当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(１) 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日、以下「当第３四半期累計」)における日本経済は、コロナ禍の影響を受け、過去最大のマイナス成長となった第１四半期を底に、第２四半期以降、輸出、生産、個人消費などの各項目で持ち直しの動きが見られましたが、経済活動の水準自体は、依然として低調な状況にあります。国内広告市場（注１）についても、第１四半期に大きく落ち込んで以降、回復傾向が続いておりますが、第３四半期に入った10月度、11月度においても前年比80％台の水準に留まっており、厳しい状況が継続しております。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続してまいりました。その結果、足元の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）の売上高前年同期比は90.6％まで回復をしているものの、上半期までの低調な業績の影響を受け、当第３四半期累計の売上高は前年同期比82.7％、8,830億38百万円と大きく前年同期を下回りました。
当期の売上高を種目別に見ますと、当第３四半期に入ってインターネットメディア、新聞、クリエイティブで前年同期を上回るなど多くの種目で回復傾向が見られますが、第３四半期累計では、４マスメディアでは全種目で前年同期実績を下回りました。また、インターネットメディアについても４マスメディアと比較して新型コロナウイルス感染拡大の影響が小さかったものの前年同期実績を下回っております。マーケティング／プロモーション等メディア以外につきましても、前年を下回っております。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、全ての業種で前年を下回ることとなりました。特に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい「交通・レジャー」、「自動車・輸送機器・関連品」で前年同期を大きく下回っております。（注２）
当第３四半期累計の売上総利益は、2,127億86百万円（前年同期比11.2％減少）と前年同期より268億2百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費において、連結範囲の拡大による費用の増加があったものの活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、営業利益は188億60百万円（同50.0％減少）、経常利益は214億２百万円（同46.2％減少）と、いずれも減益ではあるものの上半期業績から大幅な回復となりました。
これに特別利益70億84百万円及び特別損失35億90百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は、㈱リクルートホールディングス等の株式売却による投資有価証券売却益が前年同期より76億75百万円減少した影響もあり248億96百万円(同52.5％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億91百万円(同71.2％減少)と、当第３四半期累計に入り最終利益も黒字となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第３四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ99億93百万円減少し、8,498億93百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少538億92百万円、投資有価証券の増加246億67百万円、のれんの増加112億76百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ268億64百万円減少し、5,168億75百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少439億82百万円、賞与引当金の減少110億24百万円、短期借入金の増加99億11百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ168億70百万円増加し、3,330億18百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加192億42百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,536億50百万円となり、前年同期より221億63百万円の増加(前連結会計年度末より96億49百万円の減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(248億96百万円)の計上、賞与引当金の減少(△110億98百万円)、売上債権の減少(546億69百万円)、仕入債務の減少(△446億17百万円)、法人税等の支払(△223億89百万円)等の結果、45億16百万円の収入（前年同期は36億69百万円の支出)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(83億62百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出(△61億45百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△48億20百万円)、有形固定資産の取得による支出(△22億40百万円)、無形固定資産の取得による支出(△42億64百万円)等があったため、103億17百万円の支出(前年同期は８億93百万円の収入)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減(95億５百万円)、配当金の支払額(△106億78百万円)等があったため、26億31百万円の支出(前年同期は172億61百万円の支出)となりました。
＜2021年３月期の連結業績予想について＞
2021年３月期の連結業績予想については、以下の通り修正しております。
（単位：百万円）
※中間配当を含む年間配当金予定
（通期業績予想について）
国内景気及び広告市場はコロナ禍の影響により依然不透明な状況ではありますが、第３四半期までの実績と足元の広告市場動向を反映し、第４四半期のトップラインについては前年同期比95％程度と想定し、通期の売上高予想を１兆2,600億円（前年同期比14.1％減少）とし、従来予想から130億円上方修正いたします。
販売費及び一般管理費については引き続き費用コントロールを行い、通期の営業利益は300億円（同45.6％減少）、経常利益は330億円（同43.2％減少）と、それぞれ従来予想を60億円上方修正いたします。
また、子会社において特別利益及び特別損失が一定程度発生することを織り込み、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は200億円（同55.4％減少）と、従来予想から25億円上方修正いたします。
（注）業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（配当金予想について）
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。
また、期末の配当金予想については、従来予想から変更なく、１株当たり15円、年間合計で前年同額の１株当たり30円といたします。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。