【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
|
（１） 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、PT.Hadya Wirya Mahir外５社は新規設立のため、Kepler Group LLC外３社は出資金取得のため、省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、連結の範囲に加えております。また㈱MIWAKUはユナイテッド㈱に吸収合併されたため、㈱Tメモ外３社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。 第２四半期連結会計期間より、㈱ファーマーズガイド外６社は新規設立のため、Beginnings Communications,Inc.外３社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。また㈱東京サーベイリサーチ外１社は株式売却のため、MJW Hakuhodo Ptv.Ltd.外３社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。 当第３四半期連結会計期間より、㈱Sports Technology Lab外２社は新規設立のため、日本トータルテレマーケティング㈱外５社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。またレッドオスカーキャピタル㈱外１社は㈱セレブリックス等に吸収合併されたため、㈱Pechat外１社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
|
（２） 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、FLP Singapore Pte Ltdは重要性が増したため、持分法の適用対象としております。また省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。 第２四半期連結会計期間より、㈱SHマーケティングは新規設立のため、㈱東京サーベイリサーチは株式売却により子会社から関連会社となったため、持分法の適用対象としております。 当第３四半期連結会計期間より、㈱ハルマリは株式取得のため、持分法の適用対象としております。また㈱環境計画研究所は株式取得により子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。
|
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
|
前連結会計年度
（2018年３月31日）
|
当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日）
|
従業員
|
91
|
百万円
|
67
|
百万円
|
合計
|
91
|
百万円
|
67
|
百万円
|
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
|
受取手形
|
233
|
百万円
|
262
|
百万円
|
支払手形
|
1,334
|
百万円
|
1,197
|
百万円
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2017年 ４月 １日 至 2017年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年 ４月 １日 至 2018年12月31日)
|
現金及び預金
|
129,020
|
百万円
|
120,171
|
百万円
|
有価証券
|
4,612
|
百万円
|
26,140
|
百万円
|
計
|
133,632
|
百万円
|
146,312
|
百万円
|
預入期間が３か月超の定期預金
|
△1,627
|
百万円
|
△2,419
|
百万円
|
MMF及びCP以外の有価証券
|
△4,612
|
百万円
|
△26,140
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
127,392
|
百万円
|
117,752
|
百万円
|
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2017年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
4,471
|
12.00
|
2017年３月31日
|
2017年６月30日
|
利益剰余金
|
2017年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
4,847
|
13.00
|
2017年９月30日
|
2017年12月４日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
4,847
|
13.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月29日
|
利益剰余金
|
2018年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
5,222
|
14.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月４日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月26日付で、当社の連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱の株式を追加取得しました。また、株式売渡請求を実施したことにより、2018年10月31日付で同社を完全子会社としました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が87,523百万円、利益剰余金が5,352百万円減少しております。