【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数

　302社

　

　主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、㈱Sports Technology Lab外19社は新規設立のため、日本トータルテレマーケティング㈱外16社は株式を取得したため、Kepler Group LLC外３社は出資金を取得したため、省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、連結の範囲に加えております。また、㈱Pechat外11社は会社清算のため、㈱H.M.マーケティングリサーチ外１社は株式を売却したため、レッドオスカーキャピタル㈱外２社は㈱セレブリックス等に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

 

　(2) 主要な非連結子会社名

　NTMサービス㈱

　

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)

等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

 

　(2) 持分法を適用した関連会社数

　66社

　

（主要な会社等の名称）

　㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、㈱mediba、TBWA＼HAKUHODO

  China Ltd.

㈱SHマーケティング外２社は新規設立のため、㈱ハルマリ外１社は株式取得のため、㈱H.M.マーケティングリサーチは株式売却により子会社から関連会社となったため、FLP Singapore Pte Ltdは重要性が増したため、持分法の適用対象としております。また、㈱環境計画研究所は株式取得により子会社となったため、省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。

 

　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　Foresight Research　Co., Ltd.

　

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が

ないため、持分法の適用から除外しております。

 

　(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を

使用しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財

務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基に

した仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、

連結上必要な調整を行っております。

　

 

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　 ⅰ 満期保有目的の債券　償却原価法

　　　 ⅱ その他有価証券

ａ 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ 時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

　　② デリバティブ取引の評価基準

　時価法

 

　　③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　建物及び構築物　　　　３年～50年

 

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

 

　　③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　　 ⅰ 一般債権　貸倒実績率によっております。

　　　 ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権　財務内容評価法によっております。

 

　　② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

 

 

　　③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

 

　　④ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

　　⑤ 債務保証損失引当金

　保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。

　

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年～７年）による定額法により発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

（追加情報）

一部の連結子会社は、2018年４月１日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）を適用しております。

本移行に伴う影響額は、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

　

　(5) 重要なヘッジ会計の方法
　　① ヘッジ会計の方法
　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処

　　　　理によっております。
　
　　② ヘッジ手段とヘッジ対象
　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。
　
　　③ ヘッジ方針
　　　　リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに

　　　　対しては為替予約取引を行なっております。
　
　　④ ヘッジ有効性の評価方法　
　　　　為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると

　　　　考えられるため、有効性の判定を省略しております。

 

　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

 

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 
(未適用の会計基準等)

　１．収益認識に関する会計基準等

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

 

　（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

 

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

　２．連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）

 

（１）概要

在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。

 

（２）適用予定日

2020年３月期の期首より適用予定であります。

 

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

３．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）

 

（１）概要

対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

 

（２）適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。

 

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 
(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期

首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す

る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,951百万円のうちの

10,185百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,749百万円に含めて表示しており、「流動資産」の

「繰延税金資産」11,951百万円のうちの1,765百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,080百万円に含めて

表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正前第３項から第５項に定める「税効果に係る会計

基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま

す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過

的な取扱いに従って記載しておりません。

 

（連結損益計算書関係）

１.前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた157百万円は、「支払手数料」１百万円、「その他」155百万円として組み替えております。

２.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「持分変動利益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「持分変動利益」６百万円、「その他」104百万円は、「その他」111百万円として組み替えております。

３.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」、「持分変動損失」及び「関係会社清算損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」268百万円、「持分変動損失」８百万円、「関係会社清算損」49百万円及び「その他」229百万円は、「その他」555百万円として組み替えております。

 
(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(前連結会計年度)

現金及び預金518百万円及び投資有価証券９百万円を営業保証金等として差し入れております。　

 

(当連結会計年度)

現金及び預金518百万円及び投資有価証券10百万円を営業保証金等として差し入れております。　

 

※２　たな卸資産

　当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

 

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度
(2019年３月31日)

投資有価証券(株式)

9,244

百万円

9,793

百万円

その他(出資金)

1,177

百万円

604

百万円

 

 

　※４　偶発債務

　  (前連結会計年度)

　         従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が91百万円あります。

 

　  (当連結会計年度)

　         従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が65百万円あります。

 

　　※５　連結会計年度末日満期手形

　　　　　　連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、

　　　　　連結会計年度末日残高に含まれております。

　

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度
(2019年３月31日)

受取手形

233

百万円

179

百万円

支払手形

1,334

百万円

855

百万円

 

 
(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額　

 

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

売上原価

1,222

百万円

760

百万円

 

 

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

有形固定資産

 

 

 

 

　建物及び構築物

4

百万円

－

百万円

　土地

4

百万円

－

百万円

　その他(車両運搬具)

3

百万円

4

百万円

　その他(工具器具備品)

3

百万円

1

百万円

無形固定資産

 

 

 

 

　ソフトウエア

－

百万円

6

百万円

　　計

15

百万円

12

百万円

 

 

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

有形固定資産

 

 

 

 

　建物及び構築物

0

百万円

1

百万円

　その他(車両運搬具)

0

百万円

0

百万円

　その他(工具器具備品)

4

百万円

0

百万円

無形固定資産

 

 

 

 

　ソフトウエア

－

百万円

7

百万円

　　計

4

百万円

10

百万円

 

 

※４　減損損失

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※５　特別損失「その他」に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

貸倒引当金繰入額

84

百万円

2

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

22,860

百万円

52,102

百万円

  組替調整額

△1,052

百万円

△14,173

百万円

    税効果調整前

21,807

百万円

37,928

百万円

    税効果額

△6,357

百万円

△11,935

百万円

    その他有価証券評価差額金

15,450

百万円

25,993

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

△9

百万円

9

百万円

  組替調整額

－

 

－

 

    税効果調整前

△9

百万円

9

百万円

    税効果額

3

百万円

△3

百万円

    繰延ヘッジ損益

△6

百万円

6

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

613

百万円

△2,961

百万円

  組替調整額

△202

百万円

△127

百万円

    税効果調整前

411

百万円

△3,088

百万円

    税効果額

1

百万円

63

百万円

    為替換算調整勘定

413

百万円

△3,025

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

5,256

百万円

4,339

百万円

  組替調整額

△822

百万円

△16,484

百万円

    税効果調整前

4,433

百万円

△12,144

百万円

    税効果額

△1,334

百万円

3,704

百万円

    退職給付に係る調整額

3,099

百万円

△8,440

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

　当期発生額

△41

百万円

△128

百万円

　組替調整額

73

百万円

△13

百万円

　持分法適用会社に対する持分相当額

32

百万円

△141

百万円

その他の包括利益合計 

18,988

百万円

14,392

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数 (株)

当連結会計年度
増加株式数 (株)

当連結会計年度
減少株式数 (株)

当連結会計年度末
株式数 (株)

発行済株式数

 

 

 

 

 普通株式　（注）１

388,558,100

195,886

－

388,753,986

自己株式

 

 

 

 

 普通株式　（注）２

15,903,977

464

－

15,904,441

 

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加195,886株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加464株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

２．新株予約権等に関する事項

連結子会社における当連結会計年度末残高　　　　　         454百万円

 

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2017年６月29日の定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

4,471百万円

②　１株当たり配当額

12.00円

③　基準日

2017年３月31日

④　効力発生日

2017年６月30日

 

 

