当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、企業の好業績、株高、雇用環境の継続的な改善などを背景に、消費者マインドの持ち直しが見られた他、政府の大型経済対策による下支えもあり、緩やかな景気の回復傾向が継続しております。国内広告市場（注１）については、底堅い経済環境を背景に、４月、５月と２ヵ月連続で前年を上回るなど、堅調な滑り出しとなりました。
このような環境下、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は3,011億64百万円と前年同期比7.9％の増収となりました。
当第１四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、新聞、ラジオが前年同期を下回ったものの、テレビが好調に推移し、その結果、４マスメディア取引合計は前年同期を上回りました。また、４マスメディア以外では、インターネットメディアを中心に全ての種目で好調に推移し、４マスメディア以外取引合計も前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、21業種中17業種で前年同期を上回っております。主な増加業種としましては、「情報・通信」「自動車・関連品」「出版」、また、主な減少業種としましては、「流通・小売業」「薬品・医療用品」「官公庁・団体」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より49億7百万円増加し、584億58百万円(同9.2％増加)となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、6.1％の増加となり、その結果、営業利益は78億20百万円(同34.6％増加）、経常利益は88億46百万円(同31.4％増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益の98百万円及び特別損失の１億29百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は88億14百万円(同38.7％増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億18百万円(同45.8％増加)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,351億74百万円となり、前年同期より58億39百万円の増加（前連結会計年度末より115億13百万円の減少）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（88億14百万円）の計上、賞与引当金の減少（△181億70百万円）、売上債権の減少（384億98百万円）、仕入債務の減少（△295億29百万円）等の結果、42億60百万円の支出（前年同期は96億42百万円の支出）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出（△8億4百万円）、有形固定資産の取得による支出（△8億65百万円）等があったため、12億52百万円の支出(前年同期は15億27百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少（△6億49百万円）、配当金の支払(△43億39百万円）、非支配株主への配当金の支払（△6億47百万円）等があったため、56億96百万円の支出(前年同期は23億10百万円の支出)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。