【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

（１） 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、㈱博報堂ＤＹベンチャーズ外２社は新規設立のため、㈱西広外１社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。また㈱博報堂ＤＹデジタルはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱に吸収合併されたため、コイネージ㈱は株式売却のため、連結の範囲から除いております。

　当第２四半期連結会計期間より、㈱LossLess外２社は新規設立のため、eMFORCE Inc.外５社は株式取得のため、連結の範囲に加えております。

 

（２） 持分法適用の範囲の重要な変更
　第１四半期連結会計期間より、livepass㈱は実質影響力基準により関連会社でなくなったため、持分法の適用対象から除いております。

 当第２四半期連結会計期間より、㈱グッドライフビジネスサポートは新規設立のため、持分法の適用対象に加えております。

 

 

 
(会計方針の変更等)

 当社の一部の連結子会社では、広告掲載時に掲出料金が確定しないインターネットメディアの運用型広告について、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該広告の掲載を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
　この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、前連結会計年度に、当社の連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱を株式公開買付けにより完全子会社化したことを契機として、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高は233百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は138百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表における受取手形及び売掛金は3,544百万円、支払手形及び買掛金は3,120百万円減少しております。また、累積的影響額を反映させたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産

　　当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、

　適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

 

２　偶発債務

従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日）

 従業員

65

百万円

48

百万円

  合計

65

百万円

48

百万円

 

　

 

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、一部の連結子会社において当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期

　　連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　

前連結会計年度
(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

受取手形

179

百万円

－

百万円

支払手形

855

百万円

305

百万円

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　

前第２四半期連結累計期間

(自 2018年４月１日

至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)

現金及び預金

114,336百万円

126,859百万円

有価証券

45,354百万円

30,869百万円

　　　計

159,690百万円

157,728百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△1,997百万円

△1,894百万円

ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券

△45,354百万円

△30,869百万円

現金及び現金同等物

112,338百万円

124,964百万円

 

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１． 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

4,847

13.00

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月９日
取締役会

普通株式

5,222

14.00

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

 

　

３．株主資本の金額の著しい変動　

当社は、2018年９月26日付で、当社の連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱の株式を追加取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が86,139百万円減少しております。
　　　

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１． 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

5,222

14.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月11日
取締役会

普通株式

5,598

15.00

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

 

　

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年９月30日）

　当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年９月30日）

　当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

  　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自 2018年４月１日

至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)

（1）１株当たり四半期純利益

73円14銭

52円97銭

 （算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
 (百万円)

27,274

19,763

普通株主に帰属しない金額 （百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (百万円)

27,274

19,763

普通株式の期中平均株式数 (千株)

372,913

373,106

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

72円89銭

52円97銭

 （算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
 (百万円)

△91

△0

調整の主な内訳 （百万円)

 

 

関係会社の発行する潜在株式

 （ストック・オプション）

△91

△0

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。