当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日、以下「当第２四半期」)における日本経済は、コロナ禍にともなう緊急事態宣言の発出など行動制限の影響もあり、個人消費や企業活動が大きく低下し、景気は急速に悪化。第２四半期に入って持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が継続しております。国内広告市場（注１）についても、第１四半期は前年を２割以上割り込み、過去最大の下げ幅となりましたが、第２四半期に入って、種目別にバラつきはあるものの、マイナス幅は縮小傾向にあります。
このような環境下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は5,340億65百万円(前年同期比21.8％の減収)と大きく前年同期を下回りました。
当期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは全種目で前年同期実績を下回りました。また、インターネットメディアについても４マスメディアと比較して新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さかったものの前年同期実績を下回っております。マーケティング／プロモーション等メディア以外につきましても、前年を下回っております。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、全ての業種で前年を下回ることとなりました。特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい「自動車・輸送機器・関連品」、「交通・レジャー」で前年同期を大きく下回っております。（注２）
売上総利益に関しても、1,296億95百万円(前年同期比15.8％減少)と前年同期より243億28百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、連結範囲の拡大による費用の増加があったものの活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、同4.4％の減少と前年同期を下回っております。しかし売上総利益の減少分を補うには至らず、その結果、営業利益は18億円(同91.1％減少）、経常利益は37億12百万円(同82.8％減少)と、いずれも減益となりました。
これに特別利益１億49百万円及び特別損失６億55百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は32億６百万円(同90.9％減少)と、前年同期に㈱リクルートホールディングス等の株式を売却したことによる投資有価証券売却益を146億42百万円計上したことの反動減もあり、大幅な減益となりました。こうした状況に加えて、法人税等の税金負担額48億68百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益17億70百万円を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億33百万円(前年同期は197億63百万円の純利益)となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第２四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ988億83百万円減少し、7,610億３百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,150億34百万円、現金及び預金の減少315億57百万円、投資有価証券の増加240億84百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,124億76百万円減少し、4,312億62百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少971億50百万円、賞与引当金の減少171億70百万円、短期借入金の増加102億97百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ135億93百万円増加し、3,297億40百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加198億99百万円、非支配株主持分の増加48億36百万円、利益剰余金の減少90億31百万円であります。
当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,325億６百万円となり、前年同期より75億42百万円の増加(前連結会計年度末より307億93百万円の減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(32億６百万円)の計上、賞与引当金の減少(△172億41百万円）、売上債権の減少(1,155億１百万円）、仕入債務の減少(△974億11百万円）、法人税等の支払(△139億72百万円)等の結果、212億17百万円の支出(前年同期は188億42百万円の支出)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式及び出資金の取得による支出（△61億45百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出（△45億45百万円）、有形固定資産の取得による支出（△15億9百万円）、無形固定資産の取得による支出（△30億69百万円）等があったため、125億４百万円の支出(前年同期は42億42百万円の収入)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減(100億14百万円）、配当金の支払額（△55億93百万円）等があったため、38億34百万円の収入(前年同期は120億55百万円の支出)となりました。
＜2021年３月期の連結業績予想について＞
2021年３月期の連結業績予想については、以下の通りといたします。
（単位：百万円）
※中間配当を含む年間配当金予定
（通期業績予想について）
当期につきましてはコロナ禍の影響を強く受けており、その収束時期や経済／広告市場の回復の道筋が非常に不透明であったため、通期の業績を合理的に算定することが難しいと判断し、これまで通期業績予想および配当金予想の開示を差し控えてまいりました。現時点においても不透明な状況は続いておりますが、上期決算も確定し、下期について一定の前提をおいて損益項目を見積もることにより業績予想を算出することが可能と判断いたしましたので公表することといたします。
通期業績予想にあたり、下期は景気や広告市場の緩やかな回復が継続し、いわゆる第３波などにより再び著しい経済停滞がないことを前提といたします。
そのうえで、下期のトップラインについては、連結範囲異動影響を除き市場の伸びを若干上回る前年同期比90％程度と想定し、売上高は通期で１兆2,470億円（前年同期比15.0％減少）を見込んでいます。
また、販売費及び一般管理費については費用削減策を継続することで、下期も前年同期比5％の削減（連結範囲異動影響を除く）を織り込んでいます。
これらの結果、通期の営業利益は240億円（同56.5％減少）、経常利益は270億円（同53.5％減少）と予想いたします。また、現時点では特段の特別利益や特別損失の発生は織り込まず、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は130億円（同71.0％減少）といたします。
なお、状況の変化により作成の前提や諸条件に変化がある場合には、あらためて業績予想の変更を検討し、必要があれば公表することといたします。
（注）業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（配当金予想について）
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。
当期の中間配当につきましては、安定配当の観点から１株当たり15円といたします。
また、期末の配当金予想を同じく１株当たり15円、年間合計で前年同額の１株当たり30円といたします。
＜中期経営計画の数値目標について＞
当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2020年３月期より各種戦略を推進してまいりました。
同計画で掲げた戦略の基礎となる「オールデジタル化の進行」は、コロナ禍の影響により、さらに加速すると見ており、この変化に柔軟かつスピーディーに対応していくことに変わりはありません。
一方、足元の経済や広告市場は、コロナ禍により甚大なダメージを受けており、今後の景気や広告市場の回復の道筋については、依然として不透明な状況が継続しております。そのような状況を踏まえると、同計画の数値目標設定の前提としていた経済／広告市場の見方に大きな変動が生じていると言わざるを得ず、掲げた数値目標を維持することは適切ではないと判断し、取り下げることといたします。
新たな数値目標につきましては、中期的な市場の見通しが合理的に算定可能となったタイミングで検討を行い、適宜、公表させていただきます。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。