ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日、以下「当第３四半期」)における日本経済は、度重なる自然災害や米中通商問題の長期化、昨年末に向けての株価急落などの影響もあり弱含みの展開となりましたが、全体としては、緩やかな回復基調が継続しております。国内広告市場（注１）は、国内経済の弱い流れの影響もあり、期初から11月度まで低調な推移となっております。
このような環境下、当社グループは、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。また、第１四半期において連結子会社のユナイテッド㈱が投資先である㈱メルカリの株式を売却した影響もあり、売上高は１兆544億55百万円と前年同期比10.0％の増収となりました。
当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、ラジオが前年同期を若干上回ったものの、前年同期に好調だったテレビの反動減もあり、４マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。また、４マスメディア以外では、アウトドアメディアが前年同期を下回ったものの、インターネットメディアの大きな伸びに加えマーケティング／プロモーションとクリエイティブが好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「外食・各種サービス」「情報・通信」「金融・保険」、また、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「ゲーム・スポーツ・趣味用品」「家庭用品」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果、連結子会社における株式売却の影響もあり、前年同期より406億15百万円増加し、2,342億39百万円(同21.0％増加)となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、17.7％増加となり、その結果、営業利益は492億19百万円(同35.3％増加）、経常利益は519億33百万円(同35.6％増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
特別損益については、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度終了益を35億64百万円、企業年金制度に係る退職給付信託財産が返還されたことに伴う退職給付信託返還益を162億32百万円計上した結果、特別利益は209億99百万円となり、また当社が公開買付にて取得した連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱の新株予約権に関する自己新株予約権消却損を13億74百万円計上した結果、特別損失は23億99百万円となりました。以上を加味した税金等調整前四半期純利益は705億34百万円(同86.6％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は376億22百万円(同70.0％増加)となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ172億10百万円増加し、8,153億45百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少259億99百万円、有価証券の増加215億30百万円、投資有価証券の増加282億34百万円、退職給付に係る資産の減少185億40百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ986億99百万円増加し、5,294億67百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少66億11百万円、短期借入金の増加1,017億20百万円、賞与引当金の減少108億97百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ814億88百万円減少し、2,858億78百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少877億42百万円、利益剰余金の増加222億６百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,177億52百万円となり、前年同期より96億40百万円の減少(前連結会計年度末より260億97百万円の減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(705億34百万円)の計上、賞与引当金の減少(△109億14百万円)、仕入債務の減少(△165億13百万円)、法人税等の支払(△192億92百万円)等の結果、177億48百万円の増加(前年同期は12億59百万円の増加)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（△41億19百万円）、無形固定資産の取得による支出（△28億48百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得支出（△112億37百万円）等の結果、186億31百万円の減少(前年同期は66億31百万円の減少)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(1,008億38百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出(△1,131億35百万円)、配当金の支払(△99億20百万円)等の結果、253億44百万円の減少(前年同期は140億15百万円の減少)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。