###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| 広告業 | その他の事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,441,099 | 3,425 | 1,444,524

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 海外 | 合計
1,288,628 | 155,896 | 1,444,524

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | その他 | 合計
30,430 | 2,985 | 2,219 | 35,635

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| 広告業 | その他の事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,462,795 | 3,453 | 1,466,249

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 海外 | 合計
1,297,289 | 168,959 | 1,466,249

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | その他 | 合計
28,549 | 3,022 | 2,557 | 34,129

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等の所有 （被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 矢嶋　弘毅 | 被所有 直接0 | 当社取締役 | 関係会社株式の 取得（注） | 1,770 | - | -

（注）関係会社株式の取得については、2018年８月６日開催の取締役会決議に基づく当社による連結子会社であ

るD.A.コンソーシアムホールディングス㈱に対する公開買付けの方法及び株式売渡請求に基づき、普通株

式１株につき3,700円にて行っております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等の所有 （被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 矢嶋　弘毅 | 被所有 直接0 | 当社取締役 | 連結子会社ストックオプションの権利行使（注） | 91 | - | -

（注）取引金額は、連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱において付与されたストック・オ

プションの当連結会計年度における権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(2019年３月31日) | (2020年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 | 756円73銭 | 774円84銭
(算定上の基礎) |  |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) | 316,421 | 316,147
普通株式に係る純資産額 (百万円) | 282,297 | 289,202
差額の主な内訳 (百万円) |  |
新株予約権 | 180 | 218
非支配株主持分 | 33,943 | 26,726
普通株式の発行済株式数 (千株) | 388,954 | 389,146
普通株式の自己株式数 (千株) | 15,904 | 15,905
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (千株) | 373,049 | 373,241

項目 | 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 | 126円64銭 | 120円30銭
(算定上の基礎) |  |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 47,235 | 44,893
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 47,235 | 44,893
普通株式の期中平均株式数(千株) | 372,981 | 373,174
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 126円39銭 | 120円29銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | △93 | △3
調整の主な内訳(百万円) |  |
関係会社の発行する潜在株式 (ストックオプション) | △93 | △3

###### (重要な後発事象)

（GROWWW Media Co., Ltd.の連結子会社化）

当社は2020年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHakuhodo Taipei Investment Inc.を通じてGROWWW Media Co., Ltd.（本社：台湾台北市、以下「GROWWW Media社」といいます。）の株式を公開買付けにより取得することを決議し、2020年２月26日から2020年４月15日までの期間、公開買付けを実施しました。なお、本公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当いたしません。

当該公開買付けを通じ、GROWWW Media社の発行済株式総数の74.08%を保有することとなり、2020年４月24日時点においてGROWWW Media社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　 GROWWW Media Co., Ltd.

事業の内容　　　 　広告サービス、PR支援、展示会の企画・運営等

(2) 企業結合を行った主な理由

GROWWW Media社は台湾広告市場で強い顧客関係を保有し、マーケティング領域における高い専門性や多様な解 決案を提供できる力を持っていると考えております。GROWWW Media社を当社グループに迎え入れ、両社の強みを組み合わせることで、台湾及びグローバルの広告業界をリードすることができると期待しております。

(3) 企業結合日

2020年４月24日

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 取得した議決権比率

公開買付けにより取得した議決権比率　74.08％

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とした株式取得により、当社グループがGROWWW Media社の議決権の74.08%を取得したため、当社を取得企業といたしました。

２．取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

公開買付けによる株式取得価額の総額（現金及び預金）　1,742百万台湾ドル（6,391百万円）

(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務調査に関する費用等　274百万円

３．取得原価の配分に関する事項

(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　1,201百万台湾ドル（4,279百万円）　流動負債　1,271百万台湾ドル（4,528百万円）

固定資産　1,566百万台湾ドル（5,578百万円） 固定負債　1,143百万台湾ドル（4,072百万円）

資産合計　2,768百万台湾ドル（9,858百万円）　負債合計　2,415百万台湾ドル（8,600百万円）

当該固定資産には、GROWWW Media Co., Ltd.で計上されているのれんの金額が含まれています。

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

2,332百万台湾ドル（8,306百万円）

当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間で均等償却