【セグメント情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２．地域ごとの情報
(１) 収益
(単位：百万円)
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２．地域ごとの情報
(１) 収益
(単位：百万円)
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（ソウルドアウト株式会社の連結子会社化）
当社は2022年４月１日に、ソウルドアウト株式会社の普通株式9,868,752株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は91.41％に達したことから、同日付で同社を連結子会社化いたしました。
なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2022年４月７日に会社法第179条第１項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、2022年５月11日に同社普通株式725,741株及び新株予約権40個を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ソウルドアウト株式会社
事業の内容 ネットビジネス支援
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるデジタルを起点とした中小・地方企業の課題解決、成長支援体制の強化と、当社グループのデジタル化及びDXの更なる推進を図るため、同社を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りました。
(３) 企業結合日
支配獲得 2022年４月１日 みなし取得日 2022年４月１日
追加取得 2022年５月11日 みなし取得日 2022年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 91.41％
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 8.59％
追加取得後の議決権比率 100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが同社の議決権の91.41%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
２．取得原価の算定等に関する事項
(１) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
公開買付け及び株式売渡請求による株式取得価額の総額（現金及び預金） 19,169百万円
(２) 支払資金の調達
全額、自己資金を予定しております。
(３) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
(１) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(２) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。