##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

277社

主要な連結子会社は　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、QUANTAM BACKSLASH GLOBAL Inc.外17社は新規設立のため、Hornall Anderson Design Works LLC外17社は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。また、㈱アクイジオジャパン外６社は会社清算のため、上海誠越市場研究有限公司外２社は株式を売却したため、株式会社読広アドラインは合併のため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社名

IF Vietnam Co.,Ltd

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)

等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

61社

（主要な会社等の名称）

㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、㈱mediba、TBWA＼HAKUHODO

China Ltd.

C2 Melbourne外４社は新規設立のため、㈱グローバルパワー外４社は株式取得のため、持分法の適用対象としております。また、Percept/H Pvt.Ltd.は株式を売却したため、OI Engine LPは合併のため、持分法の適用対象から除いております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Foresight Research　Co., Ltd.

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が

ないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を

使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財

務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基に

した仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、

連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

ⅰ 満期保有目的の債券　償却原価法

ⅱ その他有価証券

ａ 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ 時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ取引の評価基準

時価法

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　３年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ⅰ 一般債権　貸倒実績率によっております。

ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権　財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 債務保証損失引当金

保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年～７年）による定額法により発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処

理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに

対しては為替予約取引を行なっております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると

考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（１）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する

企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日）

（１）概要

企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の
付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開
示を明らかにすることを目的として公表されました。

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(前連結会計年度)

現金及び預金1,297百万円及び投資有価証券10百万円を営業保証金等として差し入れております。

(当連結会計年度)

現金及び預金518百万円及び投資有価証券９百万円を営業保証金等として差し入れております。

※２　たな卸資産

当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) | 9,540百万円 | 9,244百万円
その他(出資金) | 6,908百万円 | 1,177百万円

※４　偶発債務

(前連結会計年度)

従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が103百万円あります。

(当連結会計年度)

従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が91百万円あります。

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、

連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | － | 233百万円
支払手形 | － | 1,334百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売上原価 | 879 | 百万円 | 1,222 | 百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ― | 4百万円
土地 | ― | 4百万円
その他(車両運搬具) | 2百万円 | 3百万円
その他(工具器具備品) | 0百万円 | 3百万円
計 | 3百万円 | 15百万円

※３　段階取得に係る差益

（前連結会計年度）

Media Intelligence Co.,Ltd.株式の段階取得に伴い発生したものであります。

（当連結会計年度）

IDEO LP外３社の株式及び出資金の段階取得に伴い発生したものであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ― | 0百万円
その他(車両運搬具) | 0百万円 | 0百万円
その他(工具器具備品) | 0百万円 | 4百万円
計 | 1百万円 | 4百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 21百万円 | 169百万円
その他(機械装置) | ― | 0百万円
その他(車両運搬具) | ― | 0百万円
その他(工具器具備品) | 9百万円 | 70百万円
その他(リース資産) | 14百万円 | 2百万円
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 75百万円 | 26百万円
計 | 120百万円 | 268百万円

※６　減損損失

（前連結会計年度）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
日本 | 事業用資産等 | 有形固定資産その他 | 0百万円
ソフトウエア | 134百万円
のれん | 102百万円
無形固定資産その他 | 112百万円
米国 | 事業用資産 | 無形固定資産その他 | 321百万円
その他 | 事業用資産等 | ソフトウエア | 20百万円
のれん | 68百万円
無形固定資産その他 | 32百万円

当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である会社単位を基準として、グルーピングを行っております。

また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当期において、事業用資産等について当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額793百万円を減損損失として計上しております。

なお、資産グループごとの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.8%～18.5%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。

（当連結会計年度）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※７　当連結会計年度の特別退職金は、ライフプラン選択支援制度の実施に伴い発生した退職者の割増退職金

等です。

※８　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
ゴルフ会員権評価損 | 68百万円 | 26百万円
解約違約金 | 0百万円 | 35百万円
和解金 | 2百万円 | 5百万円
貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 84百万円
その他 | 27百万円 | 77百万円
計 | 99百万円 | 229百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 20,608百万円 | 22,860百万円
組替調整額 | △1,205百万円 | △1,052百万円
税効果調整前 | 19,402百万円 | 21,807百万円
税効果額 | △5,446百万円 | △6,357百万円
その他有価証券評価差額金 | 13,956百万円 | 15,450百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | ― | △9百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | ― | △9百万円
税効果額 | ― | 3百万円
繰延ヘッジ損益 | － | △6百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △973百万円 | 613百万円
組替調整額 | ― | △202百万円
税効果調整前 | △973百万円 | 411百万円
税効果額 | 42百万円 | 1百万円
為替換算調整勘定 | △931百万円 | 413百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,931百万円 | 5,256百万円
組替調整額 | △802百万円 | △822百万円
税効果調整前 | 1,129百万円 | 4,433百万円
税効果額 | △198百万円 | △1,334百万円
退職給付に係る調整額 | 930百万円 | 3,099百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △134百万円 | △41百万円
組替調整額 | ― | 73百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △134百万円 | 32百万円
その他の包括利益合計 | 13,821百万円 | 18,988百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 388,558,100 | ― | ― | 388,558,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,903,767 | 210 | ― | 15,903,977

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加210株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

連結子会社における当連結会計年度末残高 283百万円

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 3,353百万円
②　１株当たり配当額 | 9.0円
③　基準日 | 平成28年３月31日
④　効力発生日 | 平成28年６月30日

平成28年11月８日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 4,471百万円
②　１株当たり配当額 | 12.00円
③　基準日 | 平成28年９月30日
④　効力発生日 | 平成28年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

平成29年６月29日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 4,471百万円
②　配当の原資 | 利益剰余金
③　１株当たり配当額 | 12.00円
④　基準日 | 平成29年３月31日
⑤　効力発生日 | 平成29年６月30日

当連結会計年度 (自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 388,558,100 | 195,886 | ― | 388,753,986
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 15,903,977 | 464 | ― | 15,904,441

