【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日)

（１） 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、QUANTUM BACKSLASH GLOBAL Inc.外３社は新規設立のため、Hornall Anderson Design Works LLC外３社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。また㈱読広アドラインは㈱読広エリア・アドに吸収合併されたため、㈱アクイジオジャパン外１社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。

　第２四半期連結会計期間より、㈱OMD HAKUHODO外４社は新規設立のため、One Yard SASは株式取得のため、連結の範囲に加えております。また上海誠越市場研究有限公司は売却のため、Xtentia Integrated Communications Co. Ltd (Korea)は清算のため、連結の範囲から除いております。

　当第３四半期連結会計期間より、㈱博報堂マーケティングシステムズ外5社は新規設立のため、連結の範囲に加えております。またXtentia Integrated Communications Pvt Ltd (India)外1社は売却のため、㈱TBWA＼HAKUHODO INTERNATIONALは清算のため、連結の範囲から除いております。

 

（２） 持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Media Intelligence (Myammar)外１社は株式取得のため、持分法の適用対象としております。

　第２四半期連結会計期間より、Innity Koreaは新規設立のため、持分法の適用対象としております。またOI Engine LPはIDEO LPに吸収合併されたため、持分法の適用対象から除いております。

　当第３四半期連結会計期間より、Innity Myanmar Company Limited外３社は新規設立のため、㈱グローバルパワー外１社は株式取得のため、持分法の適用対象としております。またPercept/H Private Ltd.は売却のため、持分法の適用対象から除いております。

 

 

 

　

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産

　　当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、

　適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

 

２　偶発債務

従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間
（平成29年12月31日）

 従業員

103百万円

102百万円

  合計

103百万円

102百万円

 

 

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

　　手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

－

241百万円

支払手形

－

836百万円

 

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年 ４月 １日

至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年 ４月 １日

至  平成29年12月31日)

現金及び預金

121,361百万円

129,020百万円

有価証券

5,424百万円

4,612百万円

　　　計

126,786百万円

133,632百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△1,279百万円

△1,627百万円

MMF及びCP以外の有価証券

△5,424百万円

△4,612百万円

現金及び現金同等物

120,081百万円

127,392百万円

 

 

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,353

9.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

4,471

12.00

平成28年９月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,471

12.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月８日
取締役会

普通株式

4,847

13.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。