１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
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建物及び構築物 |
３年～50年 |
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車両運搬具 |
６年 |
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工具、器具及び備品 |
５年～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員（退職給付制度上従業員とみなされる者を除く）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,095百万円 |
2,686百万円 |
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短期金銭債務 |
49,123百万円 |
58,586百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業収益 |
23,415百万円 |
25,478百万円 |
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一般管理費 |
1,923百万円 |
1,900百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
253百万円 |
269百万円 |
前事業年度 (平成27年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額185,952百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額242百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額208,267百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額242百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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未払賞与 |
189百万円 |
197百万円 |
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役員退職慰労引当金 |
104百万円 |
154百万円 |
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減価償却損金算入限度超過額 |
4百万円 |
- |
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投資有価証券評価損 |
209百万円 |
197百万円 |
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関係会社株式評価損 |
18百万円 |
130百万円 |
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繰越欠損金 |
71百万円 |
- |
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その他 |
183百万円 |
173百万円 |
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（小計） |
781百万円 |
854百万円 |
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評価性引当額 |
△200百万円 |
△334百万円 |
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繰延税金資産合計 |
580百万円 |
519百万円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△5,623百万円 |
△4,639百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△5,623百万円 |
△4,639百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
△5,043百万円 |
△4,119百万円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました202百万円は、「関係会社株式評価損」18百万円、「その他」183百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.64％ |
33.06％ |
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(調整) |
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税率変更による期末繰延税金 |
0.24％ |
0.19％ |
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受取配当金等永久差異項目 |
△35.40％ |
△33.51％ |
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繰延税金資産評価における |
△0.26％ |
0.88％ |
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その他 |
0.77％ |
0.05％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
0.99％ |
0.68％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は234百万円減少し、当事業年度に計
上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が258百万円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。