当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、米国発の貿易摩擦の強まりや原材料価格の上昇などもあり、企業の景況感の慎重化が見られたものの、足元の景気動向としては、底堅い内外需を背景に、緩やかな回復傾向が継続しております。一方、国内広告市場（注１）については、底堅い国内経済の動きに反して、４月、５月と２ヵ月連続で前年を下回るなど、低調な滑り出しとなりました。
このような環境下、当社グループは、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。また、当第１四半期において連結子会社のユナイテッド㈱が投資先である㈱メルカリの株式を売却した影響もあり、売上高は3,238億70百万円と前年同期比7.5％の増収となりました。
当第１四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、前年同期に好調であったテレビの反動減もあり、全ての種目で前年同期を下回りました。一方、４マスメディア以外では、アウトドアメディアとその他が前年同期を下回ったものの、インターネットメディアを中心にマーケティング／プロモーションとクリエイティブが好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」「金融・保険」、また、主な減少業種としましては、「情報・通信」「不動産・住宅設備」「出版」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果、連結子会社における株式売却の影響もあり、前年同期より206億99百万円増加し、791億58百万円(同35.4％増加)となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、17.0％の増加となり、その結果、営業利益は199億35百万円(同154.9％増加）、経常利益は215億17百万円(同143.2％増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
特別損益については、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度終了益を35億64百万円計上した結果、特別利益は39億28百万円、特別損失は４億69百万円となり、以上を加味した税金等調整前四半期純利益は249億76百万円(同183.4％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億37百万円(同122.6％増加)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ286億31百万円増加し、8,267億67百万円となりました。主な増減は、有価証券の増加481億14百万円、退職給付に係る資産の増加229億72百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ188億44百万円減少し、4,119億23百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少306億87百万円、賞与引当金の減少206億92百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ474億75百万円増加し、4,148億43百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加141億96百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,314億24百万円となり、前年同期より37億49百万円の減少（前連結会計年度末より124億25百万円の減少）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（249億76百万円）の計上、売上債権の減少（501億４百万円）、仕入債務の減少（△388億81百万円）、退職給付に係る資産の増加（△228億38百万円）等の結果、28億66百万円の収入（前年同期は42億60百万円の支出）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（△19億21百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出（△43億88百万円）等があったため、84億３百万円の支出(前年同期は12億52百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額(△47億70百万円）、非支配株主への配当金の支払額（△10億32百万円）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（△5億70百万円）等があったため、63億29百万円の支出(前年同期は56億96百万円の支出)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。