当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日、以下「当第２四半期」)における日本経済は、設備投資が増勢を保ち、個人消費も改元効果や消費増税前の駆け込み等底堅い動きとなり、内需が牽引する形で緩やかな回復傾向が継続したものの、先行きへの警戒感は依然として強く、消費者と企業の景況感は低下傾向となりました。国内広告市場（注１）は、期待された消費増税前の特需がほぼ見られず、企業マインドが落ち込んだことも影響し、期初から低調な動きが継続しております。
このような環境下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は6,828億27百万円と前年同期比2.9％の増収となりました。
当第２四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、「ラジオ」が前年同期を上回ったものの、「テレビ」「雑誌」「新聞」が減少し、４マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、４マスメディア以外では、「インターネットメディア」の大きな伸びに加え「マーケティング／プロモーション」などすべての種目で好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「官公庁・団体」「情報・通信」「自動車・関連品」、また、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」「家庭用品」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株式の売却益が大きく減少した影響があり、前年同期より13億77百万円減少し、1,540億23百万円(同0.9％減少)となりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、9.9％の増加となり、その結果、営業利益は202億41百万円(同39.9％減少）、経常利益は216億７百万円(同39.3％減少)と、いずれも減益となりました。
これに特別利益146億82百万円及び特別損失11億64百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は351億25百万円(同35.3％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は197億63百万円(同27.5％減少)と、当期に㈱リクルートホールディングス等の株式を売却したことにより投資有価証券売却益が140億88百万円増加したものの、前年同期に退職給付信託返還益を162億32百万円、年金制度の移行に伴う退職給付制度終了益を35億64百万円計上したことの反動減もあり、いずれも減益となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第２四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,133億76百万円減少し、7,886億26百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少569億66百万円、現金及び預金の減少279億３百万円、投資有価証券の減少172億42百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,071億48百万円減少し、4,784億32百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少557億28百万円、賞与引当金の減少163億60百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ62億27百万円減少し、3,101億94百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加145億23百万円、その他有価証券評価差額金の減少156億11百万円であります。
当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,249億64百万円となり、前年同期より126億25百万円の増加(前連結会計年度末より271億90百万円の減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(351億25百万円)の計上、売上債権の減少(555億22百万円）、仕入債務の減少(△553億29百万円）、賞与引当金の減少(△165億円）、法人税等の支払(△143億51百万円)等の結果、188億42百万円の支出(前年同期は24億74百万円の支出)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（167億36百万円）、子会社株式及び出資金の取得による支出（△42億円）、有形固定資産の取得による支出（△28億65百万円）等があったため、42億42百万円の収入(前年同期は93億13百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額（△52億21百万円）、短期借入金の純増減(△34億37百万円）等があったため、120億55百万円の支出(前年同期は195億69百万円の支出)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。