##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

354社

主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、GROWWW Media Co., Ltd.は株式取得のため、連結の範囲に加えております。

(2) 主要な非連結子会社名

NTMサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)

等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

56社

（主要な会社等の名称）

㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、㈱mediba、TBWA＼HAKUHODO

China Ltd.

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Foresight Research　Co., Ltd.

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が

ないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を

使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財

務諸表を使用しております。連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基に

した仮決算数値を使用しております。なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、

連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

ⅰ 満期保有目的の債券　償却原価法

ⅱ その他有価証券

ａ 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ 時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ取引の評価基準

時価法

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　３年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ⅰ 一般債権　貸倒実績率によっております。

ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等　財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 債務保証損失引当金

保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。

⑥ 事業整理損失引当金

連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年～７年）による定額法により発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（追加情報）

一部の連結子会社は、2020年４月１日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。

本移行に伴う影響額は、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。また、有価証券をヘッジ対象として、株式先渡契約をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに対しては為替予約取引を行っております。また、有価証券に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。また、有価証券の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん　41,801百万円

上記のうち、kyuグループに係るのれんの帳簿価額は25,320百万円であります。kyuグループによって計上されたのれんは、米国会計基準に基づく減損テストが行われ、のれんを含む報告単位の公正価値を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。将来キャッシュ・フロー等は買収によって取得した子会社の将来の事業計画を基礎として見積もられ不確実性を伴うため、今後の経過によっては当該見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等（以下、収益認識基準）の適用により、主として代理人としての性質が強いと判断される広告業の収益については、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識することとなります。
この結果、収益認識基準適用後の2022年３月期の収益は、通期で782,000百万円を見込んでおります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容を記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業外収益」の「保険解約返戻金」及び「特別損失」の「固定資産売却損」、「投資有価証券売却損」、「関係会社株式売却損」、「事務所移転費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」57百万円、「その他」848百万円は、「その他」906百万円として、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」１百万円、「投資有価証券売却損」67百万円、「関係会社株式売却損」438百万円、「事務所移転費用」725百万円、「その他」994百万円は、「その他」2,227百万円として、それぞれ組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
売掛金 | 805 | 百万円 | － |

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 169 | 百万円 | － |

上記のほか、営業保証金等として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
現金及び預金 | 518 | 百万円 | 627 | 百万円
有価証券 | 952 | 百万円 | － |
投資有価証券 | 10 | 百万円 | － |

※２　たな卸資産

当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 11,067 | 百万円 | 12,260 | 百万円
その他(出資金) | 557 | 百万円 | 592 | 百万円

４　偶発債務

(前連結会計年度)

従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が51百万円あります。

(当連結会計年度)

従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が44百万円あります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上原価 | 153 | 百万円 | － |

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
有形固定資産 |  |  |  |
建物及び構築物 | 5,543 | 百万円 | 18 | 百万円
土地 | 3,775 | 百万円 | 0 | 百万円
その他(車両運搬具) | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
その他(工具器具備品) | 1 | 百万円 | 2 | 百万円
その他(機械装置) | － |  | 0 | 百万円
無形固定資産 |  |  |  |
ソフトウエア | 0 | 百万円 | － |
計 | 9,328 | 百万円 | 27 | 百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
日本 | 事業用資産等 | 建物及び構築物 | 640百万円
ソフトウェア | 168百万円
のれん | 2,773百万円
米国 | 事業用資産 | 無形固定資産その他 | 84百万円
ベトナム | 事業用資産 | のれん | 411百万円
シンガポール | 事業用資産 | のれん | 3百万円

当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である会社単位を基準として、グルーピングを行っております。

また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当期において、事業用資産等について当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,082百万円を減損損失として計上しております。なお、資産グループごとの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.05％～14.00％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※４　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から504

百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当等から1,961百万円をそれぞれ直接控除しております。

