【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、PT.Hadya Wirya Mahir外5社は新規設立のため、Kepler Group LLC外3社は出資金取得のため、省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、連結の範囲に加えております。また㈱MIWAKUはユナイテッド㈱に吸収合併されたため、㈱Tメモ外3社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、FLP Singapore Pte Ltdは重要性が増したため、持分法の適用対象としております。また省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。

 

 

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産

  当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、

 適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

 

※2 偶発債務

従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)

 従業員

91百万円

83百万円

  合計

91百万円

83百万円

 

 

 

 ※3 四半期連結会計期間末日満期手形

   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

  手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)

受取手形

233百万円

176百万円

支払手形

1,334百万円

1,508百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

現金及び預金

136,892百万円

134,613百万円

有価証券

4,043百万円

52,724百万円

   計

140,936百万円

187,337百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△1,718百万円

△3,188百万円

MMF及びCP以外の有価証券

△4,043百万円

△52,724百万円

現金及び現金同等物

135,174百万円

131,424百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月29日
定時株主総会

普通株式

4,471

12.00

2017年3月31日

2017年6月30日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日
定時株主総会

普通株式

4,847

13.00

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日  至 2017年6月30日)

当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日  至 2018年6月30日)

当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

11円86銭

26円39銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
(百万円)

4,418

9,837

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額 (百万円)

4,418

9,837

普通株式の期中平均株式数 (千株)

372,654

372,849

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

11円82銭

26円17銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
 (百万円)

△15

△80

調整の主な内訳 (百万円)
関係会社の発行する潜在株式 (ストック・オプション)

△15

△80