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加195,886株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加464株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

#### ２．新株予約権等に関する事項

連結子会社における当連結会計年度末残高 454百万円

#### ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 4,471百万円
②　１株当たり配当額 | 12.00円
③　基準日 | 平成29年３月31日
④　効力発生日 | 平成29年６月30日

平成29年11月８日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 4,847百万円
②　１株当たり配当額 | 13.00円
③　基準日 | 平成29年９月30日
④　効力発生日 | 平成29年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

平成30年６月28日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 4,847百万円
②　配当の原資 | 利益剰余金
③　１株当たり配当額 | 13.00円
④　基準日 | 平成30年３月31日
⑤　効力発生日 | 平成30年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金 | 148,223百万円 | 146,171百万円
有価証券 | 4,021百万円 | 4,609百万円
計 | 152,245百万円 | 150,780百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,535百万円 | △2,320百万円
MMF、FFF、及び公社債投信以外 の有価証券 | △4,021百万円 | △4,609百万円
現金及び現金同等物 | 146,688百万円 | 143,850百万円

※２　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

(レッドオスカーキャピタル㈱)
流動資産 | 1,345百万円
固定資産 | 651百万円
資産合計 | 1,997百万円
流動負債 | 620百万円
固定負債 | 491百万円
負債合計 | 1,112百万円

(㈱リクエスト)
流動資産 | 56百万円
固定資産 | 2百万円
資産合計 | 59百万円
流動負債 | 49百万円
固定負債 | 20百万円
負債合計 | 70百万円

(㈱K・M・J)
流動資産 | 508百万円
固定資産 | 5百万円
資産合計 | 514百万円
流動負債 | 703百万円
固定負債 | 104百万円
負債合計 | 807百万円

(㈱ラッキーピクチャーズ)
流動資産 | 59百万円
固定資産 | 9百万円
資産合計 | 68百万円
流動負債 | 33百万円
固定負債 | 11百万円
負債合計 | 44百万円

(Integrated Communications Group Pte Ltd)
流動資産 | 2,638百万円
固定資産 | 116百万円
資産合計 | 2,755百万円
流動負債 | 1,907百万円
固定負債 | 14百万円
負債合計 | 1,921百万円

(Media Intelligence Co., Ltd.)
流動資産 | 2,294百万円
固定資産 | 80百万円
資産合計 | 2,374百万円
流動負債 | 880百万円
固定負債 | 79百万円
負債合計 | 959百万円

(BEworks Inc.)
流動資産 | 90百万円
固定資産 | 3百万円
資産合計 | 94百万円
流動負債 | 57百万円
固定負債 | ―
負債合計 | 57百万円

(ゴロー㈱)
流動資産 | 111百万円
固定資産 | ―
資産合計 | 111百万円
流動負債 | 38百万円
固定負債 | ―
負債合計 | 38百万円

(DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANY)
流動資産 | 21百万円
固定資産 | 2百万円
資産合計 | 24百万円
流動負債 | 2百万円
固定負債 | ―
負債合計 | 2百万円

当連結会計年度 (自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

(Future Marketing Communications Group Co.,Ltd)
流動資産 | 70百万円
固定資産 | 649百万円
資産合計 | 720百万円
流動負債 | 56百万円
固定負債 | 105百万円
負債合計 | 162百万円

(IDEAS X MACHINA Advertising Inc.)
流動資産 | 99百万円
固定資産 | 9百万円
資産合計 | 109百万円
流動負債 | 58百万円
固定負債 | ―
負債合計 | 58百万円

(Square Communications Joint Stock Company)
流動資産 | 1,171百万円
固定資産 | 199百万円
資産合計 | 1,370百万円
流動負債 | 796百万円
固定負債 | 98百万円
負債合計 | 895百万円

(IDEO LP)
流動資産 | 4,299百万円
固定資産 | 3,094百万円
資産合計 | 7,394百万円
流動負債 | 4,262百万円
固定負債 | 827百万円
負債合計 | 5,089百万円

(HA 3.0 LLC)
流動資産 | 552百万円
固定資産 | 13百万円
資産合計 | 566百万円
流動負債 | 312百万円
固定負債 | 9百万円
負債合計 | 322百万円

(One Yard SAS)
流動資産 | 54百万円
固定資産 | 0百万円
資産合計 | 55百万円
流動負債 | 165百万円
固定負債 | ―
負債合計 | 165百万円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

(㈱中部朝日広告)
流動資産 | 181百万円
固定資産 | 5百万円
資産合計 | 187百万円
流動負債 | 72百万円
固定負債 | 9百万円
負債合計 | 82百万円

(㈱オープンコート)
流動資産 | 69百万円
固定資産 | 2百万円
資産合計 | 71百万円
流動負債 | 32百万円
固定負債 | 4百万円
負債合計 | 37百万円

当連結会計年度 (自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

(上海誠越市場研究有限公司)
流動資産 | 206百万円
固定資産 | 20百万円
資産合計 | 226百万円
流動負債 | 164百万円
固定負債 | 214百万円
負債合計 | 379百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内 | 508百万円 | 536百万円
１年超 | 638百万円 | 666百万円
合計 | 1,147百万円 | 1,203百万円

###### (金融商品関係)

###### 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応の短期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について経理規定に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規定に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予約取引を行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規定に基づき、財務担当部署において行なっております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度（平成29年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
①　現金及び預金 | 148,223 | 148,223 | ―
②　受取手形及び売掛金 | 307,654 | 307,654 | ―
③　有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,058 | 2,058 | ―
④　投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,000 | 1,000 | ―
関係会社株式 | 594 | 1,959 | 1,365
その他有価証券 | 79,619 | 79,619 | ―
資産計 | 539,150 | 540,515 | 1,365
①　支払手形及び買掛金 | 281,335 | 281,335 | ―
負債計 | 281,335 | 281,335 | ―

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金

預入期間が１年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっております。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券、並びに④ 投資有価証券

これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負　債

① 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 | 8,358
関係会社株式 | 8,946
関係会社出資金 | 6,908

非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「③有価証券」及び「④投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 148,223 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 307,654 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他） | ― | 1,000 | ― | ―
合計 | 455,878 | 1,000 | ― | ―

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 9,692 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 559 | 467 | 647 | 434 | 8 | 19
リース債務 | 162 | 109 | 57 | 28 | 8 | 1

#### 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応の短期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について経理規定に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規定に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予約取引を行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規定に基づき、財務担当部署において行なっております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度（平成30年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
①　現金及び預金 | 146,171 | 146,171 | ―
②　受取手形及び売掛金 | 338,073 | 338,073 | ―
③　有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 35 | 35 | ―
その他有価証券 | 1,834 | 1,834 | ―
④　投資有価証券 |  |  |
関係会社株式 | 594 | 2,839 | 2,245
その他有価証券 | 103,122 | 103,122 | ―
資産計 | 589,830 | 592,076 | 2,245
①　支払手形及び買掛金 | 297,706 | 297,706 | ―
負債計 | 297,706 | 297,706 | ―

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金

預入期間が１年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっております。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券、並びに④ 投資有価証券

これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負　債

① 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 | 10,187
関係会社株式 | 8,650
関係会社出資金 | 1,177

非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注）３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 146,171 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 338,073 | ― | ― | ―
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 35 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち、満期があるもの （国債） | ― | 10 | ― | ―
合計 | 484,279 | 10 | ― | ―

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 8,062 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 597 | 804 | 473 | ― | 15 | 2
リース債務 | 230 | 242 | 145 | 98 | 42 | 16

###### (有価証券関係)

##### 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

##### １. 満期保有目的の債券

（単位：百万円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 1,000 | 1,000 | ―
合計 | 1,000 | 1,000 | ―

##### ２. その他有価証券

（単位：百万円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 80,791 | 26,419 | 54,371
②　債券 | 10 | 9 | 0
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 80,801 | 26,429 | 54,371
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 873 | 1,083 | △209
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 1 | 4 | △2
小計 | 875 | 1,087 | △212
合計 | 81,677 | 27,517 | 54,159

##### ３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 592 | 328 | 55

##### ４. 減損処理を行なった有価証券

有価証券について190百万円（その他有価証券の株式190百万円）の減損処理を行なっております。

##### 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

１. 満期保有目的の債券

（単位：百万円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 35 | 35 | ―
合計 | 35 | 35 | ―

２. その他有価証券

（単位：百万円）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 103,985 | 27,490 | 76,495
②　債券 | 10 | 9 | 0
③　その他 | ― | ― | ―
小計 | 103,995 | 27,500 | 76,495
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 958 | 1,090 | △132
②　債券 | ― | ― | ―
③　その他 | 2 | 5 | △3
小計 | 960 | 1,096 | △135
合計 | 104,956 | 28,596 | 76,360

##### ３. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

（単位：百万円）

区分 | 売却原価 | 売却額 | 売却損益
その他 | 1,000 | 1,000 | ―

売却の理由

期限前償還条項に基づき償還されたものであります。

４. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 528 | 14 | 4

５. 減損処理を行なった有価証券

有価証券について206百万円（その他有価証券の株式206百万円）の減損処理を行なっております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 |
退職給付債務の期首残高 | 123,590百万円
勤務費用 | 4,989百万円
利息費用 | 1,250百万円
数理計算上の差異の発生額 | 1,525百万円
退職給付の支払額 | △7,804百万円
退職給付債務の期末残高 | 123,550百万円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表 |
年金資産の期首残高 | 118,032百万円
期待運用収益 | 2,886百万円
数理計算上の差異の発生額 | 3,456百万円
事業主からの拠出額 | 5,063百万円
退職給付の支払額 | △5,532百万円
年金資産の期末残高 | 123,906百万円

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 121,439百万円
年金資産 | △123,906百万円
| △2,466百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,111百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △355百万円
退職給付に係る負債 | 18,227百万円
退職給付に係る資産 | △18,583百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △355百万円

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額 |
勤務費用 | 4,989百万円
利息費用 | 1,250百万円
期待運用収益 | △2,886百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △802百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,550百万円

（注） 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金
198百万円を、特別損失として計上しております。

(5)　退職給付に係る調整額 |  |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 | 1,129百万円 |
合計 | 1,129百万円 |

(6)　退職給付に係る調整累計額 |  |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | 6,301百万円 |
合計 | 6,301百万円 |

(7)　年金資産に関する事項 |
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 45%
株式 | 40%
現金及び預金 | 5%
一般勘定 | 7%
その他 | 3%
合計 | 100%

（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が52%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項 |
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 0.8%～1.3%
長期期待運用収益率 | 1.0%～2.5%
予想昇給率 | 1.9%～7.2%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,298百万円
退職給付費用 | 307百万円
退職給付の支払額 | △156百万円
制度への拠出額 | △38百万円
その他 | 92百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,503百万円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 361百万円
年金資産 | △278百万円
| 83百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,420百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,503百万円
退職給付に係る負債 | 1,503百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,503百万円

(3)　退職給付費用 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 307百万円

４．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、142百万円であります。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 |
退職給付債務の期首残高 | 123,550百万円
勤務費用 | 5,024百万円
利息費用 | 1,248百万円
数理計算上の差異の発生額 | △251百万円
退職給付の支払額 | △6,705百万円
退職給付債務の期末残高 | 122,867百万円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表 |
年金資産の期首残高 | 123,906百万円
期待運用収益 | 3,032百万円
数理計算上の差異の発生額 | 5,005百万円
事業主からの拠出額 | 5,797百万円
退職給付の支払額 | △2,976百万円
年金資産の期末残高 | 134,764百万円

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 120,577百万円
年金資産 | △134,764百万円
| △14,187百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,290百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △11,896百万円
退職給付に係る負債 | 16,720百万円
退職給付に係る資産 | △28,616百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △11,896百万円