※５　当社子会社の元社員による不正行為の結果発生した求償債権のうち、保全した金額を除いた回収不能分を

特別損失に計上しております。

※６　新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業と

して感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設においても臨時休業とイベント中止な

どの対応を行いました。これらに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として

特別損失に計上しております。

※７　当社子会社における早期退職制度の実施に伴い発生した退職者の割増退職金等を特別損失に計上しており

ます。

※８　保有する㈱リクルートホールディングス他の株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益14,026

百万円を計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △25,654 | 百万円 | 62,471 | 百万円
組替調整額 | △21,235 | 百万円 | △18,114 | 百万円
税効果調整前 | △46,889 | 百万円 | 44,356 | 百万円
税効果額 | 13,496 | 百万円 | △12,694 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △33,392 | 百万円 | 31,661 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 42 | 百万円 | △42 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 42 | 百万円 | △42 | 百万円
税効果額 | △12 | 百万円 | 12 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 29 | 百万円 | △29 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 212 | 百万円 | △3,169 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － |
税効果調整前 | 212 | 百万円 | △3,169 | 百万円
税効果額 | 1 | 百万円 | △1 | 百万円
為替換算調整勘定 | 214 | 百万円 | △3,170 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △2,620 | 百万円 | 1,640 | 百万円
組替調整額 | 284 | 百万円 | 583 | 百万円
税効果調整前 | △2,336 | 百万円 | 2,224 | 百万円
税効果額 | 718 | 百万円 | △678 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △1,617 | 百万円 | 1,545 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △17 | 百万円 | 5 | 百万円
組替調整額 | 86 | 百万円 | △101 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 68 | 百万円 | △96 | 百万円
その他の包括利益合計 | △34,697 | 百万円 | 29,911 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 388,954,044 | 192,205 | － | 389,146,249
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 15,904,742 | 293 | － | 15,905,035

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加192,205株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加293株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

連結子会社における当連結会計年度末残高 218百万円

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2019年６月27日の定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,222百万円
②　１株当たり配当額 | 14.00円
③　基準日 | 2019年３月31日
④　効力発生日 | 2019年６月28日

2019年11月11日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,598百万円
②　１株当たり配当額 | 15.00円
③　基準日 | 2019年９月30日
④　効力発生日 | 2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

2020年６月26日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,598百万円
②　配当の原資 | 利益剰余金
③　１株当たり配当額 | 15.00円
④　基準日 | 2020年３月31日
⑤　効力発生日 | 2020年６月29日

当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 389,146,249 | 251,403 | － | 389,397,652
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 15,905,035 | 260 | － | 15,905,295

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加251,403株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加260株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

#### ２．新株予約権等に関する事項

連結子会社における当連結会計年度末残高 247百万円

#### ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2020年６月26日の定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,598百万円
②　１株当たり配当額 | 15.00円
③　基準日 | 2020年３月31日
④　効力発生日 | 2020年６月29日

2020年11月12日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,602百万円
②　１株当たり配当額 | 15.00円
③　基準日 | 2020年９月30日
④　効力発生日 | 2020年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

2021年６月29日開催定時株主総会において次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,602百万円
②　配当の原資 | 利益剰余金
③　１株当たり配当額 | 15.00円
④　基準日 | 2021年３月31日
⑤　効力発生日 | 2021年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　損害金の支払額の内容は、「 注記事項 （四半期連結損益計算書関係）※５」に記載の支払額でありま

す。

※２　求償債権の回収による収入の内容は、「 注記事項 （四半期連結損益計算書関係）※５」に記載の保全し

た金額であります。

※３　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 166,576 | 百万円 | 179,312 | 百万円
有価証券 | 22,830 | 百万円 | 33,079 | 百万円
計 | 189,407 | 百万円 | 212,391 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,277 | 百万円 | △3,269 | 百万円
MMF、FFF、及び公社債投信以外 の有価証券 | △22,830 | 百万円 | △33,079 | 百万円
現金及び現金同等物 | 163,299 | 百万円 | 176,042 | 百万円

