###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

###### 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| 広告業 | その他の事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,252,596 | 2,878 | 1,255,474

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 海外 | 合計
1,179,778 | 75,695 | 1,255,474

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| 広告業 | その他の事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,332,010 | 3,019 | 1,335,030

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 海外 | 合計
1,244,823 | 90,206 | 1,335,030

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | その他 | 合計
28,600 | 3,361 | 1,490 | 33,452

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(平成29年３月31日) | (平成30年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 | 817円67銭 | 920円26銭
(算定上の基礎) |  |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) | 325,818 | 367,367
普通株式に係る純資産額 (百万円) | 304,706 | 343,118
差額の主な内訳 (百万円) |  |
新株予約権 | 283 | 454
非支配株主持分 | 20,828 | 23,793
普通株式の発行済株式数 (千株) | 388,558 | 388,753
普通株式の自己株式数 (千株) | 15,903 | 15,904
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (千株) | 372,654 | 372,849

項目 | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 | 69円45銭 | 80円03銭
(算定上の基礎) |  |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 25,880 | 29,834
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 25,880 | 29,834
普通株式の期中平均株式数(千株) | 372,654 | 372,776
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 69円44銭 | 79円85銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | △2 | △69
調整の主な内訳(百万円) |  |
関係会社の発行する潜在株式 (ストックオプション) | △2 | △69

###### (重要な後発事象)

１. 退職給付制度の一部移行について

一部の連結子会社は、平成30年４月１日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ

移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）を

適用します。

なお、本移行に伴い、翌連結会計年度に特別利益3,564百万円を計上する見込みです。

２. 投資先の上場に伴う有価証券の売却について

当社の連結子会社のユナイテッド㈱について、投資先である㈱メルカリが、平成30年６月19日に東京証券取引

所へ上場いたしました。ユナイテッド㈱は、キャピタルゲインを得ることにより、経営資源の配分の柔軟性を

高める狙いから、㈱メルカリの上場に伴う売出人の一社として参加し、保有する同社株式の一部を売却いたし

ました。

（１）売却の概要

① 売却する株式の種類　　㈱メルカリ　普通株式

② 売却する株式数　　　　4,500,000株

③ 売却価格　　　　　　　12,892百万円

④ 売却日　　　　　　　　平成30年6月19日

（２）売却前後のユナイテッド㈱による㈱メルカリ普通株式の所有状況

① 売却前の所有株式数　　15,000,000株（議決権保有割合：12.8％）

② 売却後の所有株式数　　10,500,000株（議決権保有割合：7.7％）

（注）売却前の議決権保有割合は、公募による発行済株式総数の増加を反映する前の数値であり、売却後の

議決権保有割合は、公募による発行済株式総数の増加を反映後の数値であります。

（３）売却による影響額

平成31年３月期第１四半期において、下記金額を計上する見込みです。

① 売上高　　　12,892百万円

② 売上原価　　　　90百万円

③ 売上総利益　12,802百万円