当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日、以下「当第２四半期」)における日本経済は、海外経済が回復の勢いを増す中、輸出が拡大するなど企業活動が活発化し、企業の業況感が上向き傾向となったことに加え、各種経済対策や東京五輪へ向けた投資拡大などの下支えもあり、景気の回復傾向が鮮明となりました。一方、国内広告市場（注１）は、８月度累計で前年同期をやや上回る水準に留まっており、国内経済の状況に比して低調な動きとなっております。
このような環境下、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は6,109億45百万円と前年同期比6.5％の増収となりました。
当第２四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、新聞、ラジオが前年同期を下回ったものの、テレビが好調に推移し、その結果、４マスメディア取引合計は前年同期を上回りました。また、４マスメディア以外では、インターネットメディアを中心に全ての種目で好調に推移し、４マスメディア以外取引合計も前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、21業種中15業種で前年同期を上回っております。主な増加業種としましては、「自動車・関連品」「情報・通信」「交通・レジャー」、また、主な減少業種としましては、「流通・小売業」「官公庁・団体」「薬品・医療用品」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より101億47百万円増加し、1,228億77百万円（同9.0％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａなどによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、8.6％の増加となり、その結果、営業利益は197億88百万円（同10.9％増加）、経常利益は210億28百万円（同7.4％増加）と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益の４億83百万円及び特別損失の４億25百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は210億86百万円（同10.5％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は119億48百万円（同11.2％増加）となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,232億50百万円となり、前年同期より６億60百万円の増加（前連結会計年度末より234億37百万円の減少）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（210億86百万円）の計上、賞与引当金の減少（△124億31百万円）、売上債権の減少（321億39百万円）、仕入債務の減少（△352億33百万円）、法人税等の支払（△95億94百万円）等の結果、106億65百万円の支出（前年同期は119億86百万円の支出）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（△14億57百万円）、無形固定資産の取得による支出（△13億4百万円）、投資有価証券の取得による支出（△11億94百万円）等があったため、36億38百万円の支出(前年同期は22億12百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減（△15億4百万円）、配当金の支払(△44億65百万円）等があったため、85億71百万円の支出(前年同期は46億71百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。