４　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

（㈱西広）
流動資産 | 2,728百万円
固定資産 | 677百万円
資産合計 | 3,405百万円
流動負債 | 2,669百万円
固定負債 | 543百万円
負債合計 | 3,212百万円

（㈱Emerge）
流動資産 | 21百万円
固定資産 | 19百万円
資産合計 | 40百万円
流動負債 | 6百万円
固定負債 | 68百万円
負債合計 | 75百万円

（negocia㈱）
流動資産 | 62百万円
固定資産 | 7百万円
資産合計 | 69百万円
流動負債 | 10百万円
固定負債 | 13百万円
負債合計 | 23百万円

（Winter Egency Co., Ltd.）
流動資産 | 290百万円
固定資産 | 23百万円
資産合計 | 313百万円
流動負債 | 277百万円
固定負債 | －
負債合計 | 277百万円

（AdGlobal360 Pte. Ltd.）
流動資産 | 1,803百万円
固定資産 | 56百万円
資産合計 | 1,859百万円
流動負債 | 1,625百万円
固定負債 | －
負債合計 | 1,625百万円

（eMFORCE Inc.）
流動資産 | 1,723百万円
固定資産 | 221百万円
資産合計 | 1,944百万円
流動負債 | 1,214百万円
固定負債 | 209百万円
負債合計 | 1,424百万円

（Atolye Yaratici Proje Gel. Dan Tas. Hiz. Ve Tie）
流動資産 | 15百万円
固定資産 | 8百万円
資産合計 | 24百万円
流動負債 | 6百万円
固定負債 | －
負債合計 | 6百万円

当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

（GROWWW Media Co., Ltd.）
流動資産 | 4,279百万円
固定資産 | 5,578百万円
資産合計 | 9,858百万円
流動負債 | 4,528百万円
固定負債 | 4,072百万円
負債合計 | 8,600百万円

（㈱アイヴィジット）
流動資産 | 1,486百万円
固定資産 | 278百万円
資産合計 | 1,765百万円
流動負債 | 742百万円
固定負債 | 71百万円
負債合計 | 814百万円

（データブリッジ㈱）
流動資産 | 63百万円
固定資産 | 0百万円
資産合計 | 64百万円
流動負債 | 44百万円
固定負債 | 0百万円
負債合計 | 45百万円

（FLP YOMIKO Malaysia Sdn.Bhd.）
流動資産 | 37百万円
固定資産 | 5百万円
資産合計 | 43百万円
流動負債 | 2百万円
固定負債 | －
負債合計 | 2百万円

（Haigo SAS）
流動資産 | 137百万円
固定資産 | 3百万円
資産合計 | 140百万円
流動負債 | 58百万円
固定負債 | 25百万円
負債合計 | 83百万円

（Godfrey Dadich Partners LLC）
流動資産 | 2,501百万円
固定資産 | 48百万円
資産合計 | 2,550百万円
流動負債 | 2,488百万円
固定負債 | －
負債合計 | 2,488百万円

（Infectious Media Holdings Limited）
流動資産 | 1,263百万円
固定資産 | 2百万円
資産合計 | 1,265百万円
流動負債 | 830百万円
固定負債 | －
負債合計 | 830百万円

５　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

（コイネージ㈱）
流動資産 | 415百万円
固定資産 | 284百万円
資産合計 | 699百万円
流動負債 | 158百万円
固定負債 | －
負債合計 | 158百万円

（㈱Smarprise）
流動資産 | 196百万円
固定資産 | 6百万円
資産合計 | 203百万円
流動負債 | 210百万円
固定負債 | 0百万円
負債合計 | 210百万円

（㈱ラップス）
流動資産 | 65百万円
固定資産 | 1百万円
資産合計 | 66百万円
流動負債 | 77百万円
固定負債 | 8百万円
負債合計 | 85百万円