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額 |
勤務費用 | 5,024百万円
利息費用 | 1,248百万円
期待運用収益 | △3,032百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △822百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,418百万円

（注） 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金
3,583百万円を、特別損失として計上しております。

(5)　退職給付に係る調整額 |  |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 | 4,433百万円 |
合計 | 4,433百万円 |

(6)　退職給付に係る調整累計額 |  |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | 10,734百万円 |
合計 | 10,734百万円 |

(7)　年金資産に関する事項 |
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 32%
株式 | 34%
現金及び預金 | 25%
一般勘定 | 7%
その他 | 2%
合計 | 100%

（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が53%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項 |
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 0.4%～1.1%
長期期待運用収益率 | 1.0%～2.5%
予想昇給率 | 1.9%～7.2%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,503百万円
退職給付費用 | 487百万円
退職給付の支払額 | △304百万円
制度への拠出額 | △56百万円
その他 | 274百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,904百万円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 404百万円
年金資産 | △320百万円
| 83百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 1,821百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,904百万円
退職給付に係る負債 | 1,904百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,904百万円

(3)　退職給付費用 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 487百万円

４．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、336百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は132百万円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年６月30日現在）
年金資産の額 | 11,706百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 11,271百万円
差引額 | 434百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
0.62％（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度329百万円）であります。
当連結会計年度より、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度 (自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

１. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費 | 109百万円

２. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名

新株予約権戻入益 | 0百万円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱
決議年月日 | 平成21年３月 新株予約権 （注）５ | 平成22年３月 新株予約権 （注）５ | 平成23年７月 新株予約権 （注）５
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　６名 | 同社取締役　６名 | 同社取締役　６名
株式の種類及び付与数　（注）２ | 普通株式　61,600株 （注）３ | 普通株式　86,800株 （注）３ | 普通株式　73,200株 （注）３
付与日 | 平成21年３月24日 | 平成22年３月19日 | 平成23年７月19日
権利確定条件 | 同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 | 同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 | 同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 自　平成21年３月24日 至　平成21年３月24日 | 自　平成22年３月19日 至　平成22年３月19日 | 自　平成23年７月19日 至　平成23年７月19日
権利行使期間 | 自　平成28年10月３日 至　平成51年３月24日 | 自　平成28年10月３日 至　平成52年３月19日 | 自　平成28年10月３日 至　平成53年７月19日

会社名 | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱
決議年月日 | 平成24年７月 新株予約権 （注）５ | 平成25年５月 新株予約権 （注）５ | 平成25年７月 新株予約権 （注）５
付与対象者の　　　区分及び人数 | 同社取締役　６名 | 同社取締役　６名 | 同社取締役　６名
同社従業員　42名 | 同社執行役員　６名
株式の種類及び付与数　（注）２ | 普通株式　74,000株 （注）３ | 普通株式　226,000株 | 普通株式　74,300株
付与日 | 平成24年７月18日 | 平成25年５月１日 | 平成25年７月19日
権利確定条件 | 同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 | 権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。 （注）１ | 同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 自 平成24年７月18日 至 平成24年７月18日 | 自 平成25年５月１日 至 平成27年３月27日 | 自 平成25年７月19日 至 平成25年７月19日
権利行使期間 | 自 平成28年10月３日 至 平成54年７月18日 | 自 平成28年10月３日 至 平成32年３月27日 | 自 平成28年10月３日 至 平成55年７月19日

会社名 | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱
決議年月日 | 平成26年７月 新株予約権 （注）５ | 平成26年７月 新株予約権 （注）５ | 平成27年７月 新株予約権 （注）５
付与対象者の　　　区分及び人数 | 同社取締役　６名 | 同社取締役　６名 | 同社取締役　６名
同社執行役員　34名 | 同社従業員　５名 | 同社執行役員　６名
株式の種類及び付与数　（注）２ | 普通株式　1,335,000株 | 普通株式　94,100株 | 普通株式　98,800株
付与日 | 平成26年７月18日 | 平成26年７月18日 | 平成27年７月17日
権利確定条件 | 権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。 （注）４ | 同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 | 同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | ― | 自 平成26年７月18日 至 平成26年７月18日 | 自 平成27年７月17日 至 平成27年７月17日
権利行使期間 | 自 平成30年７月１日 至 平成33年６月30日 | 自 平成28年10月３日 至 平成56年７月18日 | 自 平成28年10月３日 至 平成57年７月17日

会社名 | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱
決議年月日 | 平成28年４月 新株予約権 （注）５ | 平成17年11月 新株予約権 （注）６
付与対象者の　　　区分及び人数 | 同社取締役　５名 同社執行役員　９名 | 同社従業員　10名
株式の種類及び付与数　（注）２ | 普通株式　98,300株 | 普通株式　311,250株
付与日 | 平成28年４月15日 | 平成17年11月１日
権利確定条件 | 同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 | 権利行使時において、同社又は同社の子会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。 （注）１
対象勤務期間 | 自 平成28年４月15日 至 平成28年４月15日 | 自 平成17年11月１日 至 平成19年９月29日
権利行使期間 | 自 平成28年10月３日 至 平成58年４月15日 | 自 平成28年10月３日 至 平成29年９月20日

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 平成23年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成26年８月 新株予約権
付与対象者の　　　区分及び人数 | 同社取締役 (執行役兼務２名含む)　６名 同社執行役　３名 同社従業員　３名 | 同社監査役　１名 同社従業員　６名 同社社外協力者　１名 | 同社取締役　４名 同社従業員　14名
株式の種類及び付与数　（注）２ | 普通株式　165,000株 | 普通株式　18,642株 | 普通株式　170,000株
付与日 | 平成23年12月９日 | 平成24年12月30日 | 平成26年８月15日
権利確定条件 | 付与日(平成23年12月９日)以降、権利確定日(平成27年７月１日)まで継続して勤務していること。 （注）７ | 該当事項はありません。 | 付与日（平成26年８月15日）以降、権利確定日（平成29年７月１日）まで継続して勤務していること。 （注）８
対象勤務期間 | 自　平成23年12月９日 至　平成27年７月１日 | ― | 自　平成26年８月15日 至　平成29年７月１日
権利行使期間 | 自　平成27年７月１日 至　平成30年６月30日 | 自　平成24年12月30日 至　平成28年12月31日 | 自　平成29年７月１日 至　平成32年６月30日

