【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)

（１） 連結の範囲の重要な変更
　第１四半期連結会計期間より、PT.Hadya Wirya Mahir外５社は新規設立のため、Kepler Group LLC外３社は出資金取得のため、省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、連結の範囲に加えております。また㈱MIWAKUはユナイテッド㈱に吸収合併されたため、㈱Tメモ外３社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
 　当第２四半期連結会計期間より、㈱ファーマーズガイド外６社は新規設立のため、Beginnings Communications,Inc.外３社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。また㈱東京サーベイリサーチ外１社は株式売却のため、MJW Hakuhodo Ptv.Ltd.外３社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
 

（２） 持分法適用の範囲の重要な変更
　第１四半期連結会計期間より、FLP Singapore Pte Ltdは重要性が増したため、持分法の適用対象としております。また省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。
　当第２四半期連結会計期間より、㈱SHマーケティングは新規設立のため、㈱東京サーベイリサーチは株式売却により子会社から関連会社となったため、持分法の適用対象としております。
 

 

 
(追加情報)

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産

　　当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、

　適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

 

２　偶発債務

従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日）

 従業員

91百万円

70百万円

  合計

91百万円

70百万円

 

　

 

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

　　手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

受取手形

233百万円

379百万円

支払手形

1,334百万円

1,143百万円

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　

前第２四半期連結累計期間

(自 2017年４月１日

至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2018年４月１日

至 2018年９月30日)

現金及び預金

124,966百万円

114,336百万円

有価証券

5,452百万円

45,354百万円

　　　計

130,418百万円

159,690百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△1,715百万円

△1,997百万円

ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券

△5,452百万円

△45,354百万円

現金及び現金同等物

123,250百万円

112,338百万円

 

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

１． 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,471

12.00

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月８日
取締役会

普通株式

4,847

13.00

2017年９月30日

2017年12月４日

利益剰余金

 

　

 

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１． 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,847

13.00

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

 

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月９日
取締役会

普通株式

5,222

14.00

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

 

　

３．株主資本の金額の著しい変動　

当社は、2018年９月26日付で、当社の連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱の株式を追加取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が86,139百万円減少しております。
　　　

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日  至 2017年９月30日）

　当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年９月30日）

　当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

      当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）
     Ⅰ　共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）　
　　　　１．取引の概要
　　　　（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
　　　　　　 結合当事企業の名称：D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
 　　　　　　事業の内容：インターネット広告ビジネスを運営する子会社等の経営管理およびこれらに附帯または
　　　　　　　　　　　　 関連する一切の事業
　　　　（２）企業結合日
　　　　　　 2018年９月26日
　　　　（３）企業結合の法的形式
　　　　　　 現金を対価とした株式取得
　　　　（４）結合後企業の名称
　　　　　　 変更はありません。

　　　　（５）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
　　　　　　 97.02％
　　　　（６）その他取引の概要に関する事項
　　　　　　 当社グループの経営体制及び経営基盤を強化するため、非支配株主が保有する株式を取得したものであり
　　　　　　 ます。

 

　　２．実施した会計処理の概要
　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
　　　　事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、
　　　　共通支配下の取引等として処理しております。
 

 

　　３．子会社株式の追加取得に関する事項
　　　（１）株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

104,210百万円

取得原価

 

104,210百万円

 

 

　　　　４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
　　　　（１）資本剰余金の主な変動要因
　　　　　　 子会社株式の追加取得
　　　　（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
　　　　　　 86,139百万円
 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自 2017年４月１日

至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2018年４月１日

至 2018年９月30日)

（1）１株当たり四半期純利益

32円06銭

73円01銭

 （算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
 (百万円)

11,948

27,226

普通株主に帰属しない金額 （百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (百万円)

11,948

27,226

普通株式の期中平均株式数 (千株)

372,703

372,913

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

31円97銭

72円77銭

 （算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
 (百万円)

△32

△89

調整の主な内訳 （百万円)

 

 

関係会社の発行する潜在株式

 （ストック・オプション）

△32

△89

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。