（㈱トライフォート）
流動資産 | 335百万円
固定資産 | 118百万円
資産合計 | 454百万円
流動負債 | 305百万円
固定負債 | －
負債合計 | 305百万円

当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び、当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応の長期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

当社グループのデリバティブ取引は、主に外貨建取引における為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されております。また、一部のリスクに対して為替予約取引を行なっており、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規程に基づき、財務担当部署において行なっております。株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
①　現金及び預金 | 166,576 | 166,576 | －
②　受取手形及び売掛金 | 357,101 | 357,101 | －
③　有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 17,147 | 17,147 | －
④　投資有価証券 |  |  |
関係会社株式 | 590 | 3,263 | 2,673
その他有価証券 | 114,882 | 114,882 | －
資産計 | 656,298 | 658,972 | 2,673
①　支払手形及び買掛金 | 292,309 | 292,309 | －
②　短期借入金 | 3,978 | 3,978 | －
③　長期借入金（※） | 106,545 | 106,310 | △234
負債計 | 402,833 | 402,598 | △234

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
①　現金及び預金 | 179,312 | 179,312 | －
②　受取手形及び売掛金 | 360,723 | 360,723 | －
③　有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 27,314 | 27,314 | －
④　金銭債権信託受益権 | 3,432 | 3,432 | －
⑤　投資有価証券 |  |  |
関係会社株式 | 590 | 5,715 | 5,124
その他有価証券 | 148,081 | 148,081 | －
資産計 | 716,022 | 721,147 | 5,124
①　支払手形及び買掛金 | 281,607 | 281,607 | －
②　短期借入金 | 4,271 | 4,271 | －
③　長期借入金（※） | 112,144 | 112,211 | 67
負債計 | 398,023 | 398,090 | 67

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、並びに④ 金銭債権信託受益権

預入期間が１年超の定期預金等については、原則として金融機関から提示された価格によっております。また、それ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券及び④ 投資有価証券

これらの時価については、原則として、株式については取引所の価格、債券については金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負　債

① 支払手形及び買掛金、並びに② 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等 | 16,994 | 16,616
関係会社株式 | 10,477 | 11,670

非上場株式等、株式非公開の関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注）３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 166,576 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 357,101 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち、満期があるもの （国債） | － | 10 | － | －
その他有価証券のうち、満期があるもの （社債） | － | 106 | － | －
合計 | 523,678 | 116 | － | －

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 179,312 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 360,723 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち、満期があるもの （国債） | － | － | － | －
その他有価証券のうち、満期があるもの （社債） | 50 | － | － | －
合計 | 540,086 | － | － | －

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,978 | － | － | － | － | －
社債 | 57 | 57 | 57 | 57 | 33 | －
長期借入金 | 320 | 885 | 117 | 105,176 | 45 | －
リース債務 | 388 | 59 | 87 | 158 | 417 | 7

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,271 | － | － | － | － | －
社債 | 7 | 7 | 7 | 8 | － | －
長期借入金 | 1,827 | 1,490 | 105,411 | － | 1,682 | 1,731
リース債務 | 687 | 440 | 420 | 384 | 188 | 184

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 119,764 | 49,617 | 70,146
②　債券 | 10 | 9 | 0
③　その他 | － | － | －
小計 | 119,774 | 49,627 | 70,146
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 12,252 | 15,855 | △3,602
②　債券 | － | － | －
③　その他 | 2 | 5 | △3
小計 | 12,255 | 15,861 | △3,605
合計 | 132,029 | 65,488 | 66,541

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 154,674 | 57,634 | 97,040
②　債券 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
小計 | 154,674 | 57,634 | 97,040
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 20,687 | 23,659 | △2,971
②　債券 | 31 | 50 | △18
③　その他 | 2 | 5 | △3
小計 | 20,721 | 23,715 | △2,993
合計 | 175,396 | 81,349 | 94,046