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 平成28年４月 新株予約権 | 平成28年８月 新株予約権
付与対象者の　　　区分及び人数 | 同社子会社 | 同社取締役　　　５名
取締役　　　３名 | 同社従業員　　　２名
同社子会社 | 同子会社
従業員　　　２名 | 取締役　　　　　　２名
株式の種類及び付与数　（注）２ | 普通株式　　　50,000株 | 普通株式　　　130,000株
付与日 | 平成28年４月19日 | 平成28年８月19日
権利確定条件 | 付与日(平成28年４月19日)以降、権利確定日(平成30年４月５日)まで継続して勤務していること。 （注）９ | 該当事項はありません。
対象勤務期間 | 自　平成28年４月19日 至　平成30年４月５日 | 自　平成28年８月19日 至　平成30年７月29日
権利行使期間 | 自　平成30年４月５日 至　平成35年３月31日 | 自　平成30年７月29日 至　平成38年７月27日

(注) １　但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。

２ 株式数に換算して記載しております。

３ 平成25年２月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は
付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。

４　新株予約権者は、平成30年３月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約
権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の
概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取
締役会にて定めるものとします。

５　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が発行したものであります。

６　株式会社アイレップが発行したものであります。なお、ストック・オプション等の数につきましては、
株式移転後の株式数（株式会社アイレップの普通株式１株につき同社普通株式0.83株を割当て）に換算
して記載しております。

７ （１）本新株予約権は、平成25年３月期乃至平成27年３月期のいずれかの期の同社有価証券報告書に
記載の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表）におけるインターネット関連事
業のセグメント営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となりま
す。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとします。
（ⅰ）５億円を超過した場合、３分の１まで
（ⅱ）10億円を超過した場合、３分の２まで
（ⅲ）20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年３月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年３月27日付同社取
締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、コンテンツ
事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
（２）新株予約権者は、割当日から平成27年６月30日までの間において、金融商品取引所における同社
普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、
残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。

８　本新株予約権は、平成27年３月期から平成29年３月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において
下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。

（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１

（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２

（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

９　本新株予約権は、キラメックス株式会社の平成29年３月期から平成31年３月期までのいずれかの期の売
上において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能とな
ります。

（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１

（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２

（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、新株予約権数については、
株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱
決議年月日 | 平成17年11月 新株予約権 （注）１ | 平成21年３月 新株予約権 （注）２ | 平成22年３月 新株予約権 （注）２ | 平成23年７月 新株予約権 （注）２ | 平成24年７月 新株予約権 （注）２ | 平成25年５月 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |  |  |
期首(株) | － | － | － | － | － | －
付与(株) | － | － | － | － | － | －
失効(株) | － | － | － | － | － | －
権利確定(株) | － | － | － | － | － | －
未確定残(株) | － | － | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |  |  |
期首(株) | 219,950 | 61,600 | 86,800 | 73,200 | 74,000 | 186,000
権利確定(株) | － | － | － | － | － | －
権利行使(株) | 8,300 | 8,400 | 12,200 | 10,000 | 10,000 | 51,000
失効(株) | 20,750 | － | － | － | － | －
未行使残(株) | 190,900 | 53,200 | 74,600 | 63,200 | 64,000 | 135,000

会社名 | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱
決議年月日 | 平成25年７月 新株予約権 | 平成26年７月 新株予約権 | 平成26年７月 新株予約権 | 平成27年７月 新株予約権 | 平成28年４月 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |  |
期首(株) | － | 1,290,000 | － | － | －
付与(株) | － | － | － | － | 98,300
失効(株) | － | 66,000 | － | － | －
権利確定(株) | － | － | － | － | 98,300
未確定残(株) | － | 1,224,000 | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |  |
期首(株) | 68,700 | － | 94,100 | 98,800 | －
権利確定(株) | － | － | － | － | 98,300
権利行使(株) | 13,600 | － | 20,400 | 21,100 | 11,000
失効(株) | － | － | － | － | －
未行使残(株) | 55,100 | － | 73,700 | 77,700 | 87,300

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 平成23年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 | 平成26年８月 新株予約権 | 平成28年４月 新株予約権 | 平成28年８月 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |  |
期首(株) | － | － | 155,000 | － | －
付与(株) | － | － | － | 50,000 | 130,000
失効(株) | － | － | － | － | －
権利確定(株) | － | － | － | － | －
未確定残(株) | － | － | 155,000 | 50,000 | 130,000
権利確定後 |  |  |  |  |
期首(株) | 11,600 | 1,434 | － | － | －
権利確定(株) | － | － | － | － | －
権利行使(株) | － | 1,434 | － | － | －
失効(株) | － | － | － | － | －
未行使残(株) | 11,600 | － | － | － | －

(注) １　平成17年11月新株予約権は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイ
レップの共同株式移転に際し、株式会社アイレップより株式移転比率１：0.83で承継し付与したもので、
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。

２　平成25年２月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名 | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱
決議年月日 | 平成17年11月 新株予約権 | 平成21年３月 新株予約権 （注）１ | 平成22年３月 新株予約権 （注）１ | 平成23年７月 新株予約権 （注）１ | 平成24年７月 新株予約権 （注）１ | 平成25年５月 新株予約権
権利行使価格 （円） | 60 | 1 | 1 | 1 | 1 | 420
行使時平均株価 （円） | 880 | 1,268 | 1,268 | 1,268 | 1,268 | 1,056
付与日における公正な評価単価 (円) | － | 279 | 284 | 332 | 139 | 161