2017年11月８日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

4,847百万円

②　１株当たり配当額

13.00円

③　基準日

2017年９月30日

④　効力発生日

2017年12月４日

 

　　　　　　　

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

2018年６月28日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

4,847百万円

②　配当の原資

利益剰余金

③　１株当たり配当額

13.00円

④　基準日

2018年３月31日

⑤　効力発生日

2018年６月29日

 

 

 

当連結会計年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数 (株)

当連結会計年度
増加株式数 (株)

当連結会計年度
減少株式数 (株)

当連結会計年度末
株式数 (株)

発行済株式数

 

 

 

 

 普通株式　（注）１

388,753,986

200,058

－

388,954,044

自己株式

 

 

 

 

 普通株式　（注）２

15,904,441

301

－

15,904,742

 

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加200,058株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加301株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

２．新株予約権等に関する事項

連結子会社における当連結会計年度末残高　　　　　         180百万円

 

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2018年６月28日の定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

4,847百万円

②　１株当たり配当額

13.00円

③　基準日

2018年３月31日

④　効力発生日

2018年６月29日

 

 

2018年11月９日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

5,222百万円

②　１株当たり配当額

14.00円

③　基準日

2018年９月30日

④　効力発生日

2018年12月４日

 

　　　　　　　

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

2019年６月27日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額

5,222百万円

②　配当の原資

利益剰余金

③　１株当たり配当額

14.00円

④　基準日

2019年３月31日

⑤　効力発生日

2019年６月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2017年４月１日

至  2018年３月31日)

当連結会計年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

現金及び預金

146,171

百万円

154,762

百万円

有価証券

4,609

百万円

41,729

百万円

　計

150,780

百万円

196,492

百万円

 

 

 

 

 

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△2,320

百万円

△2,608

百万円

MMF、FFF、及び公社債投信以外
の有価証券

△4,609

百万円

△41,729

百万円

現金及び現金同等物

143,850

百万円

152,154

百万円

 

 

※２　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

(Future Marketing Communications Group Co.,Ltd)

　流動資産

70百万円

　固定資産

649百万円

　　資産合計

720百万円

　流動負債

56百万円

　固定負債

105百万円

　　負債合計

162百万円

 

　

(IDEAS X MACHINA Advertising Inc.)

　流動資産

99百万円

　固定資産

9百万円

　　資産合計

109百万円

　流動負債

58百万円

　固定負債

―

　　負債合計

58百万円

 

 

(Square Communications Joint Stock Company)

　流動資産

1,171百万円

　固定資産

199百万円

　　資産合計

1,370百万円

　流動負債

796百万円

　固定負債

98百万円

　　負債合計

895百万円

 

 

(IDEO LP)

　流動資産

4,299百万円

　固定資産

3,094百万円

　　資産合計

7,394百万円

　流動負債

4,262百万円

　固定負債

827百万円

　　負債合計

5,089百万円

 

 

 

(HA 3.0 LLC)

　流動資産

552百万円

　固定資産

13百万円

　　資産合計

566百万円

　流動負債

312百万円

　固定負債

9百万円

　　負債合計

322百万円

 

 

(One Yard SAS)

　流動資産

54百万円

　固定資産

0百万円

　　資産合計

55百万円

　流動負債

165百万円

　固定負債

―

　　負債合計

165百万円

 

 

当連結会計年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

（Beginnings Communications, Inc.）

　流動資産

236百万円

　固定資産

8百万円

　　資産合計

244百万円

　流動負債

153百万円

　固定負債

17百万円

　　負債合計

171百万円

 

　

（eNAV Logistics Management Services, Inc）

　流動資産

163百万円

　固定資産

11百万円

　　資産合計

175百万円

　流動負債

114百万円

　固定負債

9百万円

　　負債合計

123百万円

 

 

（日本トータルテレマーケティング㈱）

　流動資産

3,679百万円

　固定資産

816百万円

　　資産合計

4,495百万円

　流動負債

1,936百万円

　固定負債

521百万円

　　負債合計

2,457百万円

 

 

（Bimm Management Inc）

　流動資産

425百万円

　固定資産

17百万円

　　資産合計

443百万円

　流動負債

87百万円

　固定負債

－

　　負債合計

87百万円

 

 

（Kepler Group LLC）

　流動資産

4,570百万円

　固定資産

231百万円

　　資産合計

4,802百万円

　流動負債

4,571百万円

　固定負債

84百万円

　　負債合計

4,655百万円

 

 

（DAIKO From Here On Communicaions Private Limited）

　流動資産

129百万円

 

　固定資産

15百万円

 

　　資産合計

145百万円

 

　流動負債

74百万円

 

　固定負債

6百万円

 

　　負債合計

81百万円

 

 

 

（㈱環境計画研究所）

　流動資産

1,248百万円

　固定資産

125百万円

　　資産合計

1,373百万円

　流動負債

822百万円

　固定負債

44百万円

　　負債合計

866百万円

 

 

（DAC DATASECTION VIETNAM）

　流動資産

3百万円

　固定資産

1百万円

　　資産合計

4百万円

　流動負債

1百万円

　固定負債

－

　　負債合計

1百万円

 

 

（㈱ラップス）

　流動資産

22百万円

　固定資産

2百万円

　　資産合計

24百万円

　流動負債

21百万円

　固定負債

10百万円

　　負債合計

32百万円

 

 

 

（㈱トライフォート）

　流動資産

326百万円

　固定資産

356百万円

　　資産合計

682百万円

　流動負債

509百万円

　固定負債

182百万円

　　負債合計

692百万円

 

 

（㈱シェアコト）

　流動資産

63百万円

　固定資産

14百万円

　　資産合計

77百万円

　流動負債

59百万円

　固定負債

11百万円

　　負債合計

70百万円

 

 

（㈱タービン・インタラクティブ）

　流動資産

42百万円

　固定資産

99百万円

　　資産合計

141百万円

　流動負債

72百万円

　固定負債

86百万円

　　負債合計

159百万円

 

 

（㈱Glasspod）

　流動資産

2百万円

　固定資産

－

　　資産合計

2百万円

　流動負債

3百万円

　固定負債

－

　　負債合計

3百万円

 

 

（㈱SBC）

　流動資産

804百万円

　固定資産

44百万円

　　資産合計

848百万円

　流動負債

267百万円

　固定負債

299百万円

　　負債合計

566百万円

 

 

　

 

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

(上海誠越市場研究有限公司)

　流動資産

206百万円

　固定資産

20百万円

　　資産合計

226百万円

　流動負債

164百万円

　固定負債

214百万円

　　負債合計

379百万円

 

 

当連結会計年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

（㈱H.M.マーケティングリサーチ）

　流動資産

1,242百万円

　固定資産

330百万円

　　資産合計

1,573百万円

　流動負債

825百万円

　固定負債

167百万円

　　負債合計

993百万円

 

 

（㈱シー・エス・マーケティング・ジャパン）

　流動資産

123百万円

　固定資産

2百万円

　　資産合計

125百万円

　流動負債

18百万円

　固定負債

－

　　負債合計

18百万円

 

 
(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度
(2019年３月31日)

１年内

536

百万円

489

百万円

１年超

666

百万円

564

百万円

合計

1,203

百万円

1,054

百万円

 

 

 

