１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法
(２) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員及び役付執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は子会社との契約に基づき経営指導等を行っており、対価として受取手数料を収受しております。この契約においては、当社の子会社に対し経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。この経営指導等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱の株式の帳簿価額は前事業年度において112,629百万円、当事業年度において112,629百万円であります。当該株式の実質価額はＤ．Ａ．コンソーシアムホールディングス㈱及び同社子会社の将来の事業計画を基礎として算定され不確実性を伴うため、今後の経過によっては当該見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました、「特別損失」の「固定資産除却損」（前事業年度36百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
保有する㈱リクルートホールディングスの株式を一部売却したことによる売却益6,746百万円を計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
保有する㈱リクルートホールディングスの株式を一部売却したことによる売却益22,924百万円を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額353,789百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額397百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2022年３月31日)
（単位：百万円）
子会社株式（貸借対照表計上額361,097百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額284百万円）は、市場価格がない株式等のため、上記には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。