当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。以下における「収益」は収益認識基準適用後の数値であります。また「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、収益認識基準に準拠した開示ではないものの、以下において自主的に開示しております。
(１) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当第２四半期」）における日本経済は、景気持ち直しの動きが継続しているものの、デルタ株の感染拡大に伴う緊急事態宣言長期化の影響や、サプライチェーンの停滞に伴う生産や輸出の回復鈍化もあり、力強さを欠く動きとなりました。国内広告市場（注１）については、テレビやインターネットメディア種目を中心に強い伸びが見られ、2021年７月から８月にかけては、広告市場全体でコロナ禍前を上回る水準となるなど、回復基調が継続しております。また、海外経済、広告市場についても、地域によってバラつきはありますが総じて持ち直しの動きがみられております。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は6,613億73百万円（前年同期比23.8％の増収）、収益は3,709億2百万円（同28.8％の増収）と大きく前年同期を上回りました。
当第２四半期の売上高を種目別に見ますと、雑誌を除く全ての種目で前年同期実績を上回りました。マーケティング／プロモーション及びインターネットメディアが高い伸びとなったほか、テレビ、クリエイティブも力強い回復となりました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、全ての業種で前年を上回ることとなりました。「情報・通信」、「交通・レジャー」、「飲料・嗜好品」、「官公庁・団体」で前年同期を大きく上回っております。（注２）
売上総利益に関しても、1,666億29百万円（同28.5％増加）と前年同期より369億34百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については1,310億64百万円と29.2％の増益、海外事業については北米や中華圏における回復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、372億10百万円と26.3％の増益となりました。また、販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や連結範囲の拡大による費用の増加があったものの、費用構造改革の取り組みを始めるとともに活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、営業利益は282億49百万円（同1,468.9％増加）、経常利益は298億98百万円（同705.4％増加）と、いずれも大幅な増益となりました。
これに特別利益３億67百万円及び特別損失４億21百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は298億44百万円(同830.8％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145億57百万円（前年同期は34億33百万円の純損失）と、前年同期より大幅な回復となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
当第２四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ336億32百万円増加し、9,747億36百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少480億38百万円、棚卸資産の増加269億87百万円、現金及び預金の増加266億50百万円、投資有価証券の増加164億10百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億６百万円増加し、5,816億70百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少624億90百万円、預り金を含むその他流動負債の増加593億31百万円、繰延税金負債の増加117億38百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ309億25百万円増加し、3,930億65百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加167億１百万円、利益剰余金の増加80億91百万円であります。
当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は2,027億23百万円となり、前年同期より702億16百万円の増加（前連結会計年度末より266億80百万円の増加）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(298億44百万円)の計上、売上債権の減少（523億43百万円）、仕入債務の減少（△659億45百万円）、預り金の増加（545億45百万円）等の結果、317億58百万円の収入（前年同期は212億17百万円の支出）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式及び出資金の取得による支出（△42億22百万円）、有形固定資産の取得による支出（△20億43百万円）、無形固定資産の取得による支出（△22億8百万円）等があったため、95億99百万円の支出（前年同期は125億４百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加（102億68百万円）、配当金の支払額（△55億89百万円）等があったため、26億１百万円の収入（前年同期は38億34百万円の収入）となりました。
＜2022年３月期の連結業績予想について＞
2022年３月期の連結業績予想については、以下のとおり公表いたしました。
（単位：百万円）
※中間配当を含む年間配当金予定
（通期業績予想について）
下期の広告需要は、サプライチェーン混乱による影響や新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念等により不透明感が拭えない状況ではありますが、足元は堅調に推移すると思われます。
そのような市場環境を前提にトップラインの予想を見直すとともに、売上総利益率が当初想定を上回っていることも考慮し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を上記のとおり上方修正いたしました。
（注）業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（配当金予想について）
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。
当期の中間配当につきましては、安定配当の観点から１株当たり15円といたします。
また、期末の配当金予想を同じく１株当たり15円、年間合計で前年同額の１株当たり30円といたします。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。