#####

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 17,096 | 14,687 | 67

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 16,515 | 14,026 | 35

#####

３. 減損処理を行なった有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,116百万円（その他有価証券の株式1,116百万円）の減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、有価証券について350百万円（その他有価証券の株式350百万円）の減損処理を行なっております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の連結子会社は、2018年４月１日、2020年１月１日及び2020年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 79,793 | 76,396
勤務費用 | 2,451 | 2,224
利息費用 | 765 | 717
数理計算上の差異の発生額 | 574 | 700
退職給付の支払額 | △4,912 | △5,132
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △2,416 | △3,416
大量退職による減少額 | － | △1,187
退職給付制度終了損 | 140 | －
退職給付債務の期末残高 | 76,396 | 70,302

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 74,430 | 69,899
期待運用収益 | 1,775 | 1,556
数理計算上の差異の発生額 | △2,045 | 2,340
事業主からの拠出額 | 455 | －
退職給付の支払額 | △2,839 | △2,671
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,875 | △3,077
年金資産の期末残高 | 69,899 | 68,046

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 74,016 | 67,670
年金資産 | △69,899 | △68,046
| 4,116 | △376
非積立型制度の退職給付債務 | 2,379 | 2,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,496 | 2,255
退職給付に係る負債 | 15,161 | 11,736
退職給付に係る資産 | △8,665 | △9,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,496 | 2,255

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
勤務費用 | 2,451 | 2,224
利息費用 | 765 | 717
期待運用収益 | △1,775 | △1,556
数理計算上の差異の費用処理額 | 517 | 658
過去勤務費用の費用処理額 | △366 | △366
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,591 | 1,677

（注） 　前連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、確定拠出制度への移行に係る退職給付制度終了益168百万円を特別利益として、退職給付制度終了損140百万円及び特別退職金252百万円を特別損失として計上しております。

当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金4,899百万円及び早期退職関連損失42百万円を特別損失として計上しております。

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
数理計算上の差異 | △1,969 | 2,591
過去勤務費用 | △366 | △366
合計 | △2,336 | 2,224

（注） 　前連結会計年度において、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額134百万円が含まれております。

当連結会計年度において、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額339百万円が含まれております。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △4,920 | △2,329
未認識過去勤務費用 | 1,161 | 794
合計 | △3,758 | △1,534

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 67% | 64%
株式 | 15% | 19%
現金及び預金 | 5% | 3%
一般勘定 | 13% | 14%
合計 | 100% | 100%

（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は37%、当連結会計年度は41%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
割引率 | 0.4%～1.1% | 0.4%～1.1%
長期期待運用収益率 | 1.0%～2.5% | 1.0%～2.5%
予想昇給率 | 2.3%～6.9% | 2.3%～6.9%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,790 | 3,078
退職給付費用 | 953 | 982
退職給付の支払額 | △545 | △816
制度への拠出額 | △2 | △2
その他 | 882 | 133
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,078 | 3,375

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 402 | 450
年金資産 | △296 | △321
| 106 | 128
非積立型制度の退職給付債務 | 2,971 | 3,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,078 | 3,375
退職給付に係る負債 | 3,078 | 3,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,078 | 3,375

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度953百万円当連結会計年度982百万円

４．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,295百万円、当連結会計年度2,660百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は前連結会計年度224百万円、当連結会計年度261百万円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2019年６月30日) | 当連結会計年度 (2020年６月30日)
年金資産の額 | 33,944 | 50,274
年金財政計算上の数理債務の額 | 32,958 | 49,084
差引額 | 986 | 1,189

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社の連結子会社の割合

前連結会計年度1.56％　（自2019年４月１日至2020年３月31日）

当連結会計年度1.73％　（自2020年４月１日至2021年３月31日）

(3)　補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度634百万円、当連結会計年度986百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 35百万円 | 40百万円