(金融商品関係)
前連結会計年度 （自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応の短期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について経理規定に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規定に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予約取引を行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規定に基づき、財務担当部署において行なっております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度（2018年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

①　現金及び預金

146,171

146,171

－

②　受取手形及び売掛金

338,073

338,073

－

③　有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

35

35

－

その他有価証券

1,834

1,834

－

④　投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

594

2,839

2,245

その他有価証券

103,122

103,122

－

資産計

589,830

592,076

2,245

①　支払手形及び買掛金

297,706

297,706

－

負債計

297,706

297,706

－

 

 

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金

　預入期間が１年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっております。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券、並びに④ 投資有価証券

　これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負　債

① 支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

10,187

関係会社株式

8,650

関係会社出資金

1,177

 

　非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

 

（注）３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

146,171

－

－

－

受取手形及び売掛金

338,073

－

－

－

有価証券

 

 

 

 

　　満期保有目的の債券（社債）

35

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

　　その他有価証券のうち、満期があるもの

　　（国債）

－

10

－

－

合計

484,279

10

－

－

 

 

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　 　　（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

短期借入金

8,062

－

－

－

－

－

長期借入金

597

804

473

－

15

2

リース債務

230

242

145

98

42

16

 

 

 

当連結会計年度 （自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応の長期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について経理規定に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規定に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予約取引を行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規定に基づき、財務担当部署において行なっております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度（2019年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

①　現金及び預金

154,762

154,762

－

②　受取手形及び売掛金

366,133

366,133

－

③　有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

35

35

－

その他有価証券

36,999

36,999

－

④　投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

594

4,168

3,574

その他有価証券

143,957

143,957

－

資産計

702,482

706,056

3,574

①　支払手形及び買掛金

313,612

313,612

－

②　短期借入金

8,867

8,867

－

③　長期借入金（※）

107,185

107,170

△14

負債計

429,665

429,651

△14

 

（※）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

 

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金

　預入期間が１年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっております。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券及び④ 投資有価証券

　これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負　債

① 支払手形及び買掛金、並びに②短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

14,046

関係会社株式

9,198

関係会社出資金

604

 

　非上場株式等、株式非公開の関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

 

（注）３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

154,762

－

－

－

受取手形及び売掛金

366,133

－

－

－

有価証券

 

 

 

 

　　満期保有目的の債券（社債）

35

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

　　その他有価証券のうち、満期があるもの

　　（国債）

－

10

－

－

 　　その他有価証券のうち、満期があるもの
　　（社債）

－

72

－

－

合計

520,930

82

－

－

 

 

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　 　　（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

短期借入金

8,867

－

－

－

－

－

長期借入金

904

633

343

156

105,145

1

リース債務

270

26

136

88

364

2

 

 

 

(有価証券関係)
前連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)
１. 満期保有目的の債券

　　　　（単位：百万円）

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

連結決算日に
おける時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

35

35

－

合計

35

35

－

 

 

２. その他有価証券

　　（単位：百万円）

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①　株式

103,985

27,490

76,495

②　債券

10

9

0

③　その他

－

－

－

小計

103,995

27,500

76,495

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①　株式

958

1,090

△132

②　債券

－

－

－

③　その他

2

5

△3

小計

960

1,096

△135

合計

104,956

28,596

76,360

 

 

３. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　（単位：百万円）

区分

売却原価

売却額

売却損益

その他

1,000

1,000

－

 

　　　　　売却の理由

　　　　　　期限前償還条項に基づき償還されたものであります。

 

４. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

528

14

4

 

 

５. 減損処理を行なった有価証券

有価証券について206百万円（その他有価証券の株式206百万円）の減損処理を行なっております。

 

 

当連結会計年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

１. 満期保有目的の債券

　　　　（単位：百万円）

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

連結決算日に
おける時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

35

35

－

合計

35

35

－

 

 

２. その他有価証券

　　（単位：百万円）

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①　株式

158,640

40,556

118,083

②　債券

10

9

0

③　その他

1

1

0

小計

158,652

40,568

118,084

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①　株式

22,301

26,298

△3,996

②　債券

－

－

－

③　その他

2

5

△3

小計

22,304

26,304

△4,000

合計

180,956

66,872

114,084

 

 

３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2,544

1,337

－

 

 

４. 減損処理を行なった有価証券

有価証券について766百万円（その他有価証券の株式766百万円）の減損処理を行なっております。

 

 

(退職給付関係)

　　前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

　　 退職給付債務の期首残高

123,550

百万円

　　 勤務費用

5,024

百万円

　　 利息費用

1,248

百万円

　　 数理計算上の差異の発生額

△251

百万円

　　 退職給付の支払額

△6,705

百万円

　　 退職給付債務の期末残高

122,867

百万円

 

 

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

　　 年金資産の期首残高

123,906

百万円

　　 期待運用収益

3,032

百万円

　　 数理計算上の差異の発生額

5,005

百万円

　　 事業主からの拠出額

5,797

百万円

　　 退職給付の支払額

△2,976

百万円

　　 年金資産の期末残高

134,764

百万円

 

　　

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　 積立型制度の退職給付債務

120,577

百万円

　　 年金資産

△134,764

百万円

　　　

△14,187

百万円

　　 非積立型制度の退職給付債務

2,290

百万円

　　 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△11,896

百万円

　　　

 

 

　　 退職給付に係る負債

16,720

百万円

　　 退職給付に係る資産

△28,616

百万円

　　 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△11,896

百万円

 

　

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

　　 勤務費用

5,024

百万円

　　 利息費用

1,248

百万円

　　 期待運用収益

△3,032

百万円

　　 数理計算上の差異の費用処理額

△822

百万円

　　 確定給付制度に係る退職給付費用

2,418

百万円

 

　　　　（注） 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金
　　　　　　　 　3,583百万円を、特別損失として計上しております。

 

 

(5)　退職給付に係る調整額

 

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　 数理計算上の差異

4,433

百万円

　　 合計

4,433

百万円

 

 

(6)　退職給付に係る調整累計額

 

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　 未認識数理計算上の差異

10,734

百万円

 

　　 合計

10,734

百万円

 

 

 

(7)　年金資産に関する事項

 

　　 ① 年金資産の主な内訳

　　　 　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　 債券

32

%

　　 株式

34

%

　　 現金及び預金

25

%

　　 一般勘定

7

%

　　 その他

2

%

　　 合計

100

%

 

　　　　（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が53%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法　　　　　　
 　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

　　

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

 

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　 　　　割引率

0.4%～1.1%

　　　 　　　長期期待運用収益率

1.0%～2.5%

　　　 　　　予想昇給率

1.9%～7.2%

 

 

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付に係る負債の期首残高

1,503

百万円

　　 退職給付費用

487

百万円

　　 退職給付の支払額

△304

百万円

　　 制度への拠出額

△56

百万円

　　 その他

274

百万円

　　 退職給付に係る負債の期末残高

1,904

百万円

 

 

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　 積立型制度の退職給付債務

404

百万円

　　 年金資産

△320

百万円

　　　

83

百万円

　　 非積立型制度の退職給付債務

1,821

百万円

　　 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,904

百万円

　　　

 

 

　　 退職給付に係る負債

1,904

百万円

　　 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,904

百万円

 

 

 

(3)　退職給付費用

 

　　 簡便法で計算した退職給付費用

487

百万円

 

