##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物 | ３年～50年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員及び役付執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成29年６月29日の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 2,652百万円 | 3,184百万円
短期金銭債務 | 62,337百万円 | 67,481百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
営業収益 | 31,011百万円 | 31,589百万円
一般管理費 | 1,952百万円 | 2,075百万円
営業取引以外の取引高 | 351百万円 | 280百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度 (平成29年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額210,339百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成30年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額220,669百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払賞与 | 224百万円 | 279百万円
未払役員退職慰労金 | － | 210百万円
役員退職慰労引当金 | 190百万円 | －
投資有価証券評価損 | 197百万円 | 197百万円
関係会社株式評価損 | 130百万円 | 130百万円
関係会社株式売却損 | 54百万円 | 54百万円
繰越欠損金 | 24百万円 | 47百万円
その他 | 177百万円 | 300百万円
（小計） | 997百万円 | 1,219百万円
評価性引当額 | △397百万円 | △451百万円
繰延税金資産合計 | 600百万円 | 768百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,855百万円 | △13,011百万円
繰延税金負債合計 | △8,855百万円 | △13,011百万円
繰延税金資産の純額 | △8,254百万円 | △12,243百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.86％ | 30.86％
(調整) |  |
受取配当金等永久差異項目 | △31.38％ | △31.87％
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響 | 0.34％ | 0.30％
その他 | △0.07％ | △0.01％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | △0.25％ | △0.73％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。