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
その他特別利益 | １百万円 | 13百万円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 2016年４月 新株予約権 | 2016年７月 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社子会社取締役　３名 同社子会社従業員　２名 | 同社取締役　　　　５名 同社従業員　　　　２名 同社子会社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　　50,000株 | 普通株式　　　130,000株
付与日 | 2016年４月19日 | 2016年８月19日
権利確定条件 | 付与日(2016年４月19日)以降、権利確定日(2018年４月５日)まで継続して勤務していること。 （注）２ | 付与日(2016年８月19日)以降、権利確定日(2018年７月29日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自　2016年４月19日 至　2018年４月５日 | 自　2016年８月19日 至　2018年７月29日
権利行使期間 | 自　2018年４月５日 至　2023年３月31日 | 自　2018年７月29日 至　2026年７月27日

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 2017年３月 新株予約権 | 2019年１月 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　５名 同社従業員　２名 | 同社取締役　 　 ４名 同社従業員　 　６名 同社子会社取締役　 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　　96,000株 | 普通株式　　　180,000株
付与日 | 2017年４月21日 | 2019年２月８日
権利確定条件 | 付与日(2017年４月21日)以降、権利確定日(2019年３月31日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2019年１月31日)以降、権利確定日(2022年１月25日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自　2018年４月21日 至　2019年３月31日 | 自　2019年２月８日 至　2022年１月25日
権利行使期間 | 自　2019年３月31日 至　2022年３月31日 | 自　2022年１月25日 至　2025年１月24日

会社名 | ユナイテッド㈱ | ㈱COTODAMA
決議年月日 | 2020年９月 新株予約権 | 2020年３月 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員　　 　３名 同社子会社取締役 　４名 | 受託者　 1名　（注）３
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　　75,000株 | 普通株式　　　397株
付与日 | 2020年９月24日 | 2020年３月19日
権利確定条件 | 付与日(2020年９月24日)以降、権利確定日(2023年９月25日)まで継続して勤務していること。 | （注）４
対象勤務期間 | 自　2020年９月24日 至　2023年９月25日 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2023年９月25日 至　2026年９月24日 | 自　2020年３月19日 至　2025年３月18日

会社名 | ㈱COTODAMA
決議年月日 | 2020年３月 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取引先　　５社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　　344株
付与日 | 2020年３月19日
権利確定条件 | （注）４
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年３月19日 至　2025年３月18日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　本新株予約権は、キラメックス株式会社の2017年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の売上高において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。

（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１

（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２

（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部

３　本新株予約権は、信託に割り当てられ、信託期間満了日において株式会社COTODAMAが受益者として指定した者に交付されます。

４　本新株予約権は、割当日以降５年後の同日までに、１株あたり時価が750,000円（権利行使価格の15倍）以上になっている場合にのみ、新株予約権を権利行使することができます。具体的には、次に掲げる各事由が生じた場合に限り、本新株予約権を行使することができます。

（イ）750,000円を上回る価格を対価とする普通株式の発行等が行われた場合。

（ロ）750,000円を上回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合。

（ハ）類似会社比較法、DCF法等により評価された株式評価額が750,000円を上回った場合。算定は新株　予約権者とSIXが合意する企業に一任します。

（ニ）発行会社株式が上場された場合に、終値が750,000円を上回る価格となったときです。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 2016年４月 新株予約権 | 2016年７月 新株予約権 | 2017年３月 新株予約権 | 2019年１月 新株予約権 | 2020年９月 新株予約権
権利確定前 |  |  |  |  |
期首(株) | - | - | - | 170,000 | 75,000
付与(株) | - | - | - | - | -
失効(株) | - | - | - | 10,000 | -
権利確定(株) | - | - | - | - | -
未確定残(株) | - | - | - | 160,000 | 75,000
権利確定後 |  |  |  |  |
期首(株) | 15,900 | 113,800 | 96,000 | - | -
権利確定(株) | - | - | - | - | -
権利行使(株) | - | - | - | - | -
失効(株) | 9,300 | - | - | - | -
未行使残(株) | 6,600 | 113,800 | 96,000 | - | -