 

４．確定拠出制度

　　当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、336百万円であります。

 

５．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は132百万円であります。

　

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況（2017年６月30日現在）

　　 年金資産の額

11,706

百万円

　　 年金財政計算上の数理債務の額

11,271

百万円

　　 差引額

434

百万円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　0.62％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

 

 

(3) 補足説明

 

      上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度329百万円）であります。
        当連結会計年度より、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
        なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

 

　　当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

　　 退職給付債務の期首残高

122,867

百万円

　　 勤務費用

2,653

百万円

　　 利息費用

799

百万円

　　 数理計算上の差異の発生額

364

百万円

　　 過去勤務費用の発生額

△1,834

百万円

　　 退職給付の支払額

△5,060

百万円

　 　確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△39,996

百万円

　　 退職給付債務の期末残高

79,793

百万円

 

 

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

　　 年金資産の期首残高

134,764

百万円

　　 期待運用収益

2,338

百万円

　　 数理計算上の差異の発生額

2,869

百万円

　　 事業主からの拠出額

774

百万円

　　 退職給付の支払額

△2,993

百万円

　　 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△17,468

百万円

　　 退職給付信託の返還に伴う減少額

△45,853

百万円

　　 年金資産の期末残高

74,430

百万円

 

　　

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　 積立型制度の退職給付債務

77,637

百万円

　　 年金資産

△74,430

百万円

　　　

3,207

百万円

　　 非積立型制度の退職給付債務

2,155

百万円

　　 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,362

百万円

　　　

 

 

　　 退職給付に係る負債

13,752

百万円

　　 退職給付に係る資産

△8,389

百万円

　　 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,362

百万円

 

　

 

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

　　 勤務費用

2,653

百万円

　　 利息費用

799

百万円

　　 期待運用収益

△2,338

百万円

　　 数理計算上の差異の費用処理額

△503

百万円

　　 過去勤務費用の費用処理額

△305

百万円

　　 確定給付制度に係る退職給付費用

304

百万円

 

　　　　（注） 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、確定拠出制度への移行

　　　　　　　 に係る退職給付制度終了益3,564百万円及び退職給付信託の返還に係る退職給付信託返還益16,232百

　　　　　　　 万円を特別利益として、特別退職金799百万円を特別損失として計上しております。

 

(5)　退職給付に係る調整額

 

　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　 数理計算上の差異

△13,672

百万円

　　 過去勤務費用

1,528

百万円

　　 合計

△12,144

百万円

 

　　　　（注） 当連結会計年度において、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度

　　　　　　　 への一部移行に伴う組替調整額557百万円及び退職給付信託の返還に伴う組替調整額△16,232百万円

　　　　　　　 が含まれております。

 

(6)　退職給付に係る調整累計額

 

　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　 未認識数理計算上の差異

△2,938

百万円

 

　　 未認識過去勤務費用

1,528

百万円

 

　　 合計

△1,410

百万円

 

 

 

(7)　年金資産に関する事項

 

　　 ① 年金資産の主な内訳

　　　 　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　 債券

67

%

　　 株式

18

%

　　 現金及び預金

2

%

　　 一般勘定

12

%

　　 その他

1

%

　　 合計

100

%

 

　　　　（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法　　　　　　
 　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

　　

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

 

　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　 　　　割引率

0.4%～1.1%

　　　 　　　長期期待運用収益率

1.0%～2.5%

　　　 　　　予想昇給率

1.9%～6.9%

 

 

 

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　 退職給付に係る負債の期首残高

1,904

百万円

　　 退職給付費用

505

百万円

　　 退職給付の支払額

△576

百万円

　　 制度への拠出額

△16

百万円

　　 その他

△26

百万円

　　 退職給付に係る負債の期末残高

1,790

百万円

 

 

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　 積立型制度の退職給付債務

391

百万円

　　 年金資産

△299

百万円

　　　

92

百万円

　　 非積立型制度の退職給付債務

1,698

百万円

　　 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,790

百万円

　　　

 

 

　　 退職給付に係る負債

1,790

百万円

　　 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,790

百万円

 

 

(3)　退職給付費用

 

　　 簡便法で計算した退職給付費用

505

百万円

 

 

４．確定拠出制度

　　当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,158百万円であります。

 

５．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は191百万円であります。

　

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況（2018年６月30日現在）

　　 年金資産の額

21,613

百万円

　　 年金財政計算上の数理債務の額

20,978

百万円

　　 差引額

634

百万円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の連結子会社の割合

　　1.92％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

 

 

(3) 補足説明

 

      上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度434百万円）であります。
        なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度 (自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　１. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費

186百万円

 

　２. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名

その他特別利益

３百万円

 

　３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

決議年月日

2009年３月
新株予約権 （注）５

2010年３月
新株予約権 （注）５

2011年７月
新株予約権 （注）５

付与対象者の区分及び人数

同社取締役　６名

同社取締役　６名

同社取締役　６名

株式の種類及び付与数　（注）２

普通株式　61,600株
（注）３

普通株式　86,800株
（注）３

普通株式　73,200株
（注）３

付与日

2009年３月24日

2010年３月19日

2011年７月19日

権利確定条件

同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

自　2009年３月24日
至　2009年３月24日

自　2010年３月19日
至　2010年３月19日

自　2011年７月19日
至　2011年７月19日

権利行使期間

自　2016年10月３日
至　2039年３月24日

自　2016年10月３日
至　2040年３月19日

自　2016年10月３日
至　2041年７月19日

 

 

会社名

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

決議年月日

2012年７月
新株予約権 （注）５

2013年５月
新株予約権 （注）５

2013年７月
新株予約権 （注）５

付与対象者の　　　区分及び人数

同社取締役　６名

同社取締役　６名

同社取締役　６名

同社従業員　42名

同社執行役員　６名

株式の種類及び付与数　（注）２

普通株式　74,000株
（注）３

普通株式　226,000株

普通株式　74,300株

付与日

2012年７月18日

2013年５月１日

2013年７月19日

権利確定条件

同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。
（注）１

同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

自 2012年７月18日
至 2012年７月18日

自 2013年５月１日
至 2015年３月27日

自 2013年７月19日
至 2013年７月19日

権利行使期間

自 2016年10月３日
至 2042年７月18日

自 2016年10月３日
至 2020年３月27日

自 2016年10月３日
至 2043年７月19日

 

 

 

会社名

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

決議年月日

2014年７月
新株予約権 （注）５

2014年７月
新株予約権 （注）５

2015年７月
新株予約権 （注）５

付与対象者の　　　区分及び人数

同社取締役　６名

同社取締役　６名

同社取締役　６名

同社執行役員　34名

同社従業員　５名

同社執行役員　６名

株式の種類及び付与数　（注）２

普通株式　1,335,000株

普通株式　94,100株

普通株式　98,800株

付与日

2014年７月18日

2014年７月18日

2015年７月17日

権利確定条件

権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。
（注）４

同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

―

自 2014年７月18日
至 2014年７月18日

自 2015年７月17日
至 2015年７月17日

権利行使期間

自 2018年７月１日
至 2021年６月30日

自 2016年10月３日
至 2044年７月18日

自 2016年10月３日
至 2045年７月17日

 

 