会社名 | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱
決議年月日 | 平成25年７月 新株予約権 | 平成26年７月 新株予約権 | 平成26年７月 新株予約権 | 平成27年７月 新株予約権 | 平成28年４月 新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 399 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | 1,138 | － | 1,068 | 1,061 | 883
付与日における公正な評価単価 (円) | 613 | 1 | 356 | 362 | 682

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 平成23年12月 新株予約権 | 平成24年12月 新株予約権 （注）２ | 平成26年８月 新株予約権 | 平成28年４月 新株予約権 | 平成28年８月 新株予約権
権利行使価格 （円） | 202 | 232 | 2,152 | 1,549 | 1,422
行使時平均株価 （円） | － | 1,681 | － | － | －
付与日における公正な評価単価 (円) | 5 | － | 3,000 | － | 867

(注) １　平成25年２月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

２　平成24年12月のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に際
し、㈱スパイアより合併比率１：２の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利行使
価格及び公正な評価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を行っ
た数値で引き継いでおります。

４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 当連結会計年度においてD.A.コンソーシアムホールディングス㈱により付与された平成28年４月新株予約
権（平成28年３月30日同社取締役会決議）の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

| 平成28年４月 新株予約権
株価変動性（注）１ | 67.9％
予想残存期間（注）２ | 15年
予想配当（注）３ | 8円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.1％

（注）１．平成13年７月５日から平成28年４月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．割当日：平成28年４月15日

権利行使期間開始日：平成28年４月16日
権利行使期間終了日：平成58年４月15日

・割当日から権利行使期間開始日までの年数：０年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数：30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数：０年＋（30年－０年）÷２

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．平成28年４月15日の国債利回り（残存期間15年）。

(2) 当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された平成28年４月新株予約権の公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

| 平成28年４月 新株予約権
株価変動性（注）１ | 90.26％
予想残存期間（注）２ | 4.46年
予想配当（注）３ | 9円/株
無リスク利子率（注）４ | △0.234％

（注）１．平成23年11月５日から平成28年４月19日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の中間配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

(3) 当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された平成28年８月新株予約権の公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

| 平成28年８月 新株予約権
株価変動性（注）１ | 82.63％
予想残存期間（注）２ | 5.94年
予想配当（注）３ | 14円/株
無リスク利子率（注）４ | △0.171％

（注）１．平成22年９月11日から平成28年８月19日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年３月期の期末配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。

当連結会計年度 (自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

１. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費 | 186百万円

２. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名

その他特別利益 | ３百万円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱
決議年月日 | 平成21年３月 新株予約権 （注）５ | 平成22年３月 新株予約権 （注）５ | 平成23年７月 新株予約権 （注）５
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　６名 | 同社取締役　６名 | 同社取締役　６名
株式の種類及び付与数　（注）２ | 普通株式　61,600株 （注）３ | 普通株式　86,800株 （注）３ | 普通株式　73,200株 （注）３
付与日 | 平成21年３月24日 | 平成22年３月19日 | 平成23年７月19日
権利確定条件 | 同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 | 同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 | 同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 自　平成21年３月24日 至　平成21年３月24日 | 自　平成22年３月19日 至　平成22年３月19日 | 自　平成23年７月19日 至　平成23年７月19日
権利行使期間 | 自　平成28年10月３日 至　平成51年３月24日 | 自　平成28年10月３日 至　平成52年３月19日 | 自　平成28年10月３日 至　平成53年７月19日

会社名 | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱
決議年月日 | 平成24年７月 新株予約権 （注）５ | 平成25年５月 新株予約権 （注）５ | 平成25年７月 新株予約権 （注）５
付与対象者の　　　区分及び人数 | 同社取締役　６名 | 同社取締役　６名 | 同社取締役　６名
同社従業員　42名 | 同社執行役員　６名
株式の種類及び付与数　（注）２ | 普通株式　74,000株 （注）３ | 普通株式　226,000株 | 普通株式　74,300株
付与日 | 平成24年７月18日 | 平成25年５月１日 | 平成25年７月19日
権利確定条件 | 同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 | 権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。 （注）１ | 同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 自 平成24年７月18日 至 平成24年７月18日 | 自 平成25年５月１日 至 平成27年３月27日 | 自 平成25年７月19日 至 平成25年７月19日
権利行使期間 | 自 平成28年10月３日 至 平成54年７月18日 | 自 平成28年10月３日 至 平成32年３月27日 | 自 平成28年10月３日 至 平成55年７月19日

会社名 | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱
決議年月日 | 平成26年７月 新株予約権 （注）５ | 平成26年７月 新株予約権 （注）５ | 平成27年７月 新株予約権 （注）５
付与対象者の　　　区分及び人数 | 同社取締役　６名 | 同社取締役　６名 | 同社取締役　６名
同社執行役員　34名 | 同社従業員　５名 | 同社執行役員　６名
株式の種類及び付与数　（注）２ | 普通株式　1,335,000株 | 普通株式　94,100株 | 普通株式　98,800株
付与日 | 平成26年７月18日 | 平成26年７月18日 | 平成27年７月17日
権利確定条件 | 権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。 （注）４ | 同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 | 同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | ― | 自 平成26年７月18日 至 平成26年７月18日 | 自 平成27年７月17日 至 平成27年７月17日
権利行使期間 | 自 平成30年７月１日 至 平成33年６月30日 | 自 平成28年10月３日 至 平成56年７月18日 | 自 平成28年10月３日 至 平成57年７月17日

