【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、㈱Hakuhodo DY Matrixは新規設立のため、LLC Ailove Digitalは取得のため、連結の範囲に加えております。
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
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(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。また前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、当第１四半期連結会計期間から「収益」として表示することとしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、収益及び売上原価は120,045百万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等（以下、時価算定会計基準）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
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前連結会計年度
（2021年３月31日）
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当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日）
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従業員
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44
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百万円
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38
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百万円
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合計
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44
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百万円
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38
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業として感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設において臨時休業とイベントの中止を決定いたしました。それに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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現金及び預金
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154,878
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百万円
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186,928
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百万円
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有価証券
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24,315
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百万円
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42,738
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百万円
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計
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179,194
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百万円
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229,666
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百万円
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預入期間が３か月超の定期預金
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△3,038
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百万円
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△3,120
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百万円
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MMF及びCP以外の有価証券
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△24,315
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百万円
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△42,738
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百万円
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現金及び現金同等物
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151,840
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百万円
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183,807
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百万円
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※２ 特別退職金の支払額の内容は、早期退職者の割増退職金等であります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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5,598
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15.00
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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5,602
|
15.00
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．収益の分解情報
(単位：百万円)
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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地域別
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日本
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94,657
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122,637
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海外
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40,864
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46,456
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顧客との契約から生じる収益
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135,521
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169,094
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その他の収益
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5,456
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3,283
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合計
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140,978
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172,378
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(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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（1） １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）
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△8円23銭
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16円70銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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△3,070
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6,238
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普通株主に帰属しない金額 （百万円）
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
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△3,070
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6,238
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普通株式の期中平均株式数 (千株)
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373,241
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373,492
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（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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－
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16円70銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)
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－
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△0
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（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円)
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－
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△0
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普通株式増加数(千株)
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－
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7
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。