会社名

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

決議年月日

2016年４月
新株予約権 （注）５

2005年11月
新株予約権 （注）６

2017年７月
新株予約権

付与対象者の　　　区分及び人数

同社取締役　５名

同社従業員　10名

同社取締役　３名

同社執行役員　９名

同社子会社取締役及び

執行役員　16名

株式の種類及び付与数　（注）２

普通株式　98,300株

普通株式　311,250株

普通株式　52,100株

付与日

2016年４月15日

2005年11月１日

2017年７月14日

権利確定条件

同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

権利行使時において、同社又は同社の子会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。
（注）１

同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

自 2016年４月15日
至 2016年４月15日

自 2005年11月１日
至 2007年９月29日

自 2017年７月15日
至 2017年７月15日

権利行使期間

自 2016年10月３日
至 2046年４月15日

自 2016年10月３日
至 2017年９月20日

自 2017年７月15日
至 2047年７月14日

 

　

 

会社名

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

決議年月日

2011年11月
新株予約権

2014年７月
新株予約権

2016年４月
新株予約権

付与対象者の　　　区分及び人数

同社取締役(執行役兼務
２名含む)　　  ６名
同社執行役　 ３名
同社従業員　 ３名

同社子会社取締役　４名
同社従業員　14名

同社子会社
取締役　　　　３名
同社子会社
従業員　　　　２名

株式の種類及び付与数（注）２

普通株式　165,000株

普通株式　170,000株

普通株式　　　50,000株

付与日

2011年12月９日

2014年８月15日

2016年４月19日

権利確定条件

付与日(2011年12月９日)以降、権利確定日(2015年７月１日)まで継続して勤務していること。 （注）７

付与日（2014年８月15日）以降、権利確定日（2017年７月１日）まで継続して勤務していること。 （注）８

付与日(2016年４月19日)以降、権利確定日(2018年４月５日)まで継続して勤務していること。 （注）９

対象勤務期間

自　2011年12月９日
至　2015年７月１日

自　2014年８月15日
至　2017年７月１日

自　2016年４月19日
至　2018年４月５日

権利行使期間

自　2015年７月１日
至　2018年６月30日

自　2017年７月１日
至　2020年６月30日

自　2018年４月５日
至　2023年３月31日

 

 

会社名

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

決議年月日

2016年７月
新株予約権

2017年３月
新株予約権

付与対象者の　　　区分及び人数

同社取締役　　　５名

 

同社従業員　　　２名

同社取締役　　　５名

同社子会社

同社従業員　　　２名

取締役　　　　　２名

 

株式の種類及び付与数　（注）２

普通株式　　　130,000株

普通株式　　　96,000株

付与日

2016年８月19日

2017年４月21日

権利確定条件

付与日(2016年８月19日)以降、権利確定日(2018年７月29日)まで継続して勤務していること。

付与日(2017年４月21日)以降、権利確定日(2019年３月31日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自　2016年８月19日
至　2018年７月29日

自　2017年４月21日
至　2019年３月31日

権利行使期間

自　2018年７月29日
至　2026年７月27日

自　2019年３月31日
至　2022年３月31日

 

 

　(注) １　但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。

　２  株式数に換算して記載しております。

　３  2013年２月27日開催の同社取締役会決議により、2013年４月１日付をもって１株を100株とする株式
　分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は
　付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。

　４　新株予約権者は、2018年３月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約
　権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の
　概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取
　締役会にて定めるものとします。

　５　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が発行したものであります。

　６　株式会社アイレップが発行したものであります。なお、ストック・オプション等の数につきましては、
　株式移転後の株式数（株式会社アイレップの普通株式１株につき同社普通株式0.83株を割当て）に換算
　して記載しております。

　７  （１）本新株予約権は、2013年３月期乃至2015年３月期のいずれかの期の同社有価証券報告書に
　記載の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表）におけるインターネット関連事
　業のセグメント営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割
　り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となりま
　す。
　なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、
　別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとします。
　（ⅰ）５億円を超過した場合、３分の１まで
　（ⅱ）10億円を超過した場合、３分の２まで
　（ⅲ）20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
　なお、2013年３月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、2014年３月27日付同社取
　締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、コンテンツ
　事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
　（２）新株予約権者は、割当日から2015年６月30日までの間において、金融商品取引所における同社
　普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、
  残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。

　８　本新株予約権は、2015年３月期から2017年３月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において
　下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。

　　（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１

　　（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２

　　（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

　９　本新株予約権は、キラメックス株式会社の2017年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の売上高に

　　　おいて下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となりま

　　　す。

　　（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１

　　（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２

　　（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、新株予約権数については、
　　　　　株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

決議年月日

2005年11月
新株予約権

（注）１

2009年３月
新株予約権

（注）２

2010年３月
新株予約権

（注）２

2011年７月
新株予約権

（注）２

2012年７月
新株予約権

（注）２

2013年５月
新株予約権

 

権利確定前

 

 

 

 

 

 

　期首(株)

－

－

－

－

－

－

　付与(株)

－

－

－

－

－

－

　失効(株)

－

－

－

－

－

－

　権利確定(株)

－

－

－

－

－

－

　未確定残(株)

－

－

－

－

－

－

権利確定後

 

 

 

 

 

 

　期首(株)

190,900

53,200

74,600

63,200

64,000

135,000

　権利確定(株)

－

－

－

－

－

－

　権利行使(株)

29,050

－

－

－

－

72,000

　失効(株)

161,850

－

－

－

－

－

　未行使残(株)

－

53,200

74,600

63,200

64,000

63,000

 

 

会社名

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

決議年月日

2013年７月
新株予約権

2014年７月
新株予約権

2014年７月
新株予約権

2015年７月
新株予約権

2016年４月
新株予約権

2017年７月
新株予約権

権利確定前

 

 

 

 

 

 

　期首(株)

－

1,224,000

－

－

－

－

　付与(株)

－

－

－

－

－

52,100

　失効(株)

－

15,000

－

－

－

－

　権利確定(株)

－

－

－

－

－

52,100

　未確定残(株)

－

1,209,000

－

－

－

－

権利確定後

 

 

 

 

 

 

　期首(株)

55,100

－

73,700

77,700

87,300

－

　権利確定(株)

－

－

－

－

－

52,100

　権利行使(株)

－

－

－

－

－

－

　失効(株)

－

－

－

－

－

－

　未行使残(株)

55,100

－

73,700

77,700

87,300

52,100

 

 

 

会社名

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

決議年月日

2011年11月
新株予約権

2014年７月
新株予約権

2016年４月
新株予約権

2016年７月
新株予約権

2017年３月
新株予約権

権利確定前

 

 

 

 

 

　期首(株)

－

155,000

50,000

130,000

－

　付与(株)

－

－

－

－

96,000

　失効(株)

－

105,800

－

－

－

　権利確定(株)

－

49,200

－

－

－

　未確定残(株)

－

－

50,000

130,000

96,000

権利確定後

 

 

 

 

 

　期首(株)

11,600

－

－

－

－

　権利確定(株)

－

49,200

－

－

－

　権利行使(株)

－

－

－

－

－

　失効(株)

－

－

－

－

－

　未行使残(株)

11,600

49,200

－

－

－

 

 

　(注) １　2005年11月新株予約権は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイ
　レップの共同株式移転に際し、株式会社アイレップより株式移転比率１：0.83で承継し付与したもので、
　D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。