会社名 | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアム ホールディングス㈱
決議年月日 | 平成28年４月 新株予約権 （注）５ | 平成17年11月 新株予約権 （注）６ | 平成29年７月 新株予約権
付与対象者の　　　区分及び人数 | 同社取締役　５名 | 同社従業員　10名 | 同社取締役　３名
同社執行役員　９名 | 同社子会社取締役及び 執行役員　16名
株式の種類及び付与数　（注）２ | 普通株式　98,300株 | 普通株式　311,250株 | 普通株式　52,100株
付与日 | 平成28年４月15日 | 平成17年11月１日 | 平成29年７月14日
権利確定条件 | 同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 | 権利行使時において、同社又は同社の子会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。 （注）１ | 同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 自 平成28年４月15日 至 平成28年４月15日 | 自 平成17年11月１日 至 平成19年９月29日 | 自 平成29年７月15日 至 平成29年７月15日
権利行使期間 | 自 平成28年10月３日 至 平成58年４月15日 | 自 平成28年10月３日 至 平成29年９月20日 | 自 平成29年７月15日 至 平成59年７月14日

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 平成23年12月 新株予約権 | 平成26年８月 新株予約権 | 平成28年４月 新株予約権
付与対象者の　　　区分及び人数 | 同社取締役 (執行役兼務２名含む)　６名 同社執行役　３名 同社従業員　３名 | 同社取締役　４名 同社従業員　14名 | 同社子会社 取締役　　　　３名 同社子会社 従業員　　　　２名
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　165,000株 | 普通株式　170,000株 | 普通株式　　　50,000株
付与日 | 平成23年12月９日 | 平成26年８月15日 | 平成28年４月19日
権利確定条件 | 付与日(平成23年12月９日)以降、権利確定日(平成27年７月１日)まで継続して勤務していること。 （注）７ | 付与日（平成26年８月15日）以降、権利確定日（平成29年７月１日）まで継続して勤務していること。 （注）８ | 付与日(平成28年４月19日)以降、権利確定日(平成30年４月５日)まで継続して勤務していること。 （注）９
対象勤務期間 | 自　平成23年12月９日 至　平成27年７月１日 | 自　平成26年８月15日 至　平成29年７月１日 | 自　平成28年４月19日 至　平成30年４月５日
権利行使期間 | 自　平成27年７月１日 至　平成30年６月30日 | 自　平成29年７月１日 至　平成32年６月30日 | 自　平成30年４月５日 至　平成35年３月31日

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 平成28年８月 新株予約権 | 平成29年４月 新株予約権
付与対象者の　　　区分及び人数 | 同社取締役　　　５名 |
同社従業員　　　２名 | 同社取締役　　　５名
同社子会社 | 同社従業員　　　２名
取締役　　　　　　２名 |
株式の種類及び付与数　（注）２ | 普通株式　　　130,000株 | 普通株式　　　96,000株
付与日 | 平成28年８月19日 | 平成29年４月19日
権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 付与日(平成29年４月19日)以降、権利確定日(平成31年３月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自　平成28年８月19日 至　平成30年７月29日 | 自　平成29年４月19日 至　平成31年３月31日
権利行使期間 | 自　平成30年７月29日 至　平成38年７月27日 | 自　平成31年３月31日 至　平成34年３月31日

(注) １　但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。

２ 株式数に換算して記載しております。

３ 平成25年２月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は
付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。

４　新株予約権者は、平成30年３月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約
権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の
概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取
締役会にて定めるものとします。

５　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が発行したものであります。

６　株式会社アイレップが発行したものであります。なお、ストック・オプション等の数につきましては、
株式移転後の株式数（株式会社アイレップの普通株式１株につき同社普通株式0.83株を割当て）に換算
して記載しております。

７ （１）本新株予約権は、平成25年３月期乃至平成27年３月期のいずれかの期の同社有価証券報告書に
記載の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表）におけるインターネット関連事
業のセグメント営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となりま
す。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとします。
（ⅰ）５億円を超過した場合、３分の１まで
（ⅱ）10億円を超過した場合、３分の２まで
（ⅲ）20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年３月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年３月27日付同社取
締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、コンテンツ
事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
（２）新株予約権者は、割当日から平成27年６月30日までの間において、金融商品取引所における同社
普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、
残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。

８　本新株予約権は、平成27年３月期から平成29年３月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において
下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。

（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１

（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２

（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

９　本新株予約権は、キラメックス株式会社の平成29年３月期から平成31年３月期までのいずれかの期の売
上において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能とな
ります。

（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１

（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２

（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、新株予約権数については、
株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱
決議年月日 | 平成17年11月 新株予約権 （注）１ | 平成21年３月 新株予約権 （注）２ | 平成22年３月 新株予約権 （注）２ | 平成23年７月 新株予約権 （注）２ | 平成24年７月 新株予約権 （注）２ | 平成25年５月 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |  |  |
期首(株) | － | － | － | － | － | －
付与(株) | － | － | － | － | － | －
失効(株) | － | － | － | － | － | －
権利確定(株) | － | － | － | － | － | －
未確定残(株) | － | － | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |  |  |
期首(株) | 190,900 | 53,200 | 74,600 | 63,200 | 64,000 | 135,000
権利確定(株) | － | － | － | － | － | －
権利行使(株) | 29,050 | － | － | － | － | 72,000
失効(株) | 161,850 | － | － | － | － | －
未行使残(株) | － | 53,200 | 74,600 | 63,200 | 64,000 | 63,000

会社名 | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱
決議年月日 | 平成25年７月 新株予約権 | 平成26年７月 新株予約権 | 平成26年７月 新株予約権 | 平成27年７月 新株予約権 | 平成28年４月 新株予約権 | 平成29年７月 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |  |  |
期首(株) | － | 1,224,000 | － | － | － | －
付与(株) | － | － | － | － | － | 52,100
失効(株) | － | 15,000 | － | － | － | －
権利確定(株) | － | － | － | － | － | 52,100
未確定残(株) | － | 1,209,000 | － | － | － | －
権利確定後 |  |  |  |  |  |
期首(株) | 55,100 | － | 73,700 | 77,700 | 87,300 | －
権利確定(株) | － | － | － | － | － | 52,100
権利行使(株) | － | － | － | － | － | －
失効(株) | － | － | － | － | － | －
未行使残(株) | 55,100 | － | 73,700 | 77,700 | 87,300 | 52,100

