(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日  至 平成27年12月31日)

 当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

 

Ⅱ. 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日  至 平成28年12月31日)

 当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

Ⅰ 共通支配下の取引等 

    1.取引の概要
    (1)結合当事企業の名称及び事業の内容
       株式移転完全子会社
       デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(インターネット関連事業)
       株式会社アイレップ(デジタルマーケティング事業)
    (2)企業結合日
       平成28年10月3日
    (3)企業結合の法的形式
       共同株式移転による持株会社設立
    (4)結合後企業の名称
       株式移転設立完全親会社 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
    (5)その他取引の概要に関する事項
       当社の子会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップが、
      大きな環境変化を伴いながら拡大するインターネット広告市場において変化に適切に対応し、持続的な発
      展を実現するために、共同持株会社を設立し経営統合を行ったものです。
 

  2.実施した会計処理の概要
    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
    事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、
    共通支配下の取引等として処理しております。
 

  3.子会社株式の追加取得に関する事項
   (1)株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した結合後企業の普通株式の時価

 

22,385百万円

取得原価

 

22,385百万円

 

    (2)株式の種類別の移転比率
      デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の普通株式1株に対して結合後企業の普通株式
     1株を、株式会社アイレップの普通株式1株に対して結合後企業の普通株式0.83株をそれぞれ割当て交付
     いたしました。

    (3)移転比率の算定方法
      複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事
     者間で協議の上、算定しております。

    (4)交付した株式数
      28,773,582株
 

    4.非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
    (1)資本剰余金の主な変動要因
       子会社株式の追加取得
    (2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
       138百万円
 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年 4月 1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年 4月 1日

至 平成28年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

50円71銭

49円67銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (百万円)

18,896

18,510

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (百万円)

18,896

18,510

普通株式の期中平均株式数 (千株)

372,654

372,654

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

50円61銭

49円58銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額 (百万円)

△37

△34

調整の主な内訳 (百万円)

関係会社の発行する潜在株式(ストック・オプション)

△37

△34

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。