　２　2013年２月27日開催の同社取締役会決議により、2013年４月１日付をもって１株を100株とする株式
　分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

会社名

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

決議年月日

2005年11月
新株予約権

2009年３月
新株予約権

（注）１

2010年３月
新株予約権

（注）１

2011年７月
新株予約権

（注）１

2012年７月
新株予約権

（注）１

2013年５月
新株予約権

権利行使価格
（円）

60

1

1

1

1

420

行使時平均株価 （円）

1,545

－

－

－

－

1,791

付与日における公正な評価単価 (円)

－

279

284

332

139

161

 

 

会社名

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

決議年月日

2013年７月
新株予約権

2014年７月
新株予約権

2014年７月
新株予約権

2015年７月
新株予約権

2016年４月
新株予約権

2017年７月
新株予約権

権利行使価格
（円）

1

399

1

1

1

１

行使時平均株価 （円）

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価 (円)

613

1

356

362

682

1,357

 

 

会社名

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

決議年月日

2011年11月
新株予約権

2014年７月
新株予約権

2016年４月
新株予約権

2016年７月
新株予約権

2017年３月
新株予約権

権利行使価格
（円）

202

2,152

1,549

1,422

2,424

行使時平均株価 （円）

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価 (円)

535

3,000

93,600

86,700

67,000

 

 

　(注) １　2013年２月27日開催の同社取締役会決議により、2013年４月１日付をもって１株を100株とする株式
　分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

　　　４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1) 当連結会計年度においてD.A.コンソーシアムホールディングス㈱により付与された2017年７月新株予約
　　　権（2017年６月27日同社取締役会決議）の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

　②主な基礎数値及び見積方法

 

2017年７月
新株予約権

株価変動性（注）１

64.607％

予想残存期間（注）２

15年

予想配当（注）３

15円/株

無リスク利子率（注）４

0.319％

 

（注）１．2002年７月15日から2017年７月14日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．割当日：2017年７月14日

　　　　　権利行使期間開始日：2017年７月15日
　　　　　権利行使期間終了日：2047年７月14日

　　　　　・割当日から権利行使期間開始日までの年数：０年
　　　　　・割当日から権利行使期間終了日までの年数：30年
　　　　　・割当日から権利行使期間の中間点までの年数：０年＋（30年－０年）÷２

　　　３．2017年３月期の配当実績によっております。

　　　４．2017年７月14日の国債利回り（残存期間15年）。

 

　(2) 当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された2017年３月新株予約権の公正な評価単価の
　　　見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

　②主な基礎数値及び見積方法

 

2017年３月
新株予約権

株価変動性（注）１

58.850％

予想残存期間（注）２

3.44年

予想配当（注）３

14円/株

無リスク利子率（注）４

△0.195％

 

（注）１．2013年11月11日から2017年４月21日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
　　　　　行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．2017年３月期の配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

　

　　５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
　　採用しております。

 

 

当連結会計年度 (自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　１. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費

119百万円

 

　２. 当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額と科目名

その他特別利益

８百万円

 

　３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

決議年月日

2009年３月
新株予約権 （注）５

2010年３月
新株予約権 （注）５

2011年７月
新株予約権 （注）５

付与対象者の区分及び人数

同社取締役　６名

同社取締役　６名

同社取締役　６名

株式の種類及び付与数　（注）２

普通株式　61,600株
（注）３

普通株式　86,800株
（注）３

普通株式　73,200株
（注）３

付与日

2009年３月24日

2010年３月19日

2011年７月19日

権利確定条件

同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

自　2009年３月24日
至　2009年３月24日

自　2010年３月19日
至　2010年３月19日

自　2011年７月19日
至　2011年７月19日

権利行使期間

自　2016年10月３日
至　2039年３月24日

自　2016年10月３日
至　2040年３月19日

自　2016年10月３日
至　2041年７月19日

 

 

会社名

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

決議年月日

2012年７月
新株予約権 （注）５

2013年５月
新株予約権 （注）５

2013年７月
新株予約権 （注）５

付与対象者の　　　区分及び人数

同社取締役　６名

同社取締役　６名

同社取締役　６名

同社従業員　42名

同社執行役員　６名

株式の種類及び付与数　（注）２

普通株式　74,000株
（注）３

普通株式　226,000株

普通株式　74,300株

付与日

2012年７月18日

2013年５月１日

2013年７月19日

権利確定条件

同社又は同社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。
（注）１

同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

自 2012年７月18日
至 2012年７月18日

自 2013年５月１日
至 2015年３月27日

自 2013年７月19日
至 2013年７月19日

権利行使期間

自 2016年10月３日
至 2042年７月18日

自 2016年10月３日
至 2020年３月27日

自 2016年10月３日
至 2043年７月19日

 

 

 

会社名

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

決議年月日

2014年７月
新株予約権 （注）５

2014年７月
新株予約権 （注）５

2015年７月
新株予約権 （注）５

付与対象者の　　　区分及び人数

同社取締役　６名

同社取締役　６名

同社取締役　６名

同社執行役員　34名

同社従業員　５名

同社執行役員　６名

株式の種類及び付与数　（注）２

普通株式　1,335,000株

普通株式　94,100株

普通株式　98,800株

付与日

2014年７月18日

2014年７月18日

2015年７月17日

権利確定条件

権利行使時において、同社又は同社の子会社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。
（注）４

同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

―

自 2014年７月18日
至 2014年７月18日

自 2015年７月17日
至 2015年７月17日

権利行使期間

自 2018年７月１日
至 2021年６月30日

自 2016年10月３日
至 2044年７月18日

自 2016年10月３日
至 2045年７月17日

 

 

会社名

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

D.A.コンソーシアム
ホールディングス㈱

決議年月日

2016年４月
新株予約権 （注）５

2017年７月
新株予約権

2018年７月
新株予約権

付与対象者の　　　区分及び人数

同社取締役　５名

同社取締役　３名

同社取締役　３名

同社執行役員　９名

同社子会社取締役及び

執行役員　16名

同社子会社取締役及び
執行役員　14名

株式の種類及び付与数　（注）２

普通株式　98,300株

普通株式　52,100株

普通株式　24,700株

付与日

2016年４月15日

2017年７月14日

2018年７月18日

権利確定条件

同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

同社又は同社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間

自 2016年４月15日
至 2016年４月15日

自 2017年７月15日
至 2017年７月15日

自 2018年７月18日
至 2018年７月18日

権利行使期間

自 2016年10月３日
至 2046年４月15日

自 2017年７月15日
至 2047年７月14日

自 2018年７月18日
至 2048年７月17日

 

 

 

会社名

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

決議年月日

2011年11月
有償新株予約権

2014年７月
有償新株予約権

2016年４月
新株予約権

付与対象者の　　　区分及び人数

同社取締役
(執行役兼務２名含む)　６名
同社執行役　３名
同社従業員　３名

同社子会社取締役　４名
同社従業員　14名

同社子会社取締役　３名
同社子会社従業員　２名

株式の種類及び付与数（注）２

普通株式　165,000株

普通株式　170,000株

普通株式　　　50,000株

付与日

2011年12月９日

2014年８月15日

2016年４月19日

権利確定条件

付与日(2011年12月９日)以降、権利確定日(2015年７月１日)まで継続して勤務していること。 （注）６

付与日（2014年８月15日）以降、権利確定日（2017年７月１日）まで継続して勤務していること。 （注）７

付与日(2016年４月19日)以降、権利確定日(2018年４月５日)まで継続して勤務していること。 （注）８

対象勤務期間

自　2011年12月９日
至　2015年７月１日

自　2014年８月15日
至　2017年７月１日

自　2016年４月19日
至　2018年４月５日

権利行使期間

自　2015年７月１日
至　2018年６月30日

自　2017年７月１日
至　2020年６月30日

自　2018年４月５日
至　2023年３月31日

 

