【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)

　(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、GROWWW Media Co., Ltd.は株式取得のため、Hakuhodo Taipei

Investment Inc.は新規設立のため、連結の範囲に加えております。

 

　(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　 　該当事項はありません。

 

 

 
(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産

　　当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、

　適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

　

　２　偶発債務

従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日）

 従業員

51

百万円

48

百万円

  合計

51

百万円

48

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業として感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設において臨時休業とイベントの中止を決定いたしました。それに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

現金及び預金

127,381

百万円

154,878

百万円

有価証券

33,861

百万円

24,315

百万円

　　　計

161,242

百万円

179,194

百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△2,201

百万円

△3,038

百万円

MMF及びCP以外の有価証券

△33,861

百万円

△24,315

百万円

現金及び現金同等物

125,179

百万円

151,840

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

5,222

14.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

5,598

15.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年６月30日）

当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年６月30日）

当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

 
(企業結合等関係)

　取得による企業結合

 １．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　 GROWWW Media Co., Ltd.

事業の内容　　　 　広告サービス、PR支援、展示会の企画・運営等

(2) 企業結合を行った主な理由

GROWWW Media Co., Ltd.（以下「GROWWW Media社」といいます。）は台湾広告市場で強い顧客関係を保有し、マーケティング領域における高い専門性や多様な解決案を提供できる力を持っていると考えております。GROWWW Media社を当社グループに迎え入れ、両社の強みを組み合わせることで、台湾及びグローバルの広告業界をリードすることができると期待しております。

(3) 企業結合日

2020年４月24日

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 取得した議決権比率

公開買付けにより取得した議決権比率　74.08％

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とした株式取得により、当社グループがGROWWW Media社の議決権の74.08%を取得したため、当社を取得企業といたしました。

 

 ２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

公開買付けによる株式取得価額の総額（現金及び預金）　1,742百万台湾ドル（6,391百万円）

 

 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1) 発生したのれんの金額

　　2,332百万台湾ドル（8,306百万円）

　　当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2) 発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

 

 

 

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

至　2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年６月30日)

（1） １株当たり四半期純利益又は

　　  １株当たり四半期純損失（△）

6円91銭

△8円23銭

 （算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

2,576

△3,070

普通株主に帰属しない金額 （百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

2,576

△3,070

普通株式の期中平均株式数 (千株)

373,049

373,241

（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

6円90銭

－

 （算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
 (百万円)

△0

－

調整の主な内訳 （百万円)
関係会社の発行する潜在株式

（ストック・オプション）

△0

－

 

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 
(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。