ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日、以下「当第３四半期」)における日本経済は、海外経済の回復にともなう輸出の増加、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大、雇用環境改善や株高にともなう消費者マインドの改善に加え、各種経済対策などの下支えもあり、景気の回復傾向が鮮明となりました。一方、国内広告市場（注１）は、上期において前年同期をやや下回る水準となるなど、国内経済の状況に比して低調な動きが見られましたが、下期に入って10月、11月と２ヵ月連続で前年同期を上回るなど、回復の兆しが見られております。
このような環境下、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は9,585億18百万円と前年同期比6.8％の増収となりました。
当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、新聞、ラジオが前年同期を下回ったものの、テレビが好調に推移し、その結果、４マスメディア取引合計は前年同期を上回りました。また、４マスメディア以外では、インターネットメディア、マーケティング／プロモーションを中心に全ての種目で好調に推移し、４マスメディア以外取引合計も前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、21業種中16業種で前年同期を上回っております。主な増加業種としましては、「自動車・関連品」「情報・通信」「交通・レジャー」、また、主な減少業種としましては、「流通・小売業」「飲料・嗜好品」「精密機器・事務用品」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より179億53百万円増加し、1,936億24百万円(同10.2％増加)となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、9.3％増加となり、その結果、営業利益は363億71百万円(同14.4％増加）、経常利益は383億13百万円(同16.3％増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益の4億93百万円及び特別損失の10億16百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は377億90百万円(同16.2％増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は221億29百万円(同19.6％増加)となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,273億92百万円となり、前年同期より73億11百万円の増加(前連結会計年度末より192億95百万円の減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(377億90百万円)の計上、賞与引当金の減少(△68億4百万円)、たな卸資産の増加(△85億98百万円)、仕入債務の減少(△60億51百万円)、法人税等の支払(△180億37百万円)等の結果、12億59百万円(前年同期は126億50百万円の減少)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出(△19億８百万円）、有形固定資産の取得による支出（△17億68百万円）、無形固定資産の取得による支出（△23億12百万円）、投資有価証券の取得による支出（△25億98百万円）等があったものの、一方で定期預金の払戻による収入(22億42百万円)等の結果、66億31百万円の減少(前年同期は４億99百万円の減少)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少(△18億81百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出(△15億7百万円)、配当金の支払(△91億75百万円)等の結果、140億15百万円の減少(前年同期は81億3百万円の減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。