【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
広告業 |
その他の事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,129,479 |
1,585 |
1,131,064 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
1,069,353 |
61,711 |
1,131,064 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
広告業 |
その他の事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,213,606 |
1,643 |
1,215,250 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
1,136,247 |
79,003 |
1,215,250 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(平成27年３月31日) |
(平成28年３月31日) |
|
|
(1) １株当たり純資産額 |
707円30銭 |
733円01銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) |
282,729 |
294,031 |
|
普通株式に係る純資産額 (百万円) |
263,577 |
273,158 |
|
差額の主な内訳 (百万円) |
|
|
|
新株予約権 |
197 |
223 |
|
非支配株主持分 |
18,954 |
20,648 |
|
普通株式の発行済株式数 (千株) |
388,558 |
388,558 |
|
普通株式の自己株式数 (千株) |
15,903 |
15,903 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
372,654 |
372,654 |
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
(2) １株当たり当期純利益金額 |
53円22銭 |
76円56銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
19,879 |
28,531 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
19,879 |
28,531 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
373,574 |
372,654 |
|
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
53円16銭 |
76円44銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
△20 |
△47 |
|
調整の主な内訳(百万円) |
|
|
|
関係会社の発行する潜在株式 |
△20 |
△47 |
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、２円66銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、１円38銭及び１円37銭増加しております。
該当事項はありません。