 

会社名

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

決議年月日

2016年７月
新株予約権

2017年３月
新株予約権

2019年１月
新株予約権

付与対象者の　　　区分及び人数

同社取締役　　　５名

 

同社取締役　４名

同社従業員　　　２名

同社取締役　　　５名

同社従業員　６名

同社子会社

同社従業員　　　２名

同社子会社

取締役　　　　　　２名

 

取締役　　　２名

株式の種類及び付与数　（注）２

普通株式　　　130,000株

普通株式　　　96,000株

普通株式　　　180,000株

付与日

2016年８月19日

2017年４月21日

2019年２月８日

権利確定条件

付与日(2016年８月19日)以降、権利確定日(2018年７月29日)まで継続して勤務していること。

付与日(2017年４月21日)以降、権利確定日(2019年３月31日)まで継続して勤務していること。

付与日(2019年２月８日)以降、権利確定日(2022年１月25日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自　2016年８月19日
至　2018年７月29日

自　2017年４月21日
至　2019年３月31日

自　2019年２月８日
至　2022年１月25日

権利行使期間

自　2018年７月29日
至　2026年７月27日

自　2019年３月31日
至　2022年３月31日

自　2022年１月25日
至　2025年１月24日

 

 

　(注) １　但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。

　２  株式数に換算して記載しております。

　３  2013年２月27日開催の同社取締役会決議により、2013年４月１日付をもって１株を100株とする株式
　分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は
　付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。

　４　新株予約権者は、2018年３月期において、同社営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約
　権を行使することが可能になります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の
　概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を同社の取
　締役会にて定めるものとします。

　５　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が発行したものであります。

　６  （１）本新株予約権は、2013年３月期乃至2015年３月期のいずれかの期の同社有価証券報告書に
　記載の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表）におけるインターネット関連事
　業のセグメント営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割
　り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となりま
　す。
　なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、
　別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとします。
　（ⅰ）５億円を超過した場合、３分の１まで
　（ⅱ）10億円を超過した場合、３分の２まで
　（ⅲ）20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
　なお、2013年３月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、2014年３月27日付同社取
　締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、コンテンツ
　事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
　（２）新株予約権者は、割当日から2015年６月30日までの間において、金融商品取引所における同社
　普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、
  残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。

　７　本新株予約権は、2015年３月期から2017年３月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において
　下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。

　　（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１

　　（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２

　　（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

　８　本新株予約権は、キラメックス株式会社の2017年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の売上高に

　　　おいて下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となりま

　　　す。

　　（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１

　　（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２

　　（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、新株予約権数については、
　　　　　株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

決議年月日

2009年３月
新株予約権

（注）１,２

2010年３月
新株予約権

（注）１,２

2011年７月
新株予約権

（注）１,２

2012年７月
新株予約権

（注）１,２

2013年５月
新株予約権

（注）２

2013年７月
新株予約権

（注）２

権利確定前

 

 

 

 

 

 

　期首(株)

－

－

－

－

－

－

　付与(株)

－

－

－

－

－

－

　失効(株)

－

－

－

－

－

－

　権利確定(株)

－

－

－

－

－

－

　未確定残(株)

－

－

－

－

－

－

権利確定後

 

 

 

 

 

 

　期首(株)

53,200

74,600

63,200

64,000

63,000

55,100

　権利確定(株)

－

－

－

－

－

－

　権利行使(株)

27,600

38,400

30,000

30,000

54,500

24,900

　失効(株)

25,600

36,200

33,200

34,000

8,500

30,200

　未行使残(株)

－

－

－

－

－

－

 

 

会社名

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

決議年月日

2014年７月
新株予約権（注）２

2014年７月
新株予約権

（注）２

2015年７月
新株予約権

（注）２

2016年４月
新株予約権

（注）２

2017年７月
新株予約権

（注）２

2018年７月
新株予約権

（注）２

権利確定前

 

 

 

 

 

 

　期首(株)

1,209,000

－

－

－

－

－

　付与(株)

－

－

－

－

－

24,700

　失効(株)

－

－

－

－

－

－

　権利確定(株)

1,209,000

－

－

－

－

24,700

　未確定残(株)

－

－

－

－

－

－

権利確定後

 

 

 

 

 

 

　期首(株)

－

73,700

77,700

87,300

52,100

－

　権利確定(株)

1,209,000

－

－

－

－

24,700

　権利行使(株)

1,158,000

28,000

28,000

24,900

6,300

－

　失効(株)

51,000

45,700

49,700

62,400

45,800

24,700

　未行使残(株)

－

－

－

－

－

－

 

 

 

会社名

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

決議年月日

2011年11月
有償新株予約権

2014年７月
有償新株予約権

2016年４月
新株予約権

2016年７月
新株予約権

2017年３月
新株予約権

2019年１月
新株予約権

権利確定前

 

 

 

 

 

 

　期首(株)

－

－

50,000

130,000

96,000

－

　付与(株)

－

－

－

－

－

180,000

　失効(株)

－

－

－

－

－

－

　権利確定(株)

－

－

50,000

130,000

96,000

－

　未確定残(株)

－

－

－

－

－

180,000

権利確定後

 

 

 

 

 

 

　期首(株)

11,600

49,200

－

－

－

－

　権利確定(株)

－

－

50,000

130,000

96,000

－

　権利行使(株)

11,600

9,700

14,300

16,200

－

－

　失効(株)

－

－

8,300

－

－

－

　未行使残(株)

－

39,500

27,400

113,800

96,000

－

 

 

　(注) １　2013年２月27日開催の同社取締役会決議により、2013年４月１日付をもって１株を100株とする株式
　分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　 ２　D.A.コンソーシアムホールディングス㈱が発行する新株予約権のうち、当社による公開買付けにより取得

　　　　　 したものについては権利放棄したため、すべて失効しております。

 

 

② 単価情報

会社名

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

決議年月日

2009年３月
新株予約権

（注）１

2010年３月
新株予約権

（注）１

2011年７月
新株予約権

（注）１

2012年７月
新株予約権

（注）１

2013年５月
新株予約権

2013年７月
新株予約権

権利行使価格
（円）

1

1

1

1

420

1

行使時平均株価 （円）

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価 (円)

279

284

332

139

161

613

 

 

会社名

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

決議年月日

2014年７月
新株予約権

2014年７月
新株予約権

2015年７月
新株予約権

2016年４月
新株予約権

2017年７月
新株予約権

2018年７月
新株予約権

権利行使価格
（円）

399

1

1

1

１

１

行使時平均株価 （円）

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価単価 (円)

1

356

362

682

1,357

2,552

 

 

