該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供において当社グループが当該財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。また前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、第１四半期連結会計期間から「収益」として表示することとしております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、収益及び売上原価は246,205百万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等（以下、時価算定会計基準）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から238百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当から836百万円をそれぞれ直接控除しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から283
百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当から124百万円をそれぞれ直接控除しております。
※２ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業として感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設において臨時休業とイベントの中止を決定いたしました。それに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 特別退職金の支払額の内容は、早期退職者の割増退職金等であります。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１． 配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１． 配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。