会社名 | ㈱COTODAMA | ㈱COTODAMA
決議年月日 | 2020年３月 有償新株予約権 | 2020年３月 有償新株予約権
権利確定前 |  |
期首(株) | － | -
付与(株) | 397 | 344
失効(株) | － | -
権利確定(株) | － | -
未確定残(株) | 397 | 344
権利確定後 |  |
期首(株) | － | －
権利確定(株) | － | -
権利行使(株) | － | -
失効(株) | － | -
未行使残(株) | － | －

②単価情報

会社名 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱ | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 2016年４月 新株予約権 | 2016年７月 新株予約権 | 2017年３月 新株予約権 | 2019年１月 新株予約権 | 2020年９月 新株予約権
権利行使価格（円） | 1,549 | 1,422 | 2,424 | 1,630 | 1,596
行使時平均株価 （円） | - | - | - | - | -
付与日における公正な評価単価 (円) | 936 | 867 | 670 | 595 | 798

会社名 | ㈱COTODAMA | ㈱COTODAMA
決議年月日 | 2020年３月 有償新株予約権 | 2020年３月 有償新株予約権
権利行使価格（円） | 50,000 | 50,000
行使時平均株価 （円） | - | -
付与日における公正な評価単価 (円) | － | -

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社である㈱COTODAMAのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名 | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 2014年７月 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　 ４名 同社従業員　 14名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　　　170,000株
付与日 | 2014年８月15日
権利確定条件 | 付与日(2014年８月15日)以降、権利確定日(2017年７月１日)まで継続して勤務していること。（注１）
対象勤務期間 | 自　2014年８月15日 至　2017年７月１日
権利行使期間 | 自　2017年７月１日 至　2020年６月30日

（注）本新株予約権は、2015年３月期から2017年３月期までのいずれかの期の同社連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。

（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１

（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２

（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及び変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 2014年７月 有償新株予約権
権利確定前 |
期首(株) | －
付与(株) | －
失効(株) | －
権利確定(株) | －
未確定残(株) | －
権利確定後 |
期首(株) | 39,500
権利確定(株) | －
権利行使(株) | －
失効(株) | －
未行使残(株) | 39,500

② 単価情報

会社名 | ユナイテッド㈱
決議年月日 | 2014年７月 有償新株予約権
権利行使価格（円） | 2,152
行使時平均株価 （円） | －

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 9,475 | 百万円 | 8,422 | 百万円
賞与引当金 | 9,021 | 百万円 | 9,175 | 百万円
投資有価証券評価損 | 3,915 | 百万円 | 3,272 | 百万円
繰越欠損金 | 3,278 | 百万円 | 3,050 | 百万円
貸倒引当金 | 653 | 百万円 | 824 | 百万円
減価償却費 | 499 | 百万円 | 735 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 138 | 百万円 | 173 | 百万円
未払確定拠出年金移換金 | 2,499 | 百万円 | 1,243 | 百万円
その他 | 7,380 | 百万円 | 8,888 | 百万円
繰延税金資産小計 | 36,861 | 百万円 | 35,786 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） | △1,441 | 百万円 | △2,056 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △7,242 | 百万円 | △8,356 | 百万円
評価性引当額小計 | △8,683 | 百万円 | △10,412 | 百万円
繰延税金資産合計 | 28,177 | 百万円 | 25,373 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △20,492 | 百万円 | △33,231 | 百万円
在外子会社の留保利益 | △914 | 百万円 | △1,105 | 百万円
退職給付信託返還有価証券 | △11,452 | 百万円 | △11,194 | 百万円
その他 | △801 | 百万円 | △1,391 | 百万円
合計 | △33,661 | 百万円 | △46,922 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △5,484 | 百万円 | △21,549 | 百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 134 | 135 | 36 | 97 | 126 | 2,747 | 3,278百万円
評価性引当額 | △6 | △18 | △31 | △69 | △81 | △1,234 | △1,441百万円
繰延税金資産 | 128 | 116 | 5 | 28 | 45 | 1,513 | 1,836百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 128 | 18 | 79 | 122 | 45 | 2,655 | 3,050百万円
評価性引当額 | △52 | △17 | △50 | △79 | △21 | △1,835 | △2,056百万円
繰延税金資産 | 76 | 0 | 29 | 43 | 23 | 820 | 993百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久差異項目 | 2.13 | ％ | 1.00 | ％
のれん償却 | 2.89 | ％ | 4.04 | ％
持分法投資損益 | △0.34 | ％ | △0.48 | ％
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響 | 3.10 | ％ | 3.22 | ％
その他 | △1.23 | ％ | 7.34 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 37.18 | ％ | 45.74 | ％