会社名

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

ユナイテッド㈱

決議年月日

2011年11月
有償新株予約権

2014年７月
有償新株予約権

2016年４月
新株予約権

2016年７月
新株予約権

2017年３月
新株予約権

 2019年１月
新株予約権

権利行使価格
（円）

202

2,152

1,549

1,422

2,424

1,630

行使時平均株価 （円）

3,900

3,880

3,475

2,370

－

－

付与日における公正な評価単価 (円)

535

3,000

93,600

86,700

67,000

59,500

 

 

　(注) １　2013年２月27日開催の同社取締役会決議により、2013年４月１日付をもって１株を100株とする株式
　分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

　　　４. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 当連結会計年度においてD.A.コンソーシアムホールディングス㈱により付与された2018年７月新株予約権（2018年６月26日取締役会決議）の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　　①使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

　　　　②主な基礎数値及び見積方法

 

2018年７月　新株予約権

株価変動性（注）１

62.523%

予想残存期間（注）２

15年

予想配当（注）３

23円

無リスク利子率（注）４

0.256%

 

　　 （注）１．2003年７月18日から2018年７月17日までの株価実績に基づき算定しております。　　

　　　　　 ２．割当日：2018年７月17日

　　　　　　　 権利行使期間開始日：2018年７月18日

　　　　　　　 権利行使期間終了日：2047年７月17日

　　　　　　　 ・割当日から権利行使期間開始日までの年数：０年

　　　　　　　 ・割当日から権利行使期間終了日までの年数：30年

　　　　　　　 ・割当日から権利行使期間の中間点までの年数：０年＋（30年－０年）÷２

　　　　　 ３．2018年３月期の配当実績によっております。

　　　　　 ４．2018年７月17日の国債利回り（残存期間15年）

 

　(2) 当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された2019年１月新株予約権の公正な評価単価の
　　　見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

　②主な基礎数値及び見積方法

 

2019年１月 新株予約権

株価変動性（注）１

55.570％

予想残存期間（注）２

4.47年

予想配当（注）３

7円/株

無リスク利子率（注）４

△0.156％

 

（注）１．2014年８月23日から2019年２月８日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
　　　　　行使されるものと推定して見積もっております。

　　　３．2018年３月期の配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

　　５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
　　採用しております。

 

 

　　　６．権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び会計処理の概要

 (追加情報)
　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。　

 

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前記「３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」における、ユナイテッド㈱の2011年11月有償新株予約権及び2014年７月有償新株予約権をご参照ください。

 

(2) 採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度
(2019年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

　退職給付に係る負債

7,160

百万円

9,814

百万円

　賞与引当金

8,775

百万円

9,376

百万円

　投資有価証券評価損

2,078

百万円

2,682

百万円

　繰越欠損金

1,437

百万円

2,442

百万円

　貸倒引当金

893

百万円

657

百万円

　減価償却費

472

百万円

710

百万円

　役員退職慰労引当金

112

百万円

121

百万円

  未払確定拠出年金移管金

－

百万円

3,644

百万円

　その他

6,742

百万円

7,611

百万円

　繰延税金資産小計

27,672

百万円

37,061

百万円

　税務上の繰越欠損金に係る

　評価性引当額（注）

－

百万円

△1,347

百万円

　将来減算一時差異等の合計に

　係る評価性引当額

－

百万円

△5,010

百万円

　評価性引当額小計

△5,281

百万円

△6,357

百万円

　繰延税金資産合計

22,390

百万円

30,703

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

　その他有価証券差額金

△22,342

百万円

△33,956

百万円

　在外子会社の留保利益

△912

百万円

△821

百万円

　退職給付信託返還有価証券

△257

百万円

△11,588

百万円

　その他

△1,201

百万円

△1,194

百万円

　合計

△24,714

百万円

△47,560

百万円

　繰延税金資産の純額

△2,323

百万円

△16,857

百万円

 

　　(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

237

156

149

78

97

1,722

2,442百万円

評価性引当額

△27

△5

△18

△23

△55

△1,216

 △1,347百万円

繰延税金資産

209

151

130

54

41

505

1,094百万円

 

　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付信託返還有価

　証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法

　を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
 　　 この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△1,458百万円は、

　「退職給付信託返還有価証券」△257百万円、「その他」△1,201百万円として組み替えております。
 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当連結会計年度
(2019年３月31日)

　法定実効税率

30.86

％

30.62

％

　(調整)

 

 

 

 

　交際費等永久差異項目

2.43

％

1.67

％

　のれん償却

1.82

％

1.76

％

　持分法投資損益

△0.16

％

△0.13

％

　繰延税金資産評価における
　評価性引当の影響

0.14

％

1.25

％

　その他

△0.65

％

0.68

％

　税効果会計適用後の法人税等の
　負担率

34.44

％

35.85

％

 

 
（企業結合等関係）

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
　　　　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 
　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
　　Ⅰ　共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）　
　 　　１．取引の概要
　　　　（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
　　　　　結合当事企業の名称：D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
 　　　　 事業の内容：インターネット広告ビジネスを運営する子会社等の経営管理およびこれらに附帯または
　　　　　　　　　　　関連する一切の事業
　　　　（２）企業結合日
　　　　　　2018年９月26日　公開買付けによる取得

　　　　　　2018年10月31日　株式売渡請求による取得

　　（３）企業結合の法的形式
　　　　現金を対価とした株式取得
　　（４）結合後企業の名称
　　　　変更はありません。

　　（５）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
　　　　100％
　　（６）その他取引の概要に関する事項
　　　　当社グループの経営体制及び経営基盤を強化するため、非支配株主が保有する株式を取得したものであり
　　　ます。

 

　　２．実施した会計処理の概要
　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
　　　　事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通

　　　支配下の取引等として処理しております。

 

　　３．子会社株式の追加取得に関する事項
　　　（１）株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

112,355百万円

取得原価

 

112,355百万円

 

 

 

　　　　４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
　　　　（１）資本剰余金（利益剰余金を含む）の主な変動要因
　　　　　　 子会社株式の追加取得
　　　　（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
　　　　　　 資本剰余金　87,523百万円
 　　　　　　利益剰余金　 5,352百万円

 
(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

9

百万円

見積りの変更による増加

14

百万円

資産除去債務の履行による減少

△9

百万円

期末残高

14

百万円

 

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

３．資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において移転等を決定し退去時期が明確となったため、合理的な見積もりが可能となった事務所等の原状回復費用に係る債務であります。

 

当連結会計年度(2019年３月31日)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

14

百万円

見積りの変更による増加

318

百万円

資産除去債務の履行による減少

△14

百万円

期末残高

318

百万円

 

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

３．資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において移転等を決定し退去時期が明確となったため、合理的な見積もりが可能となった事務所等の原状回復費用に係る債務であります。
(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度 （自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

　当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,124百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

20,275

△508

19,767

44,844

 

    （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

　　　　　　 す。

　　　 　 ２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（９百万円）であり、主な減少額は減価償却（519百万

　　　　　　 円）等であります。　

　　　 　 ３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動

　　　　　　 産調査報告書」に基づいております。

 

当連結会計年度 （自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,289百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

19,767

△571

19,196

47,486

 

    （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

　　　　　　 す。

　　　 　 ２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（11百万円）であり、主な減少額は減価償却（423百万

　　　　　　 円）等であります。　

　　　 　 ３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動

　　　　　　 産調査報告書」に基づいております。