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 平成23年12月 新株予約権 | 平成26年８月 新株予約権 | 平成28年４月 新株予約権 | 平成28年８月 新株予約権 | 平成29年４月 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |  |
期首(株) | － | 155,000 | 50,000 | 130,000 | －
付与(株) | － | － | － | － | 96,000
失効(株) | － | 105,800 | － | － | －
権利確定(株) | － | 49,200 | － | － | －
未確定残(株) | － | － | 50,000 | 130,000 | 96,000
権利確定後 |  |  |  |  |
期首(株) | 11,600 | － | － | － | －
権利確定(株) | － | 49,200 | － | － | －
権利行使(株) | － | － | － | － | －
失効(株) | － | － | － | － | －
未行使残(株) | 11,600 | 49,200 | － | － | －

(注) １　平成17年11月新株予約権は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイ
レップの共同株式移転に際し、株式会社アイレップより株式移転比率１：0.83で承継し付与したもので、
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。

２　平成25年２月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名 | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱
決議年月日 | 平成17年11月 新株予約権 | 平成21年３月 新株予約権 （注）１ | 平成22年３月 新株予約権 （注）１ | 平成23年７月 新株予約権 （注）１ | 平成24年７月 新株予約権 （注）１ | 平成25年５月 新株予約権
権利行使価格 （円） | 60 | 1 | 1 | 1 | 1 | 420
行使時平均株価 （円） | 1,545 | － | － | － | － | 1,791
付与日における公正な評価単価 (円) | － | 279 | 284 | 332 | 139 | 161

会社名 | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱ | D.A.コンソーシアムホールディングス㈱
決議年月日 | 平成25年７月 新株予約権 | 平成26年７月 新株予約権 | 平成26年７月 新株予約権 | 平成27年７月 新株予約権 | 平成28年４月 新株予約権 | 平成29年７月 新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 399 | 1 | 1 | 1 | １
行使時平均株価 （円） | － | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 (円) | 613 | 1 | 356 | 362 | 682 | 1,357

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 平成23年12月 新株予約権 | 平成26年８月 新株予約権 | 平成28年４月 新株予約権 | 平成28年８月 新株予約権 | 平成29年４月 新株予約権
権利行使価格 （円） | 202 | 2,152 | 1,549 | 1,422 | 2,424
行使時平均株価 （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 (円) | 535 | 3,000 | － | 86,700 | 67,000

(注) １　平成25年２月27日開催の同社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式
分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 当連結会計年度においてD.A.コンソーシアムホールディングス㈱により付与された平成29年７月新株予約
権（平成29年６月27日同社取締役会決議）の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

| 平成29年７月 新株予約権
株価変動性（注）１ | 64.607％
予想残存期間（注）２ | 15年
予想配当（注）３ | 15円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.319％

（注）１．平成14年７月15日から平成29年７月14日までの株価実績に基づき算定しております。

２．割当日：平成29年７月14日

権利行使期間開始日：平成29年７月15日
権利行使期間終了日：平成59年７月14日

・割当日から権利行使期間開始日までの年数：０年
・割当日から権利行使期間終了日までの年数：30年
・割当日から権利行使期間の中間点までの年数：０年＋（30年－０年）÷２

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．平成29年７月14日の国債利回り（残存期間15年）。

(2) 当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された平成29年４月新株予約権の公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

| 平成29年４月 新株予約権
株価変動性（注）１ | 58.850％
予想残存期間（注）２ | 3.44年
予想配当（注）３ | 14円/株
無リスク利子率（注）４ | △0.195％

（注）１．平成25年11月11日から平成29年４月21日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 10,397百万円 | 7,160百万円
賞与引当金 | 7,721百万円 | 8,775百万円
投資有価証券評価損 | 3,290百万円 | 2,078百万円
繰越欠損金 | 1,451百万円 | 1,437百万円
貸倒引当金 | 913百万円 | 893百万円
減価償却費 | 320百万円 | 472百万円
役員退職慰労引当金 | 614百万円 | 112百万円
その他 | 3,558百万円 | 6,742百万円
(小計) | 28,268百万円 | 27,672百万円
評価性引当額 | △6,489百万円 | △5,281百万円
(合計) | 21,778百万円 | 22,390百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券差額金 | △15,705百万円 | △22,342百万円
在外子会社の留保利益 | △738百万円 | △912百万円
その他 | △1,337百万円 | △1,458百万円
(合計) | △17,781百万円 | △24,714百万円
繰延税金資産の純額 | 3,997百万円 | △2,323百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.86％ | 30.86％
(調整) |  |
交際費等永久差異項目 | 3.33％ | 2.43％
のれん償却 | 1.78％ | 1.82％
持分法投資損益 | 1.79％ | △0.16％
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響 | 0.45％ | 0.14％
その他 | 0.73％ | △0.65％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 38.93％ | 34.44％

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 31百万円
時の経過による調整額 | 0百万円
見積りの変更による増加 | ―
資産除去債務の履行による減少 | △22百万円
期末残高 | 9百万円

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 9百万円
時の経過による調整額 | －
見積りの変更による増加 | 14百万円
資産除去債務の履行による減少 | △9百万円
期末残高 | 14百万円

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

３．資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において移転等を決定し退去時期が明確となったため、合理的な見積もりが可能となった事務所等の原状回復費用に係る債務であります。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度 （自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,015百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
21,025 | △749 | 20,275 | 41,110

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

す。

２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（221百万円）であり、主な減少額は減価償却（560百万

円）等であります。

３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動

産調査報告書」に基づいております。

#### 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,124百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
20,275 | △508 | 19,767 | 44,844

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

す。

２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（９百万円）であり、主な減少額は減価償却（519百万

円）等であります。

３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動

産調査報告書」に基づいております。