【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 (1) 連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、㈱Hakuhodo DY Matrixは新規設立のため、LLC Ailove Digitalは取得のため、連結の範囲に加えております。

  第2四半期連結会計期間より、Rich Talent Group LLCは取得のため、連結の範囲に加えております。

 

 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(会計方針の変更等)

 1.収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等(以下、収益認識基準)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供において当社グループが当該財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。また前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、第1四半期連結会計期間から「収益」として表示することとしております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、収益及び売上原価は411,000百万円減少しております。

 

 2.時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等(以下、時価算定会計基準)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産

当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。

 

 2 偶発債務

従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
2021年3月31日

当第3四半期連結会計期間
2021年12月31日

 従業員

44

百万円

32

百万円

  合計

44

百万円

32

百万円

 

 

 ※3 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形

百万円

17

百万円

支払手形

百万円

556

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から426百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当等から1,341百万円をそれぞれ直接控除しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から359百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当等から154百万円をそれぞれ直接控除しております。

 

※2 当社子会社の元社員による不正行為の結果発生した求償債権のうち、保全した金額を除いた回収不能分を特別損失に計上しております。

 

※3 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業として感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設においても臨時休業とイベント中止などの対応を行いました。これらに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

 

※4 当社子会社における早期退職制度の実施に伴い発生した割増退職金等を特別損失に計上しております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 求償債権の回収による収入の内容は、「 注記事項 (四半期連結損益計算書関係)※2」に記載の保全した金額であります。

 

※2 特別退職金の支払額の内容は、早期退職者の割増退職金等であります。

 

※3 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

現金及び預金

156,835

百万円

180,329

百万円

有価証券

30,675

百万円

38,077

百万円

   計

187,511

百万円

218,407

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△3,184

百万円

△2,439

百万円

MMF及びCP以外の有価証券

△30,675

百万円

△38,077

百万円

現金及び現金同等物

153,650

百万円

177,890

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,598

15.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月12日
取締役会

普通株式

5,602

15.00

2020年9月30日

2020年12月8日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,602

15.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月11日
取締役会

普通株式

5,604

15.00

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。