当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。以下における「収益」は収益認識基準適用後の数値であります。また「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、収益認識基準に準拠した開示ではないものの、以下において自主的に開示しております。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、海外経済の復調を背景に輸出が堅調に推移し、製造業を中心に景況感や設備投資の持ち直しが見られるなど、景気の回復基調は継続しております。一方で、緊急事態宣言の再発出に伴う活動の制約が個人消費の回復の重石となるなど、一部力強さを欠く動きもみられました。国内広告市場（注１）については、コロナ禍の影響を大きく受けた前年からの反動増もあり、４月、５月は２ヵ月連続で前年同期比二桁以上の強い伸びでのスタートとなりました。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は3,269億64百万円（前年同期比25.3％の増収）、収益は1,723億78百万円（同22.3％の増収）と大きく前年同期を上回りました。
当第１四半期の売上高を種目別に見ますと、雑誌を除く全ての種目で前年同期実績を上回りました。インターネットメディアが高い成長となったほか、テレビ、マーケティング／プロモーション、クリエイティブの回復も顕著でした。
また、得意先業種別に見ますと、「案内・その他」を除く全ての業種で前年を上回ることとなりました。「情報・通信」、「自動車・輸送機器・関連品」、「流通・小売業」で前年同期を大きく上回っております。（注２）
売上総利益に関しても、782億40百万円（同21.0％増加）と前年同期より135億89百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や連結範囲の拡大による費用の増加があったものの、費用構造改革の取り組みを始めるとともに活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、営業利益は120億87百万円（同2,929.6％増加）、経常利益は132億51百万円（同759.1％増加）と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益２億80百万円及び特別損失１億８百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は134億23百万円(同820.0％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億38百万円(前年同期は30億70百万円の純損失)と、前年同期より大幅な回復となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第１四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ354億52百万円減少し、9,056億50百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少636億88百万円、棚卸資産の増加118億27百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ460億29百万円減少し、5,329億35百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少500億14百万円、賞与引当金の減少210億30百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ105億76百万円増加し、3,727億15百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加48億28百万円、為替換算調整勘定の増加38億75百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,838億７百万円となり、前年同期より319億67百万円の増加(前連結会計年度末より77億65百万円の増加)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(134億23百万円)の計上、賞与引当金の減少(△210億50百万円)、売上債権の減少(674億86百万円)、仕入債務の減少(△532億円)、法人税等の支払(△147億72百万円)等の結果、52億32百万円の収入（前年同期は88億48百万円の支出)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(△９億28百万円)、投資有価証券の取得による支出（△12億94百万円）等があったため、28億15百万円の支出(前年同期は73億98百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(106億38百万円)、配当金の支払額(△50億94百万円)等があったため、40億31百万円の収入(前年同期は55億93百万円の収入)となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。