上総利益年平均成長率は、平成28年３月期の実績から平成31年３月期までの年平均成長率の
こと。
（注3）連結のれん償却前オペレーティング・マージン＝連結のれん償却前営業利益÷連結売上総利益
（注4）のれん償却前ROE＝企業買収によって生じるのれんの償却額等（持分法適用会社分を含む）を除外
して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
（注5）中期経営計画に関する上記の記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。