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　GROWWW Media Co., Ltd.

事業の内容　　　　　広告サービス、PR支援、展示会の企画・運営等

(2) 企業結合を行った主な理由

GROWWW Media Co., Ltd.（以下、GROWWW Media社）は台湾広告市場で強い顧客関係を保有し、マーケティング領域における高い専門性や多様な解決案を提供できる力を持っていると考えております。GROWWW Media社を当社グループに迎え入れ、両社の強みを組み合わせることで、台湾及びグローバルの広告業界をリードすることができると期待しております。

(3) 企業結合日

支配獲得　2020年４月24日　　みなし取得日　2020年６月30日

追加取得　2020年10月30日　　みなし取得日　2020年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

公開買付けにより取得した議決権比率　74.08％
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率　25.92％
追加取得後の議決権比率　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金及び預金を対価とした株式取得により、当社グループがGROWWW Media社の議決権の74.08%を取得したため、当社を取得企業といたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に　関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

３．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2020年12月31日まで

４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 支配獲得時 | 現金及び預金 | 1,742百万台湾ドル（6,203百万円）
| 追加取得時 | 現金及び預金 | 578百万台湾ドル（2,060百万円）
取得原価 |  |  | 2,320百万台湾ドル（8,263百万円）

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務調査に関する費用等　274百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,879百万台湾ドル（10,254百万円）

取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間で均等償却

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間

(1) 無形固定資産に配分された金額

340百万台湾ドル（1,210百万円）

(2) 種類別の内訳

運営権

(3) 償却期間

６年

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,201百万台湾ドル（4,279百万円） | 流動負債 | 1,271百万台湾ドル（4,528百万円）
固定資産 | 1,566百万台湾ドル（5,578百万円） | 固定負債 | 1,143百万台湾ドル（4,072百万円）
資産合計 | 2,768百万台湾ドル（9,858百万円） | 負債合計 | 2,415百万台湾ドル（8,600百万円）

当該固定資産には、GROWWW Media社で計上されているのれんの金額が含まれております。

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
期首残高 | 318 | －
見積りの変更による増加 | － | 50
見積りの変更による減少 | △275 | －
資産除去債務の履行による減少 | △43 | －
期末残高 | － | 50

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

３．資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度の見積りの変更による減少は、事務所等の退去時に必要とされる原状回復費用が、退去予定の一部変更等の新たな情報の入手に伴い、減少することが明らかになったことから変動額を反映したものであります。

当連結会計年度の見積りの変更による増加は、移転等を決定し退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった事務所等の原状回復費用に係る債務を計上したものであります。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度 （自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,549百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は9,319百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
19,196 | △3,019 | 16,176 | 44,178

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

す。

２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（655百万円）であり、主な減少額は大広新大阪ビル及

び大広今橋ビルの売却（3,342百万円）等であります。

３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動

産調査報告書」に基づいております。

当連結会計年度 （自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,320百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は18百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
16,176 | △276 | 15,900 | 44,594

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

す。

２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（55百万円）であり、主な減少額は減価償却（331百万

円）であります。

３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動

産調査報告書」に基づいております。